決号作戦
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決号作戦（けつごうさくせん）は、太平洋戦争において日本軍が立案した日本本土における防衛作戦の呼称。ポツダム宣言受諾のため、この作戦が発動されることはなかった。厳密には「帝國陸海軍作戦計画大綱」での陸軍案の名称であるが、ここでは陸海双方について記述する。
| 決号作戦 | |
|---|---|
 日本本土決戦の概略図 | |
| 戦争：太平洋戦争/第二次世界大戦 | |
| 年月日：1945年11月 (上陸予定日) | |
| 場所：日本本土および周辺島嶼、海域 | |
| 結果：日本の降伏により中止 | |
| 交戦勢力 | |
.svg){kind=small} 大日本帝国
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.svg){kind=small} アメリカ合衆国
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| 指導者・指揮官 | |
 大本営
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連合軍総司令部 |
| 戦力 | |
| 30,000,000以上 ・第1総軍（東日本） ・第2総軍（西日本） ・第5方面軍（北海道） ・関東軍 (満州) ・海軍総隊 ・航空総軍 ・特設警備隊 ・国民義勇隊 ・満州国軍 ・稼働可能な陸海軍全兵器 |
1,500,000以上 ・戦艦24隻以上 ・航空母艦60隻以上 ・駆逐艦450隻以上 ・補助艦艇3,500隻以上 ・航空機6,000機以上 ・原子爆弾の随時投下 ・生物化学兵器の常時使用 |
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背景
日本政府・大本営が「日米の天王山」と呼号して全力を注いだ比島決戦では、1945年（昭和20年）1月9日のアメリカ軍のルソン島リンガエン湾上陸によって、フィリピンにおける日本軍の敗北がほぼ決定的なものとなり、同地の喪失とイギリス軍やアメリカ軍などの連合国軍の本土進攻は時間の問題となっていた。
当時の日本軍は、マレー半島やインドシナ半島、南洋諸島や中国南部、同盟国である満洲国内における制海、制空権は確保していたものの、アメリカ海軍やイギリス海軍の潜水艦や航空機の攻撃による輸送船、そしてそれを守る航空機の燃料、搭乗員や潜水艦の不足に加え、マリアナ海戦とレイテ沖海戦以後は、日本本土に隣接する沖縄から台湾島にかけての制海、制空権を既に喪失しており、さらに連合国軍の飛び石作戦が展開されたことにより、上記の勢力圏と内地の補給線が遮断され、これらの勢力圏からの燃料や物資の運搬のみならず、陸海軍の増援も自由に行えない状況に陥っていた。
さらに同盟国であるドイツ軍もヨーロッパ各地で敗北を重ねており、ドイツ本土にイギリス軍やアメリカ軍、ソ連軍などの連合国軍が侵攻していた上に、ドイツの敗北後にはソ連による対日参戦も予想されていた。
基本計画
大本営は検討の結果、連合軍の本土侵攻を遅延させ、その間本土の作戦準備態勢を確立するために『帝國陸海軍作戦計画大網』を1945年1月20日に定め、本土決戦への準備が進められていくことになる。この作戦計画は、「前縁地帯」つまり千島列島、小笠原諸島、南西諸島の沖縄本島以南、台湾などの地域に連合国軍が侵攻してきた場合、出来る限り抗戦して敵の出血をはかりつつ、軍備を整え、日本本土で大決戦を行うという日本海軍の漸減迎撃戦略が採用された。ちなみに、この計画大網で同時に立案された海軍案も裁可され、これは天号作戦（千島・小笠原・沖縄以南の南西諸島・台湾が対象地域の作戦）と呼称されている。
