テレビ離れ

テレビ離れ（テレビばなれ）とは、テレビの視聴習慣を持たなくなること、及びそのような傾向を指す言葉である。世界各国でテレビ離れの傾向がある。

概要

テレビ離れとは、テレビ視聴よりも他媒体の優位性が向上し、もしくは、選択肢が増えたことによって、相対的にテレビ視聴の地位が低下する現象のことである。こうした傾向が統計上で現れ、「テレビ離れ」と呼ばれるようになった。

総務省の統計^[1]によると、日本のテレビ平均視聴時間は1990年代以降も増加傾向にあったが、2000年代中頃にピークを迎え、2010年代以降は減少傾向にある。また、テレビの総世帯視聴率 (HUT) も同様に低下傾向にある^[2]。

2005年（平成17年）度のNHKの「国民生活時間調査」^[3]によれば、日曜日にテレビを見る時間は10代男性が1995年（平成7年）の3時間34分から2005年（平成17年）に2時間52分、20代男性は3時間48分から2時間45分に減少している。行為率（テレビを観る人の割合）も同様に10代が94%から84%へ、20代は85%から74%に減少した。ただし、この行為率は全年齢層で微減している。この中で「若い男女は各曜日を通して視聴時間が短い。一方、70代以上は1日5時間以上テレビを見ており、主婦、農林漁業者も同様に長時間視聴している」としている。また、2012年の博報堂DYメディアパートナーズメディア環境研究所が行った調査では、自称元ヤン・元ギャルも一般の人よりテレビの視聴時間が長い傾向にあることが分かった^[4]。

2019年におけるテレビ視聴時間およびネット利用時間の年代別統計^[5]によると、若年層の利用傾向は以下の図となっている。

Table. 若年層テレビおよびネット平日利用
年代	テレビ	ネット
10	69分 (-30%_vs2015)	168分（+50%_vs2015）
20	102分 (-20%_vs2015)	178分（+21%_vs2015）
30	124分 (-13%_vs2015)	154分（+47%_vs2015）

また、テレビ局数も関東をはじめ三大都市圏や五大都市圏とそれ以外の地域でのテレビ局数や番組編成の違いもあり、地方都市部を中心にテレビでテレビ番組を見るスタイルから、インターネットを通じてPCでテレビ番組を見るスタイルに変化しつつある。傾向として、無職や高齢者の視聴時間は増加しているが、テレビを視聴する人は全体的に微減しており、その中で特に若い男性がテレビを見なくなっている^[6] 。

例としてNHK紅白歌合戦の視聴率推移を見ると、1990年代は50%台（2部）を維持していたが、2000年に48.4%（2部）、39.2%（1部）と50%（2部）を切って以降この数字までは回復せず、2015年では39.2%（2部）、34.8%（1部）と40%（2部）を切っており、この傾向の一部が伺える。また、レギュラー番組でも、民放・NHKを問わず視聴率が20%を超える番組は減少傾向にある。

歴史

2000年代以前

1997年（平成9年）の内閣府による「高齢者対策総合調査」の中の「高齢者の健康に関する意識調査」において、現在の趣味として「テレビ」と答えた高齢者は31.4%なのに対して、今後の趣味として「テレビ」と答えた高齢者は21.0%となっている^[7]。

2008年（平成20年）3月に行われた、NHK放送文化研究所のワークショップにおける調査報告においては、20代について、テレビを見ない人の増加や夜間視聴率の低下は起きているものの「テレビ離れが起きているとまでは言えない」としているが、漠然視聴の増加や視聴習慣の弱まりが確認されており、これを「テレビ視聴の希薄化」と位置づけられるのではないかと提起している^[8]。

グループインタビューの結果報告によると、テレビを長時間視聴している人は仕事の充実度が低い傾向にあり、テレビを重要と考えている人は、生活態度が受動的な傾向にある^[8]。また、長時間視聴する人は番組へのこだわりが薄い人が多い^[8]。長時間視聴・高重要と考えているグループは、テレビに「家族」という印象を持っており、長時間視聴・低重要と考えているグループは、テレビに「友達」という印象を持っている^[8]。

