精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
	; 日本の法令
通称・略称	精神保健福祉法
法令番号	昭和25年5月1日法律第123号
種類	行政法
効力	現行法
成立	1950年4月15日
公布	1950年5月1日
施行	1950年5月1日
主な内容	精神保健と精神障害者福祉
関連法令	障害者自立支援法
条文リンク	総務省法令データ提供システム
	テンプレートを表示

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（せいしんほけんおよびせいしんしょうがいしゃふくしにかんするほうりつ、昭和25年5月1日法律第123号）は、精神保健と精神障害者福祉について規定した日本の法律である。精神保健福祉法と略される。

目的は、精神障害者の医療・保護、その社会復帰の促進・自立と社会経済活動への参加の促進のための必要な援助、その発生の予防その他国民の精神的健康の保持及び増進により、精神障害者の福祉の増進・国民の精神保健の向上を図ることにある（法1条）。

当初の名称は「精神衛生法」で、1988年7月施行の精神衛生法等の一部を改正する法律（昭和62年9月26日法律第98号）により「精神保健法」に、1995年7月施行の精神保健法の一部を改正する法律（平成7年5月19日法律第94号）により「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に改める。

「日本の精神保健」も参照

構成

第1章総則
第2章精神保健福祉センター
第3章地方精神保健福祉審議会及び精神医療審査会
第4章精神保健指定医、登録研修機関及び精神科病院
- 第1節精神保健指定医
- 第2節登録研修機関
- 第3節精神科病院
第5章医療及び保護
- 第1節保護者
- 第2節任意入院
- 第3節指定医の診察及び措置入院
- 第4節医療保護入院等
- 第5節精神科病院における処遇等
- 第6節雑則
第6章保健及び福祉
- 第1節精神障害者保健福祉手帳
- 第2節相談指導等
- 第3節施設及び事業
第7章精神障害者社会復帰促進センター
第8章雑則
第9章罰則
附則
別表

強制入院の根拠法

本法は、その沿革からして精神障害者の強制入院制度に関する事項が多くを占めている。1964年のライシャワー事件以降は、精神障害者に対する精神科病院への隔離収容の強化に傾いたが、1984年の宇都宮病院事件以降は、入院患者の人権・権利擁護尊重に傾き、現在では社会的入院からの退院促進に重きを置くことになっている。

本法に規定される入院形態は、措置入院・緊急措置入院・医療保護入院・応急入院・任意入院があり、前4者は強制入院（非自発入院）である。その他の強制入院として心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による入院処遇、同法による鑑定入院、刑事訴訟法上の鑑定留置としての鑑定入院があるが、詳細は各項目を参照のこと。

本項はこれらに共通する事項について記述する。

精神科病院、精神病床、精神保健指定医

本法の入院規定の対象となるのは、精神科病院及び精神科病院以外の病院であって精神病室を有するものである（19条の5参照）。

都道府県は都道府県立精神科病院を設置するか（19条の7）、厚生労働大臣の指定する適合条件に適した精神科を有する国立、都道府県立、もしくは地方公共団体立の病院を都道府県立精神科病院の代替とする指定病院として、設置しなければならない。（19条の8）現在は都道府県立精神科病院もしくは、指定病院が大分県を除き、46都道府県で設置されている。なお大分県は、指定病院として大分県立病院等に精神科を設置しているが、通院施設のみの設置であり、精神病床（入院施設）を欠落している状態である。2020年頃に入院施設が完成し、全都道府県で施設が整備されたことになる予定。

精神病患者は、原則として精神病室に入院させることとされる（医療法施行規則10条3号）が、例外的に精神病室以外の病室に入院させる場合（同条柱書ただし書き）、本法が適用されない。例えばICUでせん妄を起こして暴れている患者がいる場合、本法に定める精神障害者に含まれるが、精神病室に入院していないから、精神保健指定医の判断なく拘束を行うことができる。このような例外を除いて、精神病床では本法に則った入退院や処遇が履践されなければならず、精神科臨床について精神科医が一定の修練を経た精神保健指定医（指定医）を、常勤として置かなければならない（19条の5）。指定医は入退院、入院継続、処遇等に関し独占的な判断権を有する。詳細は以下及び精神保健指定医の頁を参照のこと。

