2022年ロシアのウクライナ侵攻

2022年ロシアのウクライナ侵攻 ロシア・ウクライナ危機 (2021年-2022年)中 上:ロシアによるウクライナへの侵攻計画と紛争発生地 下: 現在のウクライナの地図      ウクライナの領土      ロシアの占領地 時 2022年2月24日 (2022-02-24) – 継続中 場所  ウクライナ 現況 進行中 2月24日にプーチン大統領がドンバスでの特殊軍事作戦を発表した。 衝突した勢力  ロシア ドネツク人民共和国 ルガンスク人民共和国 支援: ベラルーシ  ウクライナ ベラルーシ反政権派 武器供与  NATO 指揮官 ウラジーミル・プーチン ミハイル・ミシュスティン セルゲイ・ショイグ セルゲイ・ラブロフ ワレリー・ゲラシモフ ラムザン・カディロフ アレクサンドル・ルカシェンコ ロマン・ゴロヴチェンコ デニス・プシーリン アレクサンドル・アナンチェンコ レオニード・パセチニク セルゲイ・コズロフ ウォロディミル・ゼレンスキー デニス・シュミハリ オレクシー・レズニコウ ドミトロ・クレーバ アンドリー・タラン オレクシー・ダニーロフ ヴァレリー・ザルジニー セルヒイ・シャプタラ ルスラン・コムチャック ペトロ・ポロシェンコ。 戦力  ロシア: 900,000人 (軍人) 554,000人 (準軍事組織) 2,000,000人 (予備役) • ウクライナ国境の175,000- 190,000人の兵士を含む ドネツク人民共和国: 20,000人 ルガンスク人民共和国: 14,000人  ウクライナ: 209,000人 (軍人) 102,000人 (準軍事組織) 900,000人 (予備役) 被害者数 ロシア側の損害 ロシアの発表： 民間船2隻が爆撃（船内に数名の死傷者） Su-25が1機被撃墜 An-26が1機被撃墜（乗員死亡） ウクライナの発表： 3,500人以上が死亡(2月26日発表） 200人以上が捕虜 戦車102両破壊 装甲車516台破壊 航空機14機撃墜 ヘリ8機撃墜 イリューシンIl-76撃墜1機 ウクライナ側の損害 ウクライナの発表： 40人以上の兵士が死亡 輸送機1機被撃墜（搭乗者5名死亡） Su-27が1機被撃墜 ロシアの発表： 150人以上の兵士が降伏 戦闘機6機撃墜 戦闘ヘリ1機撃墜 ドローン5機撃墜 67台の戦車/戦闘車両が破壊された その他軍用車両87台破壊 イギリスの発表： 兵士137名死亡

2022年ロシアのウクライナ侵攻（2022ねんロシアのウクライナしんこう）は、2022年2月24日に開始したロシアによるウクライナへの全面侵攻である。攻撃は、長期にわたる軍事力の増強、ロシアによるドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の国家承認、続いて2022年2月21日にウクライナ東部のドンバスへのロシア軍の派遣後に始まった。2月24日、ウラジーミル・プーチン大統領がウクライナに対して軍事作戦を行うことを発表する演説が各メディアに対して公表された後、首都キエフの近くを含むウクライナ各地で砲撃や空襲が始まった。

背景

詳細は「ロシア・ウクライナ危機 (2021年-2022年)」および「新冷戦」を参照

侵攻前の動き

紛争は、2021年3月から4月に始まった。

2022年2月、プーチン（ロシア）はアメリカと北大西洋条約機構（NATO）に対し「ロシアの安全保障」という名目で要求を出し、その要求はウクライナをNATOに参加させないことに関する法的拘束力のある約束を交わすことや、東ヨーロッパに駐留するNATO軍と軍事施設を削減することまで含んでいた。

それについてアメリカ側は「ウクライナにはウクライナの主権がある」「ウクライナがNATOに加盟するかしないかはウクライナ政府が選ぶことであり、それについてロシアが口出しするのは間違っている」と指摘した。

情報戦

まず情報戦の状態に突入した。つまり印象操作やデマ情報の流布が始まった。

2021年12月9日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロシア国外のロシア語話者に対する差別について「それは大量虐殺だ」と述べ、ウクライナを非難した。

2022年2月15日、プーチンはマスコミに「ドンバスで起こっていることはまさに大量虐殺である。」と語った。

しかし、国連人権高等弁務官、ウクライナへのOSCE特別監視ミッション、欧州評議会を含むいくつかの国際機関は、ロシアの主張を裏付ける証拠を発見することはできなかった。後に大量虐殺の主張は、ロシアによる偽情報として欧州委員会によって却下された。ウクライナの米国大使館は、ロシア側による「大量虐殺」との主張を「非難すべき虚偽の情報」と指摘し、米国務省のスポークスマン、ネッド・プライスは、ロシアがウクライナ侵略をするための口実としてそのような主張を行っていると述べた。

2月18日、「ドンバスでのロシア人の虐殺」は事実ではないと指摘した米国当局者の質問に関して、アナトリー・アントノフ駐米ロシア大使は大使館のFacebookページに次のような声明を投稿した。