2008年（平成20年）5月に、NHK会長の福地茂雄が、課題として「若者のテレビ離れ」「テレビ視聴の希薄化が若者を中心に発生」を挙げ、深夜番組の刷新や課題層へ、番組の新たなアプローチ方法を模索するなど、解決に向けた取り組みを語っていた^[9]。

2008年（平成20年）と2009年（平成21年）に、インターネットコムなどにより行われた調査では、「情報」「娯楽性」共にテレビよりもインターネットを重視する傾向となっており、2009年（平成21年）同調査でテレビの視聴時間が「短くなった」との回答は2/3を占めた^[10]。

2009年（平成21年）に、厚生労働省が行った「全国家庭児童調査」において、テレビやDVDをほとんど見ないと答えた子供の割合は、2004年（平成16年）の調査に比べて2倍超に増え、見ている場合でも、視聴時間は減っていることが分かった^[11]。

2010年代

2010年（平成22年）1月25日から1月27日に、NTTコミュニケーションズが行った調査では、若い世代（20代以下）は他の世代に比べテレビ離れの傾向が大きく出ており、録画をしてテレビを見るという人も他の世代に比べ少ない傾向が出ていた^[12]。

2011年（平成23年）のアスキー総合研究所の調査では、既に20代では7人に1人程度（13.5%）が、全くテレビを視聴していない事がわかった。また、2011年（平成21年）7月24日の地デジ化を機に、テレビを捨てた世帯がある程度居る ^[13]^[14] (なお、ビデオリサーチにおける調査対象ではテレビ非所有世帯を除外している^[15])。

一方、ケーブルテレビの加入者も増加している ^[16]。時事通信の調査によると、被災三県以外において地デジの対応をしていない人は2.1%にものぼっており、20代～30代の若年層において3.5%前後と高く、また70歳以上の高齢者も1.2%居ることが分かった^[17]。また、2011年8月末までにNHKの解約件数が9万件を超えていることも判明している^[18]。

2011年上期のABC部数調査において、テレビ情報誌のザテレビジョンが8万部減、月刊ザテレビジョンが12万部減であった^[19]。

NHK世論調査部の全国個人視聴率調査によると、若年層と高年層の視聴の差が広がっていることが分かった^[20]。2010年の時点で20代男女と30代男性において、1割以上の人がテレビを全く視聴しておらず^[20]、2000年と比べて2010年の20代女性のテレビ視聴時間は25%以上も減っている^[20]。逆に、高齢者のテレビ視聴時間が増えているが、高齢者は衛星放送を見る傾向にあり、70歳以上の男性においては42%が週に一度以上衛星放送を視聴している^[20]。

ビデオリサーチが行ったRDD方式によるBS世帯普及率調査によると、BSチューナー付の地デジ対応型テレビが普及することによって、2011年10～12月の平均で、BSの視聴可能世帯数は全世帯の72.3%まで増加している^[21]^[22]。また、2011年12月のRDD方式によるBSパワー調査では、ゴールデンタイムにおけるBSデジタル放送への週平均接触率は15.2%となっている^[23]。

2012年、地上波のロンドンオリンピック番組の平均視聴率がNHKで9.2%、在京5局で7.4%と、1988年の計測開始以来過去最低になった^[24]^[25]。計測に含まれないBSでの視聴が増えていることや、放送時間の増加、時差により深夜に行われる競技が多かったことが原因と言われている^[24]^[25]。放映権料の高騰や深夜のCM枠販売の不振によって、民放連加盟社全体のオリンピック放送の収支は、1984年（昭和59年）以来初の赤字となり、数億円のマイナスとなった^[26]^[27]。

2012年3月～4月にインターネットで行われたクロス・マーケティングの調査によると、テレビよりも商品比較サイトを参考にして商品購入する人の方が多くなっている^[28]。また、インターネット通販の普及によって、2012年（平成24年）11月には、テレビ通販老舗の日本直販を行っていた総通が破綻し、民事再生法の適用を申請している^[29]。

2012年の大阪ガスエネルギー・文化研究所のネット調査によると、年齢層が高いほど生活におけるテレビの重要性は高くなっており、逆に年齢層が低いほど生活における携帯電話・スマートフォンの重要性は高くなっているという結果が出ている^[30]。

また、NTTアドのネット調査によると、テレビとソーシャルメディアの両方を利用している人は、そうでない人よりもテレビの視聴時間が長いという結果が出ている^[31]。なお、ソーシャルメディアでネタにされやすい番組は、「ニュース、報道番組」や「スポーツ」という結果が出ている^[31]。