日本軍は、連合国軍が本土に侵攻してくる時期を1945年秋と予測していた。当時の敵情分析をした書類には、
- わが本土攻略開始時期、方面及び規模などはなお予断を許さないが、わが、空海武力の打倒、空海基地の推進、日満支の生産及び交通の徹底的に破壊などにより戦争遂行能力の打倒し、大陸と本土との兵力機動を遮断し、そのうえ、十分な陸兵を集中指向を整えたのち、決行するのが至当な順序であろう。その時期は今後の情況により変化するが、本年秋以降は特に警戒を要するものと思考する[1]
とされており、連合国軍の日本本土侵攻のスケジュールとほぼ一致していた。
準備
陸軍
指揮系統の再編
同年1月22日、陸軍は内地防衛軍の隷下にあった東部軍、中部軍、西部軍を廃止して、新たに作戦軍と軍管区を新設した。
- 第11方面軍・東北軍管区（東北地方）
- 第12方面軍・東部軍管区（関東・甲信越地方）
- 第13方面軍・東海軍管区（東海・北陸地方）
- 第15方面軍・中部軍管区（関西・中国・四国地方）
- 第16方面軍・西部軍管区（九州地方）
これによって、作戦部隊と軍政部隊を分離し、作戦と軍政の分離を行った。
内地防衛軍は防衛司令官が指揮し、直接部隊として東京防衛のための第36軍と第6航空軍があったのは、これまでと同様である。
また、内地防衛軍と同様に、北海道・朝鮮半島・台湾では北部軍・朝鮮軍・台湾軍が解体され
がそれぞれおかれ、作戦と軍政の分離を行った。
本土決戦の際は、各方面軍が独立性を維持しつつ、迎撃・防衛にあたることとし、決戦準備に関する『決戦作戦準備要綱』を示達した。
部隊の増強
1944年にマリアナ諸島を喪失した頃の陸軍の総兵力はおよそ400万人ではあったが、マレー半島やビルマから、朝鮮半島や満州国までという、日本軍の影響域に広く散らばって配備されていたことから、そのうち日本本土にあったのは、東部、中部、西部の各軍を合わせても約45万6千人で、総兵力のわずか11％に過ぎず、本土決戦を行うには兵力が不足していた。北海道、千島、樺太、小笠原諸島、南西諸島の本土周辺部、軍学校などのおよそ41万2千人、航空部隊、船舶部隊などの人員約45万3千人を合わせても132万1千人であり、総兵力の3分の一程度に過ぎなかった。
兵力の欠乏を補うため、満州国や北方からの部隊転用に加え、根こそぎ動員と呼ばれる大規模な部隊新設と召集を実施した。根こそぎ動員は、以下の大きく3回に分けて実施された。
これらの動員によって、一般師団40個、独立混成旅団22個など約150万人近くが動員された。日本軍は、前述の侵攻予想時期を念頭に部隊の編成を実施した。しかし、期間や物資の制限から最終的には、兵力や装備が不足していても、編成が完結したと見なす方針が取られた。そのため、これらの師団は結局中途半端な人員・装備のままで配備されていった。
また、補助的な戦力として、防衛召集により緊急時に動員する特設警備隊や地区特設警備隊も準備された。これらの部隊の装備状況は根こそぎ動員部隊に比べてもさらに悪かった。
海軍
海軍でも陸軍の組織再編と同じ時期に、海軍総隊司令部を創設し、連合艦隊、各鎮守府、各警備府を含む、海軍の全部隊を統一指揮することになった。初代の海軍総司令長官には豊田副武大将、ついで小沢治三郎中将が任命された。（なお、小沢治三郎が司令長官に補職された際に、南東方面艦隊と南西方面艦隊が海軍総隊より除かれた。両方面艦隊の司令長官である草鹿任一、大川内伝七両中将が、小沢とは海軍兵学校同期とは言え、小沢より先任であったからである[2]。）