『ここでは、米国の二重基準だけでなく、かなり原始的で粗野な皮肉を見ることができます。米国の主な地政学的目標は、ロシアを可能な限り東に押し戻すことです。そのためにはロシア語を話す人々を現在の居住地から追い出す政策が必要です。 したがって我々は、アメリカ人がウクライナでのロシア人の強制的な同化の試みを無視するだけでなく、政治的および軍事的支援を強く容認することを望んでいます。』

偽旗作戦、自作自演の開始

ドンバスでの戦闘は2022年2月17日に大幅に激化した。2022年の最初の6週間の1日あたりの攻撃数は2から5であったが、ウクライナ軍は2月17日に60回の攻撃を報告した。 ロシアの国営メディアはまた、同じ日に分離主義者の地位に対する20回以上の砲撃を報じた。たとえば、ウクライナ政府は、ロシアの分離主義者がスタニツィア・ルハンスカで大砲を使って幼稚園を砲撃し、3人の民間人を負傷させたと報告した。 ルガンスク人民共和国は、その軍隊が迫撃砲、グレネードランチャー、および機関銃の発砲でウクライナ政府によって攻撃されたと述べた。

翌日、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国は、それぞれの首都からの民間人の強制避難を命じたが、完全な避難は完了するのに数か月かかることが指摘された。ウクライナのメディアは、ウクライナ軍を挑発する試みとして、ドンバスでロシア主導の過激派による砲撃が急増したと報じた。

2月21日、ロシア連邦保安庁（FSB。ロシアの諜報機関）は「ウクライナの砲撃により、ロストフ州のロシアとウクライナの国境から150m離れたFSB国境施設が破壊された」と発表した。これとは別に南部軍管区の報道機関は「ロシア軍がその日の朝、ウクライナから2台の歩兵戦闘車で国境を突破した5人の妨害工作員を、ロストフ州ミティアキンスカヤ村の近くで殺害した」と発表した。ウクライナは両方の事件に関与したことを否定し、それらを偽旗作戦と断定して批判した。さらに、ドネツクの北30kmにあるザイツェベの村で、2人のウクライナ兵と1人の民間人が砲撃により殺害されたと報告された。

調査ウェブサイトのベリングキャットを含む複数の調査報道機関は、ドンバスで主張された攻撃、爆発、および避難の多くがロシアによるものだという証拠を発表した。

2月21日、ルガンスク人民共和国のルガンスク火力発電所は未知の勢力から砲撃を受けた。ウクライナのニュースは、火力発電所の閉鎖を余儀なくされた、と述べた。

侵攻

ウクライナの勢力図
     ウクライナ政府の統率地域      ロシア占領地域

2022年2月21日、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の同意を受けて、プーチン大統領はロシア軍（戦車等を含む）をドンバスに派遣するよう命じた。ロシア側はこの行動を「平和維持ミッション」と呼んでいる。その日未明、いくつかの独立したメディアがロシア軍がドンバスに侵入していることを確認した。

2月22日、アメリカのジョー・バイデン大統領は「ロシアによるウクライナ侵攻が開始された」と述べた。 NATO事務総長イェンス・ストルテンベルグとカナダの首相ジャスティン・トルドーは、「さらなる侵略」が起こったと述べた。ウクライナの外相ドミトロ・クレーバは、「侵略に大きいも小さいも無い。侵略は侵略だ。」と強く批判した。一方欧州連合外交政策責任者ジョセップ・ボレルは、「本格的な侵略ではない」と述べ、「ロシア軍がウクライナの地に到着しただけだ」と述べた。

同日、連邦院は全会一致でプーチンにロシア国外での軍事力の使用を許可した。ウクライナ側では、ゼレンスキー大統領が予備軍の徴兵を命じたが、動員は停滞している。

2月23日、ウクライナは、ドンバスの占領地を除く全国で非常事態を宣言すると発表した。同日駐ウクライナロシア大使は大使館から避難し、掲げられたロシア国旗を降ろした。また2月23日中に、ウクライナ議会と政府のWebサイトは、銀行のWebサイトとともに、DDoS攻撃に見舞われた。

モスクワ時間24日午前4時頃、プーチンはウクライナ東部で軍事作戦を開始することを発表した。プーチン大統領は演説の中で、ウクライナの領土を占領する計画はないとし、ウクライナ国民の民族自決の権利を支持したと述べた。その発表から数分以内に、キエフ、ハリコフ、オデッサ、ドンバスで爆発が報告された。これらの爆発の結果、東ウクライナの空域で民間航空の飛行は制限され、地域は欧州連合航空安全機関によって全体が活発な紛争地帯と見なされた。

午前6時半過ぎ、ウクライナのアントン・ヘラシチェンコ国務大臣によると、ロシア軍はハリコフ市付近から陸路で侵攻してきたという。マリウポル市とオデッサ市では大規模な水陸両用車の上陸が報告され、ヘラシチェンコはオデッサ市付近への上陸を確認した（しかし、これはのちに誤報と発表された）。午前7時を前にして、ゼレンスキー大統領は戒厳令の導入を発表した。

