2022年ロシアのウクライナ侵攻

2022年ロシアのウクライナ侵攻
ロシア・ウクライナ危機 (2021年-2022年)中
上:ロシアによるウクライナへの侵攻計画と紛争発生地 中央: 2022年2月17日現在のウクライナの地図 下: 2021年12月3日現在のウクライナ周辺のロシア軍の配置      ウクライナの領土      ロシアの占領地
時 2022年2月24日 (2022-02-24) – 現在 (7000200000000000000♠2年 + 194日) 場所  ウクライナ 現況 進行中 2月24日にプーチン大統領がドンバスでの特殊軍事作戦を発表した。
衝突した勢力
ロシア ドネツク人民共和国 ルガンスク人民共和国 支援: ベラルーシ 沿ドニエストル共和国	ウクライナ
指揮官
ウラジーミル・プーチン ミハイル・ミシュスティン セルゲイ・ショイグ セルゲイ・ラブロフ ワレリー・ゲラシモフ アレクサンドル・ルカシェンコ ロマン・ゴロヴチェンコ デニス・プシーリン アレクサンドル・アナンチェンコ レオニード・パセチニク セルゲイ・コズロフ セルゲイ・アクショーノフ	ウォロディミル・ゼレンスキー デニス・シュミハリ オレクシイ・レズニコウ ドミトロ・クレーバ アンドリー・タラン オレクシー・ダニーロフ ヴァレリー・ザルジニー セルヒイ・シャプタラ ルスラン・コムチャック
戦力
ロシア: 900,000人 (軍人) 554,000人 (準軍事組織) 2,000,000人 (予備役) • ウクライナ国境の175,000- 190,000人の兵士を含む ドネツク人民共和国: 20,000人 ルガンスク人民共和国: 14,000人	ウクライナ: 209,000人 (軍人) 102,000人 (準軍事組織) 900,000人 (予備役)
被害者数
ウクライナ側の声明 戦傷者 800名 捕虜 4名以上 戦車 30台 航空機 7機 ヘリコプター 6機	ロシア側の声明 ウクライナの空港と防空網の無力化 捕虜 14名 航空機 4名 ヘリコプター 1機 ドローン 4機

2022年ロシアのウクライナ侵攻（2022ねんロシアのウクライナしんこう）は、2022年2月24日に開始したロシアによるウクライナへの全面侵攻である。攻撃は、長期にわたる軍事力の増強、ロシアによるドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の国家承認、続いて2022年2月21日にウクライナ東部のドンバスへのロシア軍の派遣後に始まった。2月24日、ウラジーミル・プーチン大統領がウクライナに対して軍事作戦を行うことを発表する演説が各メディアに対して公表された後、首都キエフの近くを含むウクライナ各地で砲撃や空襲が始まった。

背景

詳細は「ロシア・ウクライナ危機 (2021年-2022年)」および「新冷戦」を参照

侵攻前の動き

紛争は、2021年3月から4月に始まった。

2022年2月、プーチン（ロシア）はアメリカと北大西洋条約機構（NATO）に対し「ロシアの安全保障」という名目で要求を出し、その要求はウクライナをNATOに参加させないことに関する法的拘束力のある約束を交わすことや、東ヨーロッパに駐留するNATO軍と軍事施設を削減することまで含んでいた。

それについてアメリカ側は「ウクライナにはウクライナの主権がある」「ウクライナがNATOに加盟するかしないかはウクライナ政府が選ぶことであり、それについてロシアが口出しするのは間違っている」と指摘した。

情報戦

まず情報戦の状態に突入した。つまり印象操作やデマ情報の流布が始まった。

2021年12月9日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロシア国外のロシア語話者に対する差別について「それは大量虐殺だ」と述べ、ウクライナを非難した。

2022年2月15日、プーチンはマスコミに「ドンバスで起こっていることはまさに大量虐殺である。」と語った。

しかし、国連人権高等弁務官、ウクライナへのOSCE特別監視ミッション、欧州評議会を含むいくつかの国際機関は、ロシアの主張を裏付ける証拠を発見することはできなかった。後にジェノサイドの主張は、ロシアによる偽情報として欧州委員会によって却下された。ウクライナの米国大使館は、ロシア側による「大量虐殺」との主張を「非難すべき虚偽の情報」と指摘し、米国務省のスポークスマン、ネッド・プライスは、ロシアがウクライナ侵略をするための口実としてそのような主張を行っていると述べた。