処遇

入院患者に対しては行動制限を課すことができ、法律レベルではその内容・手続等の規定がなく、通達レベルへ広範に委任されている。

36条2項及び昭和63年厚生省告示128号は信書の発受、人権擁護の行政機関職員及び代理人弁護士との電話、並びにこれらの者及び代理人となろうとする弁護士との面会はいかなる場合も制限できないとし、36条3項及び昭和63年厚生省告示129号は12時間を超える隔離及び身体的拘束は指定医の判断を要するとする（36条3項は「隔離その他の行動の制限」としており、告示に規定のない12時間を超えない隔離は、同条項の直接の規制対象とならないことになる）。その他の行動制限は医師の指示で可能であると解されているが、37条1項及び昭和63年厚生省告示130号の基準に従うこととされている。これらの規定は、告示130号の開放処遇について一部違える他は、全ての入院形態において（及び医療観察法92条以下で、同法による入院処遇についても）同様に適用される。すなわち、任意入院において退院制限がなくても、要件を満たせば身体的拘束すら適法である（もっとも、継続的に行動制限を要する患者が、真に任意入院の適応であるかは吟味されなくてはならないが）。
入院の強制や行動制限があることのセーフガードとして、指定医の報告制度（37条の2）、定期病状報告制度（38条の2）がある。さらに、中心的な不服申立制度として退院請求・処遇改善請求制度（38条の4以下）と、これらの請求や、入院・定期病状報告の審査のため精神医療審査会の制度（12条以下）が定められ、可及的に中立的な機関として入院・行動制限の運用をチェックする建前となっている。下記#行政監査も参照のこと。
以上のように強制入院（収容）及び行動制限等の処遇については定めがあるものの、強制医療の内容・手続そのものについては、何らの規定も置かれていない。

福祉制度の根拠法

45条及び45条の2は精神障害者保健福祉手帳制度を、46条ないし49条は相談のための機能を定めている（50条及び51条は削除）。51条の2ないし51条の11は精神障害者社会復帰促進センターの根拠規定であるが、現在実効性がない。

このように、障害者福祉に関する条文自体は少ない。

行政監査

都道府県知事は精神医療審査会により、入院患者らの措置や処遇が適当であるか審査を行わなければならない（38条の5）。不必要と認められたものについては、都道府県知事は退院命令など必要な措置を講じなければらならない（同条5項）。

都道府県知事は、入院患者らの措置が不適当であった場合は、病院管理者に対し改善計画の提出を求め、また必要な措置を取ることができる（38条の7）。これらの命令に従わない場合、厚生労働大臣や都道府県知事は、入院医療の全部または一部の制限命令ができる（同条4項）。

命令発動例としては以下がある。

2001年朝倉病院（埼玉県、新規患者受入停止命令）^[1]
2011年倉敷森下病院（新規患者受入停止命令）^[2]

2013年に、国際連合人権理事会は日本に対し、精神障害者の非常に大勢が自らの意思に反して長期間に渡って社会的入院されていることや、身体拘束と隔離が過剰に用いられていることを警告し^[3]、日本は、全ての精神科病院を訪問監査する独立組織を立ち上げること、また外来ケアとコミュニティケアを充実させ、入院患者数を削減（脱施設化）するよう勧告している^[3]。

「日本の精神保健#施設入院における人権侵害」も参照

歴史

「精神保健の歴史#日本での歴史」も参照

精神障害者社会復帰施設

旧法の50条では精神障害者社会復帰施設を定めており、以下の種類があった。

精神障害者生活訓練施設 - 精神障害のため家庭において日常生活を営むのに支障がある精神障害者が日常生活に適応することができるように、低額な料金で、居室その他の設備を利用させ、必要な訓練及び指導を行うことにより、その者の社会復帰の促進を図ることを目的とする。
精神障害者授産施設 - 雇用されることが困難な精神障害者が自活することができるように、低額な料金で、必要な訓練を行い、及び職業を与えることにより、その者の社会復帰の促進を図ることを目的とする。
精神障害者福祉ホーム - 現に住居を求めている精神障害者に対し、低額な料金で、居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜を供与することにより、その者の社会復帰の促進及び自立の促進を図ることを目的とする。
精神障害者福祉工場 - 精神障害者福祉工場は、通常の事業所に雇用されることが困難な精神障害者を雇用し、及び社会生活への適応のために必要な指導を行うことにより、その者の社会復帰の促進及び社会経済活動への参加の促進を図ることを目的とする施設とする
精神障害者地域生活支援センター - 地域の精神保健及び精神障害者の福祉に関する各般の問題につき、精神障害者からの相談に応じ、必要な指導及び助言を行うとともに、第四十九条第一項の規定による助言を行い、併せて保健所、福祉事務所、精神障害者社会復帰施設等との連絡調整その他厚生労働省令で定める援助を総合的に行うことを目的とする施設とする。

これら施設を設置できるのは、都道府県、市町村、社会福祉法人その他の者とされていた（50条）。現在では新規設置はできない（附則48条）。