ベラルーシからウクライナへと軍事車両が侵入し、ロシア、ベラルーシと接するウクライナの国境の検問所などが攻撃を受けている。さらに、南部のクリミア半島との境界においても戦闘が発生している。ウクライナの国境警備隊によれば、ロシア軍の戦車や重機類を伴った部隊がウクライナ北部の複数の地域のほか、ロシアが併合したクリミア（Crimea）半島からも侵攻してきたという。また、ウクライナ軍は南部のオデッサにロシア軍が上陸したという報道については誤りだと述べている。ウクライナの国防相は、「ウクライナ東部の部隊や軍司令部、飛行場がロシアからの激しい砲撃を受けている」ことを明らかにしている。また、ウクライナ軍は、「空軍はロシアの空襲撃退に努力している」と述べた。ロシア軍は現地時間の24日の午前5時にロシア側から攻撃を行い、ベラルーシの支援によって、ベラルーシ側からも攻撃を始めた。また、クリミア地域から攻撃も始まり、ウクライナは三方面からの侵攻にさらされている。 東と南北からの侵攻の開始により、西方の隣国モルドバからの分離独立を宣言していて、ウクライナと直接国境を接する親ロシア派の沿ドニエストル地域の動向に注目が寄せられた。

同日、ゼレンスキー大統領はロシアとの外交関係を断絶することを発表した。また、ゼレンスキー大統領は90日間の総動員令に署名し、それにより18~60歳の男性は出国を禁じられた。

ウクライナ軍が、ロシアと国境を接するほぼすべての地域でロシア軍と戦闘を行っていることが明らかになった。ロシア軍は空から兵士を投入し、キエフの行政区への侵入している。ロシア軍が24日に開始したウクライナへの本格侵攻について、米国防総省高官は同日、ロシアがミサイル160発以上を発射し、軍事施設や滑走路を攻撃したと明らかにした。また、ベラルーシ領内から弾道ミサイル4発が発射された。

キエフ市長を務める元プロボクシング世界ヘビー級王者のビタリ・クリチコはイギリスのテレビ番組『グッド・モーニング・ブリテン』に出演し、「武器を手に取り戦う」と徹底抗戦を宣言した。

元大統領ペトロ・ポロシェンコも「地獄を準備している」「ウクライナは勝利する」などとツイートし、ゼレンスキー大統領と対立した元大統領も、同盟国に武器を供与を要請するなどウクライナ防衛に向けて協力を表明している。

経過

日時は特記のない場合、ウクライナ時間(UTC+2)。日本との時差は-7時間。

2月23日

21日～22日の戦闘経過は上記侵攻の節を参照

• ロイター通信によれば、ブリンケン米国務長官は、ロシアは24日未明にウクライナに対して侵攻すると発表。但し、ウクライナ本土へのロシア軍の侵入はすでに21日に始まっていたとみられる。

2月24日

ボイス・オブ・アメリカによるウクライナ東部のハルキウの映像

• モスクワ時間午前4時頃：モスクワ時間午前4時頃に行われたプーチンの演説から数分後、キエフ、ハリコフ、オデッサ、ドンバスで爆発が報告された。
• 午前5時頃：ウクライナ国防省の発表によると、ロシア軍が東部に展開するウクライナ軍部隊へ集中砲撃を開始し、ボルィースピリ、オジョルニ、クルバキン、チュグエフ、クラマトルスク、チョルノバイフカの飛行場、および軍事施設へ爆撃を開始したと発表された。また、ロシア軍はウクライナ・ロシア国境周辺では大規模な砲撃を開始したとも発表した。
• 午前6時半頃：ロシア軍がハリコフ付近に侵入を開始。また、マリウポリとオデッサ地域にロシア軍の水陸両用車が上陸したされたという情報があったが誤報であったと訂正される。
• 午前7時頃：ロシア軍の車両がベラルーシ・ロシア国境からセンキフカより侵入を開始した。
• 午前10時頃：ウクライナ国防省の発表によると、現地時間10時半時点で、チェルニーヒウ地域においてロシア軍の進軍を停止させ、ハリコフ方面では激しい戦闘が行われているとした。また、マリウポリなどの都市を制圧し、ロシア軍の少なくとも6機の航空機、2機のヘリコプター、数十台の装甲車両を撃破したとしている（ただしロシア側はそれを否定している）。
• 午前10時頃:ロシア空挺軍がキエフ近郊の空港へ降下したが、ウクライナ軍は反撃の末、奪還したと主張している。
• 午後1時半頃：ベラルーシ側からの弾道ミサイル発射が報告された。
• 午後4時頃：チェルノブイリ付近の廃墟でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を開始したとウォロディミル・ゼレンスキー大統領が発表した。
• 午後6時頃：チェルノブイリ原子力発電所とその周辺地域を第41合同軍とみられるロシア軍が占領した。また、キエフでは夜間外出禁止令がキエフ市長のビタリ・クリチコにより宣言された。
• 午後10時頃：ウクライナ国家国境庁はロシア軍が黒海に位置するスネーク島を占領したと発表。戦闘の結果、島を防衛する守備隊は総員戦死し、ゼレンスキー大統領は、全滅したスネーク島守備隊員に対して、英雄勲章を授けると発表した。
• 午後10時頃：ウクライナ国防省はTwitterで「ロシアに占領されていたヘルソン近郊のドニエプル川にかかる橋の奪還に成功して防衛陣地を構築した」と発表した。
  詳細は「ヘルソン攻勢」および「ヘルソンの戦い」を参照
• 米国防総省高官は、侵攻の目的はゼレンスキー政権転覆と、傀儡政権樹立であるとした。
• ウクライナ政府は、ロシア軍がチェルノブイリ原子力発電所を占拠したと発表した。