2月18日、「ドンバスでのロシア人の虐殺」は事実ではないと指摘した米国当局者の質問に関して、アナトリー・アントノフ駐米ロシア大使は大使館のFacebookページに次のような声明を投稿した。

『ここでは、米国の二重基準だけでなく、かなり原始的で粗野な皮肉を見ることができます。米国の主な地政学的目標は、ロシアを可能な限り東に押し戻すことです。そのためにはロシア語を話す人々を現在の居住地から追い出す政策が必要です。 したがって我々は、アメリカ人がウクライナでのロシア人の強制的な同化の試みを無視するだけでなく、政治的および軍事的支援を強く容認することを望んでいます。』

偽旗作戦、自作自演の開始

ドンバスでの戦闘は2022年2月17日に大幅に激化した。2022年の最初の6週間の1日あたりの攻撃数は2から5であったが、ウクライナ軍は2月17日に60回の攻撃を報告した。 ロシアの国営メディアはまた、同じ日に分離主義者の地位に対する20回以上の砲撃を報じた。たとえば、ウクライナ政府は、ロシアの分離主義者がスタニツィア・ルハンスカで大砲を使って幼稚園を砲撃し、3人の民間人を負傷させたと報告した。 ルガンスク人民共和国は、その軍隊が迫撃砲、グレネードランチャー、および機関銃の発砲でウクライナ政府によって攻撃されたと述べた。

翌日、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国は、それぞれの首都からの民間人の強制避難を命じたが、完全な避難は完了するのに数か月かかることが指摘された。ウクライナのメディアは、ウクライナ軍を挑発する試みとして、ドンバスでロシア主導の過激派による砲撃が急増したと報じた。

2月21日、ロシア連邦保安庁（FSB。ロシアの諜報機関）は「ウクライナの砲撃により、ロストフ州のロシアとウクライナの国境から150m離れたFSB国境施設が破壊された」と発表した。これとは別に南部軍管区の報道機関は「ロシア軍がその日の朝、ウクライナから2台の歩兵戦闘車で国境を突破し、ロストフ州ミティアキンスカヤ村の近くで5人の妨害工作員を殺害した」と発表した。ウクライナは両方の事件に関与したことを否定し、それらを偽旗作戦と断定して批判した。さらに、ドネツクの北30kmにあるザイツェベの村で、2人のウクライナ兵と1人の民間人が砲撃により殺害されたと報告された。

調査ウェブサイトのベリングキャットを含む複数の調査報道機関は、ドンバスで主張された攻撃、爆発、および避難の多くがロシアによるものだという証拠を発表した。

2月21日、ルガンスク人民共和国のルガンスク火力発電所は未知の勢力から砲撃を受けた。ウクライナのニュースは、火力発電所の閉鎖を余儀なくされた、と述べた。

侵攻

2022年2月24日のウクライナ
     ウクライナ政府の統率地域      ロシア占領地域

2022年2月21日、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の同意を受けて、プーチン大統領はロシア軍（戦車等を含む）をドンバスに派遣するよう命じた。ロシア側はこの行動を「平和維持ミッション」と呼んでいる。その日未明、いくつかの独立したメディアがロシア軍がドンバスに侵入していることを確認した。

2月22日、アメリカのジョー・バイデン大統領は「ロシアによるウクライナ侵攻が開始された」と述べた。 NATO事務総長イェンス・ストルテンベルグとカナダの首相ジャスティン・トルドーは、「さらなる侵略」が起こったと述べた。ウクライナの外相ドミトロ・クレーバは、「侵略に大きいも小さいも無い。侵略は侵略だ。」強く批判した。一方欧州連合外交政策責任者ジョセップ・ボレルは、「本格的な侵略ではない」と述べ、「ロシア軍がウクライナの地に到着しただけだ」と述べた。

同日、連邦院は全会一致でプーチンにロシア国外での軍事力の使用を許可した。ウクライナ側では、ゼレンスキー大統領が予備軍の徴兵を命じたが、動員は停滞している。

2月23日、ウクライナは、ドンバスの占領地を除く全国で非常事態を宣言すると発表した。同日駐ウクライナロシア大使は大使館から避難し、掲げられたロシア国旗を降ろした。また2月23日中に、ウクライナ議会と政府のWebサイトは、銀行のWebサイトとともに、DDoS攻撃に見舞われた。

