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ラヂオプレス

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ラヂオプレス
Radiopress, Inc.
ラヂオプレスが入居するアール・ビル新宿
ラヂオプレスが入居するアール・ビル新宿
団体種類 一般財団法人
設立 1946年(昭和21年)1月21日
所在地 東京都新宿区若松町33番8号
アール・ビル新宿
北緯35度42分2.67秒 東経139度43分13.35秒 / 北緯35.7007417度 東経139.7203750度 / 35.7007417; 139.7203750座標: 北緯35度42分2.67秒 東経139度43分13.35秒 / 北緯35.7007417度 東経139.7203750度 / 35.7007417; 139.7203750
法人番号 1011105005403 ウィキデータを編集
起源 外務省ラヂオ室
主要人物 理事長 本村忠大
活動地域 日本の旗 日本
主眼 海外の無線放送、衛星放送等公開情報のモニタリング並びに海外情報を利用した情報、資料の提供等により、広く日本国民に外国事情を紹介し、各国に関する十分な理解の達成に寄与し、もって民主主義及び国際親善、国際相互理解、平和の精神を助成強化すること
活動内容 海外公開情報のモニタリング並びに海外情報の収録、翻訳、速報、報道 他
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一般財団法人ラヂオプレス(ラジオプレス、: Radiopress, Inc.[1]、略称: RP)は、日本国外(主に旧共産圏)のラジオテレビ放送を聴取・視聴し、その情報を元に翻訳・作成した記事を、報道機関中央官庁に配信する日本通信社である。元外務省所管。

概要

電話帳[2]や過去の出版物ではラヂオプレス通信社とも記載されている。現所在地は東京都新宿区若松町33-8アール・ビル新宿。職員数は60名程度。

外務省ラヂオ室からラヂオプレスへ

前身は当時日本外務省情報部調査第三課の事務官アマチュア無線家でもあった樺山資英(大正時代に第2次山本内閣内閣書記官長のポストに就いた樺山資英とは同姓同名別人である。)が、同部に1941年昭和16年)12月1日太平洋戦争の直前)に創設させた外務省「ラヂオ室」である[3]1946年(昭和21年)1月21日に認可を得て独立し外務省所管の財団法人になった。この事情から外務省の外郭団体として機能することになり、冷戦時代は一貫して西側反共陣営に付いた、日本国政府の共産圏諸国に対する諜報機能を引き受けてきた。独立後は本社は東京都中央区銀座2-2の越後屋ビル5階とされていたが、当時河田町にあったフジテレビジョン社内に移転。

北朝鮮情報のプロとして

河田町時代に資金的に困窮し、理事長・中田格朗の引退が迫られて、以後、理事長は退職外務省高官の天下り先ポストとなった。

1994年平成6年)7月9日朝鮮民主主義人民共和国国家主席であった金日成の死亡情報を、朝鮮中央放送のモニタリングで入手し、各報道機関に配信したことで注目を集めた。

2011年(平成23年)12月19日には、金正日の死去を知らせる特別放送の実施予告もいち早く察知し、それまで状況を全く把握できていなかった霞が関の外務省や総理大臣官邸を出し抜いた。

また、『朝鮮民主主義人民共和国組織別人名簿』や『ロシアの現況』など、独自に編集した名簿や書籍を定期的に出版している。

2012年(平成24年)4月1日に、一般財団法人に移行した。

受信機材

機材は高性能・高機能で使用感も高い、いわゆる通信機型受信機を主力とした。日本無線のNRD-535が多く、13台導入された[4]。録音は、聴き直しがすぐに可能でそのままテープ起こし機材用に使えたコンパクトカセットテレタイプの傍受もしているが、そちらについては従来型の大型のテレプリンタではなく近代的な小型のプリンタ。

刊行物

北鮮から日本法律家協会に書簡」と題する記事を掲載した1958年のRPニュース。

RPニュースは、外国放送局の放送の原文やその要約した内容を伝えている。1958年版では「放送されたニュースそのものの真偽については、なんら責任を追いえず、またここにのべられた意見はRPの意見ではない」と注記され、日本向け短波ラジオ放送の朝鮮の声の内容が報じられている。

RPは北京放送人民日報モスクワ放送などの内容とその解説を掲載している。

RPニュースとRPのいずれも、国立国会図書館デジタルコレクション対応端末で1956年と1958年発行のものを読むことができる(下記)。

脚注

  1. ^ 一般財団法人ラヂオプレス定款 (PDF)
  2. ^ NTT番号情報 編『デイリータウンページ 渋谷・新宿区版』東日本電信電話、2012年3月、417頁。 
  3. ^ 創設には1938年頃とする説もある。またこのときの名前を引き継いで、外務省からの独立時もラオプレスという表記を用いた。(『朝日新聞』2015年2月5日朝刊、10面。)
  4. ^ 過去にはアメリカ軍払い下げの真空管式を使用していたが、後に日本無線製に置き換えられた。

関連項目

参考文献

  • 池田徳真『プロパガンダ戦史』中央公論社中公新書〉、1981年。
  • 山本武利占領期メディア分析一橋大学、1996年。doi:10.11501/3120563https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3120563 
  • 鳥居英晴『国策通信社「同盟」の興亡ー通信記者と戦争』花伝社、2014年。ISBN 978-4-7634-0708-5 C3036。
  • 江畑謙介『情報と国家-収集・分析・評価の落とし穴』講談社〈講談社現代新書〉、2004年。ISBN 4-06-149739-1
  • 『ラジオマニア2009』三才ブックス、2009年。ISBN 4-86199-046-7
  • 日本無線 NRD-535 - ウェイバックマシン(2014年9月6日アーカイブ分)

外部リンク

活動内容を紹介する公式ウェブサイトは不存在