詳細は「チェルノブイリの戦い」を参照

• 国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチは25日、ロシア軍が24日にドネツク州の病院付近にクラスター弾を搭載したトーチカ弾道ミサイルによる攻撃を行ったとする調査結果を公表した。

2月25日

• 午前1時頃：ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はウクライナ軍の総動員令を発令し、18歳から60歳までのすべてのウクライナ人男性が国を離れることを禁止することを発表した。
• 午前1時39分：24日未明より始まったスームィ郊外での市街戦の結果、ロシア軍が同都市から撤退したと報じられた。
  詳細は「スームィの戦い」を参照
• 午前3時頃：チェルニーヒウに展開していたロシア軍の一部が降伏した。
  詳細は「チェルニーヒウの戦い」を参照
• 午前4時25分：南部ザポロジエ州の国境検問所がミサイル攻撃を受けたとウクライナ国境警備当局は発表した。
• 午前6時47分頃：ウクライナ軍がキエフ近郊のイヴァンキフにかかる橋を爆破し、ロシア軍戦車部隊の進軍を停止させた。また、80台のロシア軍車両がキエフ州のデマル村へ移動している。
• 10時半頃に、ロシア軍はメリトポリに侵入。同地は激しく砲撃され、市街地戦が続いた。メリトポリの指導部は同日午後に降伏し、都市はロシアの占領下に置かれた。
  詳細は「メリトポリの戦い」を参照
• ベラルーシから侵入したロシア軍は、首都キエフに迫っており、数時間以内にキエフが陥落する恐れがあるという情報が出ている。アメリカ合衆国政府は、ロシア軍がチェルノブイリ原発職員を人質にとっているという情報を発表した。ロシア軍からのミサイルは、民間施設などにも命中し、一般市民にも被害が出ている。
• イギリスのベン・ウォーレス国防大臣は、これまでにキエフで450人のロシア人兵士が殺害されたと推定した。
• ロシア地上軍がキエフに侵攻したとウクライナ軍が発表した。また、それによるキエフの陥落が示唆されている。
  詳細は「キエフ攻勢 (2022年)」および「キエフの戦い (2022年)」を参照
• 当初はロシアの総攻撃で数時間でキエフが陥落するとの見方もあったが、ウクライナ側の予想外の善戦に対してウクライナの士気の高さと、ロシア軍の新兵の練度の低さが、25日には米国防総省高官からはロシア軍の士気の低さが指摘されている。

2月26日

• 未明：ゼレンスキー大統領がfacebookに動画を投稿。動画内で「今夜は非常に難しい夜になる」と話し、ロシア軍のキエフへ近く予想される攻撃に対して警戒を呼びかけた。
• 午前11時40分：キエフ中心部の軍事施設をロシア軍が攻撃したと、AFP通信を発表した。
• 午後1時20分：キエフから30キロメートルの都市ワシリコフで、ロシア軍と激しい戦闘をしたと発表した。同時に、ウクライナ軍がロシア軍のトラック2台を、爆破したと発表した。
• 午後3時20分：ウクライナ南東部の都市メリトポリをロシア軍が占領したと発表した。
• 午後3時30分：ロシア軍は、ウクライナ軍の軍事インフラを合計821箇所破壊したと発表した。破壊したのは軍事飛行場が14箇所、無線通信所を48箇所などとしている。
• チェチェン共和国の政府軍約1万人が侵攻に参加する見通しと複数のメディアが報じた。
• 北大西洋条約機構（NATO）はウクライナに侵攻中のロシア軍に対応し即応部隊の一部を東欧加盟国に派遣を決定した。
• ロシア国防省の発表によるとロシア軍はウクライナ南東部ザポリージャ州メリトポリを制圧(事実上の陥落状態に)したとの情報を公開した。
• イギリス時間午後0時33分（ウクライナ時間午後2時33分）：イギリス国防省の確認した情報によると、1.ロシア軍はキエフ(キーフ)中心まで30kmの地点にいる。2.ロシア軍は依然ウクライナ上空の制空権を確保しておらず、ロシア空軍の有効性は低下している。3.ウクライナの武装勢力(おそらく軍のこと)は依然ウクライナ中で抵抗している。4.ロシア軍の死傷者数はクレムリンの想定を上回っていると考えられる。
• ウクライナ軍はFacebookで、これまでの侵攻でロシア兵3500人以上が死亡、約200人が捕虜になり、ロシア軍軍用機14機、軍用ヘリ8機、戦車102台を失ったと報告した。