また、燃料不足のために戦艦や空母は十分に稼働させられない状態である上に、航空機の生産も原料不足のために低下していたこと、さらに「本土防衛」という作戦の目的から大量の特攻兵器の整備を進めた。1945年7月末時点での水上特攻兵器は、蛟竜73隻、海龍252隻、回天119隻、震洋2850隻（うち陸軍のものは700隻）であり、9月末までに、特殊特攻機およそ1,000機の生産を目標としていた[3]。
行政・民兵等の整備
軍事上の要望と国民の権利を調整するために、『軍事特別措置法』が施行され、船舶港湾などの一元的運営、地方行政組織の臨戦化も計られた。
正規の陸海軍部隊以外に、国家総武装と言うことで国民戦闘組織の構築が図られた。陸海軍への従軍を規定する兵役法と別に、新法の『義勇兵役法』が1945年6月に公布され、男子は15歳から60歳（当時の男子平均寿命46．9歳）、女子17歳から40歳までが召集可能となった。これらの人員により、国民義勇戦闘隊を組織する計画であった。対象年齢者以外も、志願すれば戦闘隊に参加することが可能で、それ以外の者は戦闘予測地域からの退避が予定されていた。
基地と防衛陣地の建設
1945年6月に沖縄の日本軍が全滅（沖縄戦）し連合国軍に占領されて以来、南九州の鹿屋（海軍）、知覧（陸軍）、万世（陸軍）、また瀬戸内海徳山沖の大津島（海軍）などの特攻基地は出撃が少なくなっていたが、本土決戦の動きが活発化すると、これらの基地が再び重視され、さらに発進基地確保のため全国にと号用の秘匿飛行場が整備され、連合国軍上陸阻止の役割を担うようになっていった。
本土決戦に備える軍の施設も各地に建設された。防衛施設は連合国軍上陸を予想して海岸地域に設営されていき、軍の沿岸防衛施設には新編成部隊約150万人が動員されていた。この大規模な防衛施設の建設は、昭和19年の秋から始められ、地上作戦のための陣地、航空基地、舟艇基地、後方の兵站施設、交通通信施設など広範囲にわたった。
作戦のための陣地構築には、強力な防御戦闘を行うために、水際陣地を充実させ、空爆と艦砲射撃に耐える洞窟式地下陣地を設営することが考慮された。また主陣地は水際から適度に後退した場所に設置され、人員的には中隊、大隊、連隊で編成され、火砲や機関銃が置かれていた。例として、内之浦臨時要塞や松代大本営等がある。
戦術
上陸船団に対しては、特別攻撃隊を主体とする海空からの攻撃が予定された。まず、船団を支援する敵機動部隊に対して、航空機による昼夜を問わない特別攻撃隊と夜間雷爆撃を中心とした通常攻撃隊を出撃させ、船団護衛を妨害する。瀬戸内海周辺に潜伏していた日本海軍の残存駆逐艦も、水上特攻隊として出撃、敵機が空襲してこない夜間に移動を終え、そのまま敵艦隊または輸送船団に突入して砲雷戦を貫徹する。上陸部隊を乗せた輸送船団に対しては、300km以内に近づいたところで航空攻撃を加え、残存潜水艦や特殊潜航艇などによって敵戦力を削り、さらに沿岸部まで近づくと、回天や震洋による特攻と、陣地からの砲撃等、あらゆる手段で対抗する。
着上陸してきた敵上陸部隊に対しては、海岸から内陸部への進撃が開始されると同時に、沿岸配備師団として予想接近経路上の攻撃陣地に待機していた師団および国民義勇戦闘隊が橋頭堡への逆襲を開始し、混戦状態に持ち込む。火力で劣る日本軍は、近接戦闘により敵が艦砲射撃と空襲を実施できない状況を作為することで勝機を見出す。その機に乗じて、内陸部の陣地に隠匿していた決戦師団（機動打撃師団）を戦場に投入し、さらなる逆襲を加えて反撃から追撃に移行し、敵を殲滅する計画であった。敵上陸部隊の橋頭堡および陣地線に対しては、榴弾砲を撃ち込むと同時に攻撃前進、浸透戦術を行う。日本軍の榴弾砲は、撃てば位置が暴露するため、早期に無力化される公算が高いことから、ひとたび射撃を決心したならば、敵と味方が混戦状態になっても、お構いなしに最大発射速度での射撃を続け、敵のカウンターバッテリーを受けて無力化させられる前に一発でも多くの砲弾を発射しなければならない。