モスクワ時間24日午前4時頃、プーチンはウクライナ東部で軍事作戦を開始することを発表した。プーチン大統領は演説の中で、ウクライナの領土を占領する計画はないとし、ウクライナ国民の民族自決の権利を支持したと述べた。その発表から数分以内に、キエフ、ハリコフ、オデッサ、ドンバスで爆発が報告された。これらの爆発の結果、東ウクライナの空域で民間航空の飛行は制限され、地域は欧州連合航空安全機関によって全体が活発な紛争地帯と見なされた。

午前6時半過ぎ、ウクライナのアントン・ヘラシチェンコ国務大臣によると、ロシア軍はハリコフ市付近から陸路で侵攻してきたという。マリウポル市とオデッサ市では大規模な水陸両用車の上陸が報告され、ヘラシチェンコはオデッサ市付近への上陸を確認した（しかし、これはのちに誤報と発表された）。午前7時を前にして、ゼレンスキー大統領は戒厳令の導入を発表した。

ベラルーシからウクライナへと軍事車両が侵入し、ロシア、ベラルーシと接するウクライナの国境の検問所などが攻撃を受けている。さらに、南部のクリミア半島との境界においても戦闘が発生している。ウクライナの国境警備隊によれば、ロシア軍の戦車や重機類を伴った部隊がウクライナ北部の複数の地域のほか、ロシアが併合したクリミア（Crimea）半島からも侵攻してきたという。また、ウクライナ軍は南部のオデッサにロシア軍が上陸したという報道については誤りだと述べている。ウクライナの国防相は、「ウクライナ東部の部隊や軍司令部、飛行場がロシアからの激しい砲撃を受けている」ことを明らかにしている。また、ウクライナ軍は、「空軍はロシアの空襲撃退に努力している」と述べた。ロシア軍は現地時間の24日の午前5時にロシア側から攻撃を行い、ベラルーシの支援によって、ベラルーシ側からも攻撃を始めた。また、クリミア地域から攻撃も始まり、ウクライナは三方面からの侵攻にさらされている。 東と南北からの侵攻の開始により、西方の隣国モルドバからの分離独立を宣言していて、ウクライナと直接国境を接する親ロシア派の沿ドニエストル地域の動向に注目が寄せられた。

同日、ゼレンスキー大統領はロシアとの外交関係を断絶することを発表した。また、ゼレンスキー大統領は90日間の総動員令に署名し、それにより18~60歳の男性は出国を禁じられた。

ウクライナ軍が、ロシアと国境を接するほぼすべての地域でロシア軍と戦闘を行っていることが明らかになった。ロシア軍は空から兵士を投入し、キエフの行政区への侵入を試みる可能性があるとしている。ロシア軍が24日に開始したウクライナへの本格侵攻について、米国防総省高官は同日、ロシアがミサイル160発以上を発射し、軍事施設や滑走路を攻撃したと明らかにした。また、ベラルーシ領内から弾道ミサイル4発が発射された。

キエフ市長を務める元プロボクシング世界ヘビー級王者のビタリ・クリチコはイギリスのテレビ番組『グッド・モーニング・ブリテン』に出演し、「武器を手に取り戦う」と徹底抗戦を宣言した。