被害状況

• ハリコフ州では外れたミサイルがマンションに落下し、男の子1人が死亡した。
• 24日、ゼレンスキー大統領は国民に向けて演説し、一連の攻撃でこれまでにウクライナ人137人が死亡し、316人がけがをしていると明らかにした。
• 黒海沿岸の港湾都市オデッサ周辺では、ミサイル攻撃によって市民など少なくとも18人が死亡した。
• 首都キエフで、住宅地に航空機が墜落した。
• ロシア国防省からの情報として、キエフ周辺の飛行場占領の際にウクライナ特殊部隊200人以上を殺害したと報道した。
• 24日、トルコが所有する貨物船がオデッサ沖でロシアからのミサイルにより被害を受けた。翌25日には、黒海に面したユズニー港の南でモルドバ船籍の貨物船がロシア軍の発砲を受けたとウクライナ軍参謀本部が発表。同船の乗組員は全員ロシア人であり、うち2人は深刻な状態だとした。また同日、黒海上でパナマ船籍で日本の日鮮海運が所有する貨物船「ナムラ・クイーン」が、ユズニー港の停泊地でロケット弾の攻撃を受けたと発表した。これにより、乗組員1人が負傷した。
• 26日、首都キエフにミサイル2発が撃ち込まれ、キエフ市政府は、1発は住宅用ビルに、もう1発はジュリャーヌィ空港近くに着弾したと発表した。

侵攻以後のデマ動画拡散

侵攻以後は、ツイッターなどのSNSで、アメリカの戦闘機F-16をロシア戦闘機とする動画や、2020年の軍事パレードの練習風景の映像、ロシアのパラシュート部隊の映像は2016年制作の映像であったり、2011年のリビア国軍の戦闘機がベンガジで反政府組織に撃墜された際の映像、発電所への落雷を空爆の映像と称したり、中国語話者が2020年ベイルート港爆発事故の映像を「プーチン大王がウクライナを攻撃」と説明して投稿したりしており、これらはすべてフェイクニュースやデマであることがBBCの精査で分かった。

ロシア国内の動き

「2022年ロシアのウクライナ侵攻#ロシア」も参照

• ロシア国内でのFacebookのアクセス制限。
• 2月26日に通信規制当局は、国内メディアに対し、ウクライナ危機に関する報道で「攻撃、侵略、宣戦布告」と表現した記事を削除するよう求めた。