2013年（平成25年）1月28日から3月1日まで6週間、ビデオリサーチの関東地区の週間視聴率ランキングにおいて、視聴率の20%を越える番組が存在しなかった^[32]^[33]^[34]。3週間以上連続で20%を越えないのは、このランキングが始まって以来初めてである^[32]。

日本雑誌協会の調査によると、テレビ情報誌「ザテレビジョン」、「週刊TVガイド」の2016年10月～12月期の平均印刷証明付き発行部数は、「ザテレビジョン」が約25万3千部、「週刊TVガイド」が約26万3千部であった^[35]。この数字は、6年前の2010年10月～12月期の両誌の平均印刷証明付き発行部数（「ザテレビジョン」が約50万7千部、「週刊TVガイド」が約50万5千部）の約半分に相当する数字である^[36]。

2019年には、日本において、インターネット広告費がテレビ広告費を初めて上回り、広告市場のデジタルシフトが鮮明になった^[37]。

2020年代

2020年10月にNHK放送文化研究所が実施した調査によると、調査日（平日）に15分以上テレビを視聴した割合は10歳～15歳で56％、16～19歳で47％、20代で51％となり、10代～20代の半数がテレビをほぼ視聴していないことが示された。要因として、夜間はインターネットの利用が増加したこと、朝の時間帯においても化粧や身支度などの身の回りの用事が増加していることが挙げられている。全世代の合計では2015年に85％であったが、2020年には79％に減少した。2015年の調査と比較すると30代～40代においても10％を超える減少となり、テレビ離れが加速している実態が明らかとなった。一方、年代が上昇するにつれてテレビの視聴割合も増加し、70代以上では95％がテレビを視聴している^[38]。

原因

イメージの悪化

やらせやいじめの助長など多数のメディア問題が頻発し、テレビのみならずメディアに対する不信感が高まっている。

また、テレビ局は視聴者に対してエリート意識を持っているという指摘もある。視聴者より番組等に関するクレームが来ても横柄な態度を取るか、聞き流すだけで誠意がない。一方で、広告代理店には弱く、彼らからのクレームには敏感であるとされている^[39]。番組の内容はスポンサーからの要望などにより、変更されることが多い。

マスメディア自身が持つ既得権益に対しても不信が高まっている^[40]。特にテレビ局においては、自己利益に繋がるような宣伝^[41]、礼を欠いた取材態度^[42]^[43]などが批判されている。

面白い番組しか見たくないというリスク回避の要求や、決まった時間を占有されることに対する拒否感があると指摘されている^[8]。テレビを始めラジオ・新聞・雑誌は「オールドメディア (en:Old media)」「レガシーメディア」と呼ばれ、好きな時に好きな場所で好きなデバイスで見られて双方向性もある「ニューメディア (en:New media)」に比べ、古くさい印象を持たれている。視聴率主義の中で日本テレビ視聴率買収事件も起きている。

テレビは食事中に見られているが^[28]、教育において、食事中はテレビを消そうという運動が行われている^[44]。福岡県では取り組みによって、食事中にテレビを「消している」・「どちらかといえば消している」と答えた児童が、取り組み前から取り組み後の2年間で約25ポイントも増えている^[44]。

コンテンツの多様化

2000年代に入ると、コンテンツの選択肢が圧倒的に増え、テレビが数ある選択肢の中の一つの存在に成り下がったとされる（特に若年層に顕著）^[45]。

インプレスが発表した「インターネット白書2007」では、インターネットの普及及び利用時間の増加によってテレビの視聴時間がますます減少するのではないかと指摘されている^[46]。2007年当時には動画に限っても、YouTubeやニコニコ動画などの動画共有サイトや、GYAO!やHuluやバンダイチャンネルなどの無料・定額制動画サービスが伸びてきていた。ただし、動画サイトはくつろいでいる時に見られる傾向があり、テレビと違って食事中や外出準備中や家事中に見られることは少ない^[28]。

アジャイルメディア・ネットワークが2007年（平成19年）3月15日から3月31日に行った「ブログ読者のメディア利用動向に関する調査」では、インターネットユーザーの中においてブログ読者層は一般的なユーザー層に比べてインターネットの利用時間が長くなっており、テレビなどのマス媒体の利用時間が短い傾向が出ていた^[47]。