経過

日時は特記のない場合、ウクライナ時間(UTC+2)。

2月24日

ボイス・オブ・アメリカによるウクライナ東部のハルキウの映像

• モスクワ時間午前4時頃：モスクワ時間午前4時頃に行われたプーチンの演説から数分後、キエフ、ハリコフ、オデッサ、ドンバスで爆発が報告された。
• 現地時間午前5時頃：日本時間午後2時頃に行われた、ウクライナ国防省の発表によると、現地時間午前5時ごろに、ロシア軍が東部に展開するウクライナ軍部隊へ集中砲撃を開始し、ボルィースピリ、オジョルニ、クルバキン、チュグエフ、クラマトルスク、チョルノバイフカの飛行場、および軍事施設へ爆撃を開始したと発表された。また、ロシア軍はウクライナ・ロシア国境周辺では大規模な砲撃を開始したとも発表した。
• 午前6時半頃：ロシア軍がハリコフ付近に侵入を開始。また、マリウポリとオデッサ地域にロシア軍の水陸両用車が上陸したされたという情報があったが誤報であったと訂正される。
• 午前7時頃：ロシア軍の車両がベラルーシ・ロシア国境からセンキフカより侵入を開始した。
• 午前10時頃：ウクライナ国防省の発表によると、現地時間10時半時点で、チェルニーヒウ地域においてロシア軍の進軍を停止させ、ハリコフ方面では激しい戦闘が行われているとした。
• また、マリウポリなどの都市を制圧し、ロシア軍の少なくとも6機の航空機、2機のヘリコプター、数十台の装甲車両を撃破したとしている（ただしロシア側はそれを否定している）。
• またロシア空挺軍がキエフ近郊の空港へ降下したが、ウクライナ軍は反撃の末、奪還したと主張している。
• 午後1時半頃：ベラルーシ側からの弾道ミサイル発射が報告された。
• 午後4時頃：チェルノブイリ付近の廃墟でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を開始したとウォロディミル・ゼレンスキー大統領が発表した。
• 午後6時頃：チェルノブイリ原子力発電所とその周辺地域をロシア軍が占領した。また、キエフでは夜間外出禁止令がキエフ市長のビタリ・クリチコにより宣言された。
• 午後10時頃：ウクライナ国家国境庁はロシア軍が黒海に位置するスネーク島を占領したと発表。ゼレンスキー大統領は、全滅したスネーク島守備隊員に対して、英雄勲章を授けると発表した。
• 午後10時頃：ウクライナ国防省はTwitterで「ロシアに占領されていたヘルソン近郊のドニエプル川にかかる橋の奪還に成功して防衛陣地を構築した」と発表した。
• 米国防総省高官は、侵攻の目的は、ゼレンスキー政権転覆と、傀儡政権樹立であるとした。

2月25日

• 午前1時頃：ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はウクライナ軍の総動員令を発令し、18歳から60歳までのすべてのウクライナ人男性が国を離れることを禁止することを発表した。
• 午前3時頃：チェルニーヒウに展開していたロシア軍の一部が降伏した。
• 午前4時25分：南部ザポロジエ州の国境検問所がミサイル攻撃を受けたとウクライナ国境警備当局は発表した。
• ベラルーシから侵入したロシア軍は、首都キエフに迫っており、数時間以内にキエフが陥落する恐れがあるという情報が出ている。アメリカ合衆国政府は、ロシア軍がチェルノブイリ原発職員を人質にとっているという情報を出した。ロシア軍からのミサイルは、民間施設などにも命中し、一般市民にも被害が出ている。
• ロシア地上軍がキエフに侵攻したとウクライナ軍が発表した。
  「キエフ攻勢 (2022)」も参照

被害状況

• ハリコフ州では外れたミサイルがマンションに落下し、男の子一人が死亡した。
• ゼレンスキー大統領は国民に向けて演説し、一連の攻撃でこれまでにウクライナ人137人が死亡し、316人がけがをしていると明らかにした。
• 黒海沿岸の港湾都市オデッサ周辺では、ミサイル攻撃によって市民など少なくとも18人が死亡した。
• 首都キエフで、住宅地に航空機が墜落した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊キエフ周辺の占領の際ウクライナ特殊部隊200人以上を殺害　ウクライナ