国際社会の反応

2022年ロシアのウクライナ侵攻に対する国際社会の反応。

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  侵略を非難した国（ウクライナ支持）

  中立の立場を取っている国

  NATOの挑発による侵略を非難した国（ロシア支持）

  不明

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  ロシア

  ウクライナ

「2022年ロシアのウクライナ侵攻に対する国際社会の反応」を参照

ロシアによる二つの分離共和国の承認を受けて、西側諸国はロシアに対する制裁を展開し始めた。

• リトアニア - 2月24日、ギタナス・ナウセダ大統領は緊急事態を宣言した。
• モルドバ - 2月24日、マイア・サンドゥ大統領は緊急事態の宣言を示唆した。
• イギリス - 2月22日、ボリス・ジョンソン首相は、ロシアの5つの主要銀行、およびプーチンらロシア上層部に対する制裁措置を発表した。
• ドイツ - オーラフ・ショルツ首相は、ノルドストリーム2パイプラインの認証プロセスを停止すると発表した。また、「ロシアの攻撃はあからさまな国際法違反で正当化できない。プーチン大統領による無謀な行為を最も強い言葉で非難する」とツイッターに投稿した。
• 欧州連合 - ジョセップ・ボレル外相は、離脱地域の承認に賛成票を投じた国家院のすべてのメンバーをブラックリストに載せ、EU投資家によるロシア国債の取引を禁止した。一方で、SWIFTからの排除は、ドイツ、イタリア、ハンガリーなどの反対で制裁に盛り込まれなかった。
• アメリカ合衆国 - ジョー・バイデン大統領は、ロシア開発対外経済銀行、プロムスビャジバンクの2銀行と、ロシアのソブリン債務に対する包括的な制裁を発表した。24日、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ロシアに対する追加制裁措置を発表した。ロシア第2位のVTB銀行など新たに4行を制裁の対象とし、ロシアがドルや円、ユーロ、ポンドでビジネス取引を行う能力を制限した。バイデン大統領は、NATO加盟国の支援を理由として東欧に7,000人規模の米兵の派遣を決定。
• オーストラリア - 2月24日、スコット・モリソン首相は、ロシアの国家安全保障会議のメンバー8人を対象とした渡航禁止と金融制裁を発表した。
• 日本 - 2月23日、岸田文雄首相は、二地域関係者の査証発給の停止および資産凍結、二地域との輸出入の禁止、ロシア政府による新たなソブリン債の日本での発行・流通の禁止などの制裁を行うと発表した。侵攻を受けて林芳正外務大臣はロシアのミハイル・ガルージン駐日大使を外務省に呼び、この侵攻はウクライナの主権と一体性を侵害するものであり、明らかな国際法違反であるとし、日本人を含めた民間人の安全の保証を求めた。これに対しガルージン大使は「大臣の発言はモスクワに報告する。同時にこちらから反論したい。ロシアによるウクライナの侵攻というようなことは起こっていない。今起きていることは、大統領の決定による特殊軍事作戦で、その目的は、ウクライナ政府によって『ドネツク人民共和国』と『ルガンスク人民共和国』で虐げられた人を保護することだ」と述べた。25日、岸田首相は侵攻を受けた追加制裁としてロシアの個人や団体に対する資産凍結と査証の発給停止、ロシア開発対外経済銀行およびプロムスビャジバンク、バンク・ロシヤの3銀行の資産凍結、ロシアの軍事関連団体への輸出、国際合意に基づく規制品目や半導体など汎用品のロシア向け輸出の規制を行うと発表した。
• 韓国 - 2月24日、文在寅大統領は、ロシアへの経済制裁への参加を表明した。
• トルコ - 2月24日、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、ロシアの攻撃は容認できず、ウクライナ支持を明言した。また、ロシアもウクライナもトルコにとっては友好国で、こうした対立は悲しいと語った。ウクライナのヴァシリー・ボドナル駐トルコ大使は、黒海に通じるボスポラス海峡とダーダネルス海峡でのロシア船通航禁止をトルコに要請した。2月25日、トルコの外務大臣は同国がロシアの経済制裁へ反対すること、両海峡のロシア船通行禁止を実施しないことを明言した。
• ニュージーランド - 2月25日、ジャシンダ・アーダーン首相は、渡航禁止やロシア軍および治安部隊との商取引禁止からなる制裁措置を発表した。
• 中国 - 中国外務省の華春瑩報道官は記者会見で「中国は最新の動向を注視している。関係国は自制を保ち、状況を制御できなくなる事態を避けるよう呼びかける」と述べた。そのうえで「関係国は、平和の扉を閉ざすことなく対話と協議の努力を続け、事態をさらにエスカレートさせないよう願う」と述べた。一方、華報道官は、ロシア側の行動がウクライナへの侵略行為にあたるかどうか認識を問われたのに対し「ウクライナ問題は、非常に複雑な歴史的背景や経緯があり現在の状況に発展した」と繰り返し明確な回答を避けた。
• 中華民国（台湾） - 2月25日、蘇貞昌行政院長は、ロシアへの制裁を発動する考えを表明した。また、半導体受託生産で世界最大手のTSMCは、全ての輸出管理規則を順守すると発表した。
• NATO加盟国の ポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニアは2月24日、ロシアのウクライナ侵攻は「欧州全体への脅威」を示すものだとして北大西洋条約第4条を発動し、安全保障上の懸念に関する同盟国との協議を求めた。
• ミクロネシア - 2月25日、ウクライナ侵攻に抗議するため、ロシアとの外交関係を断絶した。
• 欧州評議会 - 2月25日、欧州評議会はロシアの加盟資格を一時停止させた。
• 国際連合 - 国連安全保障理事会は、2月24日にウクライナ情勢を巡る緊急会合を開いたが、会合の最中にプーチン大統領がウクライナへ宣戦布告した。25日にも会合を開き、ウクライナに軍事侵攻したロシアを非難し、武力行使の即時停止と撤退などを求める安保理決議案を採決した。米欧など11か国が賛成、中国・インド・UAEの3か国が棄権したが、常任理事国のロシアが拒否権を行使し、否決された。
• ミャンマー - 2月25日、国家行政評議会（軍事政権）のゾー・ミン・トゥン将軍は、ロシアの支持を表明した。一方で反政府勢力の国民統一政府ササ国際協力大臣は自身のTwitterにて「国連憲章と国際法に違反しており、ロシアの侵攻は容認できない」とロシアを非難した。
• シリア - 2月25日、バッシャール・アル＝アサド大統領はロシアの侵攻を「歴史の訂正」として賞賛し、ロシアの支持を表明した
• 北朝鮮 - 2月26日、外務省は、NATOの拡大でロシアの安全が脅かされていると欧米を非難するとともに、ロシアを擁護する主張をウェブサイト上に掲載した。
• バチカン - 2月25日、ローマ教皇フランシスコは、ツイッターを更新し「戦争は恥ずべき降伏。政治と人類にとっての失敗だ」と訴えた。また、教皇は同日朝の公務をキャンセルし、バチカンのロシア大使館を急きょ訪問。バチカン広報局によると、教皇はロシア大使と30分間会談して「ウクライナで起きていることに対する深い憂慮」を表明した。

武器供与

• フランス - 2月27日5:55(日本時間)ウクライナへの追加の軍事支援を決定。
• ドイツ - 2月27日(日本時間)ウクライナへの1000発の対戦車武器,500発のスティンガーミサイルの武器供与を決定。
• オランダ - 2月27日(日本時間)ウクライナへの200発のスティンガーミサイル,50発のパンツァーファウスト3,ミサイル400発の追加の軍事支援を決定
• アメリカ合衆国 -2月26日（日本時間）ウクライナに追加軍事支援　対戦車ミサイルなど最大400億円。