イギリスの新聞タイムズによるフジテレビの取締役への取材(2007年)によると、ゴールデンタイムにテレビを見る代わりに、任天堂の家庭用ゲーム機・Wiiで遊んで過ごす家族が増えつつあると述べている^[48]。

また、レンタルビデオ店におけるDVDレンタル料の低価格化と仕入れ枚数の増加も起きている^[49]。

前述のテレビをモニタとして利用するテレビゲームとの競合はファミコンの普及した1980年代から存在していたが、2010年代になりHDMIが普及するとテレビをパソコン用モニタとして利用できるようになり、またChromecast・Amazon Fire TV・Apple TVに代表されるビデオコンテンツをテレビ画面に表示する製品の普及によって、「家電としてのテレビは見ているがテレビ放送の視聴はしていない」という状態も徐々に増えている。

録画機器の普及

ビデオテープレコーダー・DVD・Blu-ray Disc等の録画機器が普及するに従って、リアルタイムでテレビを見るよりも録画したものを見る傾向が強くなってきた^[50]。好きな時間に見られると共に山場CMをカットできる利点がある（ただし、CMスキップ機能の録画機器は民放連などの抗議に遭い、「CMスキップ機能」の録画機器を発売しなくなったメーカーも出ている。CMスキップを参照）。ところが、録画された番組の視聴は視聴率に反映されない為、結果として視聴率を下げる結果となっている^[51]。

質の低下

2012年6月の朝日新聞土曜版のbeモニターに対するアンケート記事において、75%が最近のテレビはつまらないと答えている^[52]。

つまらないと答えた人の、つまらないジャンルはバラエティー・お笑い、ドラマ、情報・ワイド番組の順に高い^[52]。逆に、つまらなくないと答えた人の面白いジャンルは、ドキュメンタリー、ニュース、ドラマの順となっている^[52]。つまらない地上波放送局はフジ、日テレ、TBSの順であり、面白いチャンネルはNHK、テレ朝、NHK BSプレミアムの順となっている^[52]。

テレビがつまらないと答えている人が増えたのは、視聴率低下によってスポンサーからの広告収入が減少し、併せて製作費も減少することで質の高い番組が作れなくなったとの見方が強い。また報道番組などでは局の意向が強い、またはワイドショー化されて過剰な演出や低俗な報道が目立つとの批判もある。さらに、テレビ局が予算を抑えるため、下請けの制作会社に番組制作を一任し、制作環境や管理状態が悪化していることも問題視される。

バラエティ番組でも批判が多い。AOLニュースは、フジ系で放送された27時間テレビの2013年放送分に対するネット上の意見を視聴者の「テレビ離れ」ではなく、番組が内輪だけで受けている状態であるという「テレビの視聴者離れ」に基づくものと評した^[53]。地デジ化を理由に予算が減って、そのまま低予算低クオリティ体質が続くようになったとの声もある^[54]。また、2000年代に入っていくとテレビ放送の規制も厳しくなっていきかつてのような(1980~1990年代のバラエティー)番組を作ることが困難になり面白みが消えつまらないのも一つの要因としてとらえられている。80年代90年代のバラエティーとは過激な描写がゴールデンタイムに放送されたり、不適切な言葉が流れるなど今となってはありえないことが多い。

また、書籍やネットニュース、SNSからそのまま引用して番組やコーナーを構成することが増加したことも挙げられる。テレビプロデューサーの小松純也は、テレビがこうした他媒体を頼ることで、テレビの視聴による一次情報が減少し、引用元のメディアに視聴者が移動していると推論した^[55]。

制作会社側もテレビ離れや不況を受けてますます予算が減らされ、さらに質の低下を余儀なくされるという悪循環に陥っている^[56]。

視聴者非主流層の切り捨て

テレビの視聴者はいくつかの層に分類されている^[57]。このうち視聴率を大きく左右する主流層を優先した編成が行われ^[58]、非主流層におけるテレビへの不満は高くなっている^[57]^[59]。一方で、視聴層が狭く購買力がある層（コアユーザー）に頼った番組が増えている^[60]。