他国の反応

ロシアによる二つの分離共和国の承認を受けて、西側諸国はロシアに対する制裁を展開し始めた。

• リトアニア - 2月24日、ギタナス・ナウセダ大統領は緊急事態を宣言した。
• モルドバ - 2月24日、マイア・サンドゥ大統領は緊急事態の宣言を示唆した。
• イギリス - 2月22日、ボリス・ジョンソン首相は、ロシアの5つの主要銀行、およびプーチンらロシア上層部に対する制裁措置を発表した。
• ドイツ - オーラフ・ショルツ首相は、ノルドストリーム2パイプラインの認証プロセスを停止すると発表した。また、「ロシアの攻撃はあからさまな国際法違反で正当化できない。プーチン大統領による無謀な行為を最も強い言葉で非難する」とツイッターに投稿した。
• 欧州連合 - ジョセップ・ボレル外相は、離脱地域の承認に賛成票を投じた国家院のすべてのメンバーをブラックリストに載せ、EU投資家によるロシア国債の取引を禁止した。
• アメリカ合衆国 - ジョー・バイデン大統領は、ロシア開発対外経済銀行、プロムスビャジバンクの2銀行と、ロシアのソブリン債務に対する包括的な制裁を発表した。24日、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ロシアに対する追加制裁措置を発表した。ロシア第2位のVTB銀行など新たに4行を制裁の対象とし、ロシアがドルや円、ユーロ、ポンドでビジネス取引を行う能力を制限した。バイデン大統領は、NATO加盟国の支援を理由として東欧に7,000人規模の米兵の派遣を決定。
• オーストラリア - 2月24日、スコット・モリソン首相は、ロシアの国家安全保障会議のメンバー8人を対象とした渡航禁止と金融制裁を発表した。
• 日本 - 2月23日、岸田文雄首相は、二地域関係者の査証発給の停止および資産凍結、二地域との輸出入の禁止、ロシア政府による新たなソブリン債の日本での発行・流通の禁止などの制裁を行うと発表した。侵攻を受けて林芳正外務大臣はロシアのミハイル・ガルージン駐日大使を外務省に呼び、この侵攻はウクライナの主権と一体性を侵害するものであり、明らかな国際法違反であるとし、日本人を含めた民間人の安全の保証を求めた。これに対しガルージン大使は「大臣の発言はモスクワに報告する。同時にこちらから反論したい。ロシアによるウクライナの侵攻というようなことは起こっていない。今起きていることは、大統領の決定による特殊軍事作戦で、その目的は、ウクライナ政府によって『ドネツク人民共和国』と『ルガンスク人民共和国』で虐げられた人を保護することだ」と述べた。25日、岸田首相は侵攻を受けた追加制裁としてロシアの個人や団体に対する資産凍結と査証の発給停止、ロシア開発対外経済銀行およびプロムスビャジバンク、バンク・ロシヤの3銀行の資産凍結、ロシアの軍事関連団体への輸出、国際合意に基づく規制品目や半導体など汎用品のロシア向け輸出の規制を行うと発表した。
• 韓国 - 2月24日、文在寅大統領は、ロシアへの経済制裁への参加を表明した。
• トルコ - 2月24日、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、ロシアの攻撃は容認できず、ウクライナ支持を明言した。また、ロシアもウクライナもトルコにとっては友好国で、こうした対立は悲しいと語った。ウクライナのヴァシリー・ボドナル駐トルコ大使は、黒海に通じるボスポラス海峡とダーダネルス海峡でのロシア船通航禁止をトルコに要請した。
• ニュージーランド - 2月25日、ジャシンダ・アーダーン首相は、渡航禁止やロシア軍および治安部隊との商取引禁止からなる制裁措置を発表した。
• 中国 - 中国外務省の華春瑩報道官は記者会見で「中国は最新の動向を注視している。関係国は自制を保ち、状況を制御できなくなる事態を避けるよう呼びかける」と述べた。そのうえで「関係国は、平和の扉を閉ざすことなく対話と協議の努力を続け、事態をさらにエスカレートさせないよう願う」と述べた。一方、華報道官は、ロシア側の行動がウクライナへの侵略行為にあたるかどうか認識を問われたのに対し「ウクライナ問題は、非常に複雑な歴史的背景や経緯があり現在の状況に発展した」と繰り返し明確な回答を避けた。
• 中華民国（台湾） - 2月25日、蘇貞昌行政院長は、ロシアへの制裁を発動する考えを表明した。また、半導体受託生産で世界最大手のTSMCは、全ての輸出管理規則を順守すると発表した。
• NATO加盟国の ポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニアは2月24日、ロシアのウクライナ侵攻は「欧州全体への脅威」を示すものだとして北大西洋条約第4条を発動し、安全保障上の懸念に関する同盟国との協議を求めた。
• ミクロネシア - 2月25日、ウクライナ侵攻に抗議するため、ロシアとの外交関係を断絶した。