影響

スポーツ

スポーツ団体による抗議声明については「#反戦運動・抗議運動」を参照

• 欧州サッカー連盟はUEFAチャンピオンズリーグ 2021-22決勝のスタジアムについて、当初予定していたロシアのガスプロム・アリーナ（サンクトペテルブルク）からフランスのスタッド・ド・フランス（パリ・サン＝ドニ）に変更することを発表した。
• ラグビーヨーロッパは、男子15人制ラグビー・ヨーロッパ選手権2021-2022（兼ラグビーワールドカップ2023・ヨーロッパ予選）のうち2022年2月27日にジョージア・トビリシで開催を予定していたジョージア対ロシア戦を延期し、同日および28日にモスクワで開催を予定していたスノーラグビー選手権を中止した。
• フォーミュラ1と国際自動車連盟、参戦チームは2月24日に協議を行い、2022年9月23日-25日にソチ・オートドロームにて開催を予定している第17戦ロシアGPについて「現在の情勢では、開催は不可能である」との声明を発表した。同レースに参戦しているハースF1チームはロシアの肥料メーカー「ウラルカリ」とタイトルスポンサー契約を結んでいるが、バルセロナで実施したプレシーズンテストの最終日の走行に際し、2022年シーズンの使用車両「VF-22」からウラルカリのロゴとロシア国旗を模したカラーリングを除去した。
• 国際スキー連盟は、2022年2月25日から3月20日にかけてロシア各地で開催を予定していたスキーワールドカップの6大会について、開催を中止し代替会場・日程の検討に入った。
• イングランドプレミアリーグのプロサッカークラブマンチェスター・ユナイテッドFCは、アエロフロート・ロシア航空とのスポンサー契約を解消したと発表した。
• ドイツブンデスリーガのシャルケ04は、スポンサーであるガスプロムのロゴをユニフォーム胸から外し、代わりに「Schalke 04」のロゴを入れることにすると決定したことを明らかにした。
• スポーツアコードはロシアのエカテリンブルクで5月に開催予定だったスポーツアコード国際会議を中止すると発表した。

経済

• ニューヨーク原油市場では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻によって産油国ロシアからの供給が滞る懸念が強まり、原油価格の国際的な指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝100ドルを超えた。WTIが1バレル＝100ドル台をつけるのは、2014年7月30日以来、7年7か月ぶり。
• ロシアによるウクライナへの攻撃を受けて、外国為替市場ではロシアの通貨ルーブルを売る動きが急速に強まり、ドルに対して一時、1ドル＝89ルーブル台まで値下がりしてこれまでの最安値を更新した。これを受けてロシアの中央銀行は通貨の安定に向けて市場介入に踏み切ることを決めたと発表した。また、モスクワの取引所は24日、株式などの取り引きを一時、停止する措置を取った。その後、株式市場で取り引きが再開されると売り注文が殺到してRTS指数は前日に比べて30％を超える値下がりとなり、金融市場は大きく混乱している。

放送・文化・芸術

• 2月24日、ウクライナの公共放送であるUA:PBCは欧州放送連合（EBU）に対し、全ロシア国営テレビ・ラジオ放送会社と第一チャンネル両放送局の会員資格の剥奪を求めた。承認された場合、ユーロビジョン・ソング・コンテスト2022にロシア代表は出場できなくなる。しかし、ユーロビジョン・ソング・コンテストの主催側はロシアにもウクライナにも参加資格があると表明した。これに対し、北欧を中心とした国々の放送局および参加者らが異議を示した。25日、EBUは本年度のロシアの参加を取り止めると発表した。26日、ロシアの全てのEBU加盟放送局はEBUを脱退した。
• 日本ロシア学生交流会の主催、東急の特別協力により、2022年3月12日に東京カルチャーカルチャー（東京都渋谷区）にて開催を予定していたイベント「ロシアの日 ～Powered by 渋谷渦渦～」は、同年2月24日に中止を発表した。

• 米ニューヨークのカーネギー・ホールにて2022年2月25日から3日間の日程で予定されていたウィーン・フィルハーモニー管弦楽団の公演の指揮者について、ロシア人のヴァレリー・ゲルギエフから別の人物に交代された。ゲルギエフはプーチン大統領の友人とされている。

反戦・抗議・支援活動

ロシア

ロシアでは24日に、国内各地でウクライナ侵攻に対する抗議活動が行われた。抗議デモは「戦争反対」「恥を知れ」とメッセージを出し、ロシアの独立系人権団体の集計では、治安当局が約50都市で参加者1,700人以上を拘束したとしている。SNSでは侵攻を称賛する声は少数で、「プーチンは戦争犯罪者として処罰されるべきだ」「独裁者はいつも『生存圏』や『自国民保護』という美名の下で戦争を始める。どんな言葉も戦争を正当化できない」「国家的恥辱だ!」といった否定的なコメントが多数見られた。

• 首都モスクワを含むロシア国内の複数の自治体の地方議員100人以上が、ウクライナに対するロシア政府の「特別な軍事作戦」を非難する公開書簡に署名した。
• 独立系新聞の編集長でノーベル平和賞受賞者のドミトリー・ムラトフは「ロシアが第三次世界大戦を始めたと、ロシア人は世界から憎まれてしまう」と嘆いた。