また、各種の「斬り込み隊」による浸透戦術を昼夜の別なく繰り出し敵部隊に損害を強要する。当時の敵が最も重視していたのは人的資源であることから、大本営では、大量の敵を殺傷すれば無条件降伏を回避することができ、いわゆる「国体」が護持されるものと期待していたのである。
上陸予想地点を守備する第12方面軍などでの戦闘指導は、攻撃陣地は築城するが防御陣地の築城は行わない方針で、硫黄島の戦いや沖縄戦で実績がある持久戦ではなく、サイパンの戦いのような水際作戦が採られていた。浸透戦術や、榴弾砲の陣地転換を急速に反復するなどの高度な戦技を持たない粗製乱造の部隊が多い現状では、仮に持久戦を挑んでも決戦師団の到着まで戦線を維持できないと想定され、強力な防御を行うためには、もはや一か八かの玉砕戦法以外に取り得る防御戦術がないと判断された結果である。
敵航空機への対処については、要撃機を完璧に隠匿して空襲から防御し、好機をみてボーイングB-29やアブロ・ランカスターやPe-8等の大型爆撃機のみを集中攻撃、小型機は原則無視する方針だった。
作戦の戦闘序列
陸軍
各決号作戦のうち、連合国軍がもっとも上陸する可能性が高かったのは、決三号（関東）と決六号（九州）で決号作戦準備要項の中でも「…主戦面は太平洋及東支那海正面とし、戦備の重点を関東地方及び九州地方に保持す」とされ、2方面に重点が置かれた。また、「決と号作戦」として、本土決戦における最終挙軍特攻作戦も準備された。
- 地上部隊
- 航空部隊
海軍
海軍の作戦は、敵の撃滅では無く、メインを本土での陸上戦（陸軍主体）と考えていたので、本土に襲来する連合国軍の戦力の低下、減滅を狙ったものであった。
- 海軍総隊直率
- 艦隊
- 航空部隊
- 各鎮守府及び警備府
- 特殊警備艦
- 燃料不足などで横須賀・呉などに碇泊する外洋行動不能の大型艦艇。
総兵力
地上兵力
航空兵力
- 約10000機
海上兵力
- 戦艦1隻（長門）
- 空母4隻（隼鷹・葛城など）
- 重巡洋艦2隻（利根など）
- 軽巡洋艦3隻（鹿島など）
- 駆逐艦40隻（雪風・初霜など）
- 潜水艦41隻（伊400・伊401など）
- 特攻舟艇3800隻（震洋など）
- 各種の特殊潜航艇800隻
- ※ただし、重巡洋艦以上の大型艦艇は燃料不足や大破着底により、作戦行動不能
人員
- 陸軍軍人および軍属
- 約315万人
- 海軍軍人および軍属
- 約150万人
- 国民義勇戦闘隊
- 約2800万人
- 満州国軍
- 約15万人
脚注
関連文献
- 『本土作戦記録. 第一巻: 防衛総軍』第一復員局、1946年。NDLJP:8815524。
- 『本土作戦記録. 第二巻: 第一総軍』第一復員局、1946年。NDLJP:8815525。
- 『本土作戦記録. 第二巻(其の一)』第一復員局、1950年。NDLJP:8815677。
- 『本土作戦記録. 第二巻(其の二)』第一復員局、1950年。NDLJP:8815678。
- 『本土作戦記録. 第三巻: 第二総軍』第一復員局、1946年。NDLJP:8815526。
- 『本土作戦記録. 第三巻別冊: 第十六方面軍決号作戦計画の骨子』第一復員局、1946年。NDLJP:8815527。
- 『本土作戦記録. 第四巻: 第五方面軍』第一復員局、1946年。NDLJP:8815528。
- 『本土作戦記録. 第四巻附録: 樺太及千島方面の作戦』第一復員局、1950年。NDLJP:8815676。
- 『本土作戦記録. 第五巻: 第十七方面軍』第一復員局、1946年。NDLJP:8815529。