またスポンサーが重視する、購買欲の高い若者女性（F1層及び、女子のティーンズ層）向けの番組が、バブル崩壊以降増えている。1980年代以前のゴールデンタイムは、老若男女誰でも受け入れられる番組が主体だったのに対して、それ以降は、明らかに女性をターゲットにした番組が午前中はもとより、ゴールデンタイムでも主流になっている。中でも情報系番組は「女性に人気」「女性が支持する」といった語句を並べて、あたかも男性視聴者は存在しないような番組作りを行っている番組もある^[61]。

また、日本テレビは、かつて巨人戦を中心としたプロ野球中継を柱にしていたが、女性向けの番組がスポンサーから支持されると知ると、地上波での野球中継を大幅に削減した^[62]ことで、男性層に気に入られる番組が少なくなり、男性層がテレビから離れる結果となった^[63]^[64]。また、レギュラー番組でも「伊東家の食卓」を「女性の視聴率が低い」という理由で終了させている^[65]。

テレビ東京は、このような状況の中で独自路線を強めて一部コア層のための番組を多く編成して高評価を得ており、2015年頃からは視聴率も上昇したが^[66]、万年最下位ゆえの過剰評価な点もありその後は苦戦した^[67]。

一方で、2010年代になると少子高齢化の進展などの要因により、世帯視聴率を獲得するために中高年層に支持される番組が増加したことで、若年層のテレビ離れをもたらしている。一例として、フジテレビ系列の「月9ドラマ」枠は、世帯視聴率の獲得に苦戦したラブストーリー路線に代わり、安定した視聴率の獲得が期待できる「医療・刑事ドラマ」の割合が高まることとなったが、これに対して若年層のドラマ離れを懸念する意見がある^[68]。他にも、テレビ朝日系列のテレビアニメ「ドラえもん」「クレヨンしんちゃん」は世帯視聴率の低下が要因となり、2019年に金曜夜7時から土曜夕方に移動し、同時間帯で「ザワつく！金曜日」の放送が開始された。「ザワつく！」は高い世帯視聴率を上げているが、若年層は掴まえられていないという^[69]。

対策

テレビ局各局はインターネットとの融合化を図り、パソコン・スマートフォンに流れがちの層を意識したコンテンツの提供を図るとしている^[70]。在京民放キー局5局は共同でインターネット番組配信サービス「TVer」を2015年10月より開始。また、NHKも2020年4月^[71]より常時同時配信・見逃し番組配信サービス「NHKプラス」を開始した。

その一方でNHKは上記のインターネットとの融合化によるテレビ受信の公平性やテレビ離れ進行による収入減を防ぐ為、ワンセグ等テレビを受信できるデバイス所持者からも受信料を徴収する案や受信料徴収の義務化を検討しており^[72]、民放は4Kテレビの録画禁止を検討している^[73]。こうした動きには反発も多く、2019年には受信料徴収反対を公約に掲げるNHKから国民を守る党が第25回参議院議員通常選挙で当選者を出した。

また、ビデオリサーチは2020年から視聴率調査の大規模なリニューアルを行い、各局とも視聴層の若返りを図り、大幅な改編を行うようになった。

詳細は「視聴率#新視聴率調査（2020年～）」を参照

世界各国におけるテレビ離れ

アメリカ合衆国

アメリカにおいてもテレビ離れが進んでいる^[74]との調査結果があり、特に若年層^[75]とネットワーカーにおいて顕著である。若年層でも特に10代は、インターネット、携帯電話、ビデオゲームといったコンテンツを選択して時間の大半を過ごしている^[76]。同じネットワーカーでも中高年ではネットのほかにテレビや新聞の利用に多くの時間を割いても若年層のネットワーカーは従来のメディア利用を減らしてまでネットの利用を増やしているといった調査結果が出ている。

統計サイトStatistaによると、2011年時点で18歳から24歳の年齢層は週に平均26時間28分テレビを見ていたが、2017年には40パーセント減少して14時間31分となった^[77]。

イギリス

イギリスの英国放送協会 (BBC)ではテレビやビデオデッキなどを所有するための許可証を購入することによって受信料徴収を行っているが（TVライセンス制度）、インターネットで番組を視聴する人が増え、テレビ保有者が減ったため約1000人をリストラすると発表した^[78]。