ウクライナ

• 女性柔道家ダリア・ビロディドは2月24日、「こんなこと（戦争）はすべきではない」とインスタグラムに掲載した。

ポーランド

• ポーランドのゲームスタジオ・11 bit Studiosは、2022年2月25日から1週間のうちにゲーム『This War of Mine』および同作のダウンロードコンテンツによる収益の全額を、ウクライナ赤十字社に寄付する。
• ポーランドのゲーム開発企業・CD Projektは、ポーランドの人道支援組織・Polska Akcja Humanitarnaに100万ズウォティ（日本円で約2800万円）を寄付した。

日本

• 2月24日、日本でも東京渋谷で在日ウクライナ人や日本人が抗議デモを行い、100人が参加した。
• 2月25日、ロシアのプーチン大統領が核兵器使用を示唆する発言で威嚇したことに対し、 長崎市長の田上富久は「被爆地長崎は強い憤りを感じている。『二度と同じ体験をさせてはならない』との被爆者の切なる思いを踏みにじる言動。第三の戦争被爆地を生むことは絶対にあってはならない」とのコメントを発表した。同25日、広島市長の松井一實も「被爆者の『こんな思いを他の誰にもさせてはならない』との平和への思いや核兵器が二度と使用されることはあってはならないという思いを踏みにじるものであり、強い憤りを覚える」とのコメントを発表した。
• 2月26日、東京渋谷での抗議デモに2000人が参加した。渋谷の他、新宿、広島、長崎でも抗議デモが行われ、在日ロシア人も参加した。

各国

• 2月24日、米ニューヨーク、タイの首都バンコクで抗議デモが行われた。
• 2月25日、米ニューヨークで抗議デモが行われた。
• 2月26日、オーストラリアのシドニー、首都キャンベラで、ロシアのウクライナ侵攻に抗議するデモが行われた。

スポーツ界

• 国際オリンピック委員会と国際パラリンピック委員会は、国連総会にて2021年12月に決議した「2022年北京オリンピック開催7日前（1月28日）から2022年北京パラリンピック終了7日後（3月20日）までの停戦合意」に違反した、としてロシアを強く非難する声明をそれぞれ発表した。同様にベラルーシも非難されており、すべての国際スポーツ連盟に対し現在ロシア、ベラルーシで開催が予定されている大会の移転または中止を要請した。また、ロシア、ベラルーシの国旗を表示したり、大会で国歌を演奏しないことも求めた。
• 欧州サッカー連盟は「ウクライナにおいて進行中の、ロシアによる軍事侵攻を強く非難する」声明を発表した。
• ポーランド、スウェーデン、チェコのサッカー協会は、2022年3月24日および29日に予定している2022年ワールドカップ予選について、ロシア国内での開催を認めるべきではない、との共同声明を発表した。
• スペイン・マドリード州のサッカークラブ・CDレガネスが、Twitter上で戦争反対を表明した。
• 国際自転車競技連合は「国際法およびウクライナの領土保全に対する違反行為を強く非難する」声明を発表し、2022年内はロシアあるいはベラルーシで主催レースを開催する予定が無いことも明記した。

ハッカー

• 2月25日、国際ハッカー集団のアノニマスを名乗るグループが、ロシア政府や民間企業に対するサイバー攻撃を行うとTwitter上で声明を発表した。ロシアへの事実上の報復とみられている。

エピソード

• ドナルド・トランプ前米大統領は22日、保守系ラジオ番組に出演し、ウクライナ東部の親ロシア派支配地域の独立を承認したロシアのプーチン大統領について、「天才だ」と称賛したうえで、このような事態はトランプ政権の頃には起こり得なかったと述べた。
• 侵攻前より、ロシア・ウクライナ国境付近のロシア軍車両には「Z」のマークが確認されている。また、ベラルーシ・ウクライナ国境付近のロシア軍車両、攻撃ヘリには「V」のマークが確認されている。
• 駐日エストニア大使館のTwitterアカウントは2月24日、SWIFTからロシアを排除するよう求めるバルト三国の共同声明を扱ったTBSテレビの報道に対し、バルト三国を「旧ソ連」と呼称しないよう求めるリプライを送った。

関連項目

• 宇露関係
• ユーロマイダン運動(2013年)
• 2014年ウクライナ騒乱 - 2014年2月、親露派のヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領（当時）の失脚。ロシアの反発。
• 2014年クリミア危機
  • ドンバス戦争 2014年4月6日（-現在）
  • ロシアによるクリミアの併合 - 2014年3月18日。
  • クリミア危機・ウクライナ東部紛争- 2014年2月23日（-現在）
• ロシア・ウクライナ危機 (2021年-2022年) 2021年11月（-現在）
• パスポータイゼーション
• キエフ攻勢 (2022年)
• チェルノブイリの戦い
• ヘルソン攻勢
• ヘルソンの戦い
• スームィの戦い
• チェルニーヒウの戦い
• キエフの幽霊

外部リンク

• プーチン大統領が特別軍事作戦を承認「罪を犯した者たちを裁きにかける」 - クーリエ・ジャポン
• Putin declares military offensive in Ukraine as invasion starts - The Telegraph