影響

スポーツ

• 国際オリンピック委員会と国際パラリンピック委員会は、国連総会にて2021年12月に決議した「2022年北京オリンピック開催7日前（1月28日）から2022年北京パラリンピック終了7日後（3月20日）までの停戦合意」に違反した、としてロシアを強く非難する声明をそれぞれ発表した。
• ラグビーヨーロッパは、男子15人制ラグビー・ヨーロッパ選手権2021-2022（兼ラグビーワールドカップ2023・ヨーロッパ予選）のうち2022年2月27日にジョージア・トビリシで開催を予定していたジョージア対ロシア戦を延期し、同日および28日にモスクワで開催を予定していたスノーラグビー選手権を中止した。
• 欧州サッカー連盟は「ウクライナにおいて進行中の、ロシアによる軍事侵攻を強く非難する」声明を発表すると共に、UEFAチャンピオンズリーグ 2021-22決勝のスタジアムについて当初予定していたロシアのガスプロム・アリーナ（サンクトペテルブルク）からフランスのスタッド・ド・フランス（パリ・サン＝ドニ）に変更することを発表した。
• ポーランド、スウェーデン、チェコのサッカー協会は、2022年3月24日及び29日にロシアで予定している2022年ワールドカップ予選の開催を認めるべきではない、との共同声明を発表した。
• フォーミュラ1と国際自動車連盟、参戦チームは2月24日に協議を行い、2022年9月23日-25日にソチ・オートドロームにて開催を予定している第17戦ロシアGPについて「現在の情勢では、開催は不可能である」との声明を発表した。同レースに参戦しているハースF1チームはロシアの肥料メーカー「ウラルカリ」とタイトルスポンサー契約を結んでいるが、バルセロナで実施したプレシーズンテストの最終日の走行に際し、2022年シーズンの使用車両「VF-22」からウラルカリのロゴとロシア国旗を模したカラーリングを除去した。

経済

• ニューヨーク原油市場では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻によって産油国ロシアからの供給が滞る懸念が強まり、原油価格の国際的な指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝100ドルを超えた。WTIが1バレル＝100ドル台をつけるのは、2014年7月30日以来、7年7か月ぶり。
• ロシアによるウクライナへの攻撃を受けて、外国為替市場ではロシアの通貨ルーブルを売る動きが急速に強まり、ドルに対して一時、1ドル＝89ルーブル台まで値下がりしてこれまでの最安値を更新しました。これを受けてロシアの中央銀行は通貨の安定に向けて市場介入に踏み切ることを決めたと発表しました。また、モスクワの取引所は24日、株式などの取り引きを一時、停止する措置を取った。その後、株式市場で取り引きが再開されると売り注文が殺到して株価指数は前日に比べて30％を超える値下がりとなり、金融市場は大きく混乱している。

文化

• 日本ロシア学生交流会の主催、東急の特別協力により、2022年3月12日に東京カルチャーカルチャー（東京都渋谷区）にて開催を予定していたイベント「ロシアの日 ～Powered by 渋谷渦渦～」は、同年2月24日に中止を発表した。

芸術

• 米ニューヨークのカーネギー・ホールにて2022年2月25日から3日間の日程で予定されていたウィーン・フィルハーモニー管弦楽団の公演の指揮者について、ロシア人のヴァレリー・ゲルギエフから別の人物に交代された。ゲルギエフはプーチン大統領の友人とされている。

その他

• ロシアでは24日に、国内各地でウクライナ侵攻に対する抗議活動が行われた。ロシアの独立系人権団体の集計では、治安当局が約50都市で参加者1,700人以上を拘束したとしている。また、首都モスクワを含むロシア国内の複数の自治体の地方議員100人以上が、ウクライナに対するロシア政府の「特別な軍事作戦」を非難する公開書簡に署名した。
• ドナルド・トランプ前米大統領は22日、保守系ラジオ番組に出演し、ウクライナ東部の親ロシア派支配地域の独立を承認したロシアのプーチン大統領について、「天才だ」「愛国者だ」と称賛したうえで、このような事態はトランプ政権の頃には起こり得なかったと述べた。

関連項目

• 宇露関係
• ユーロマイダン運動(2013年)
• 2014年ウクライナ騒乱 - 2014年2月、親露派のヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領（当時）の失脚。ロシアの反発。
• 2014年クリミア危機
  • ドンバス戦争 2014年4月6日（-現在）
  • ロシアによるクリミアの併合 - 2014年3月18日。
  • クリミア危機・ウクライナ東部紛争- 2014年2月23日（-現在）
• ロシア・ウクライナ危機 (2021年-2022年) 2021年11月（-現在）
• パスポータイゼーション