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霧が丘

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霧が丘
霧が丘公園(霧が丘五丁目)
霧が丘公園(霧が丘五丁目)
霧が丘の位置(横浜市内)
霧が丘
霧が丘
霧が丘の位置
霧が丘の位置(神奈川県内)
霧が丘
霧が丘
霧が丘 (神奈川県)
北緯35度31分3.15秒 東経139度30分29.86秒 / 北緯35.5175417度 東経139.5082944度 / 35.5175417; 139.5082944
日本の旗 日本
都道府県 神奈川県
市町村 横浜市
緑区
町名制定 1981年昭和56年)3月21日
面積
 • 合計 1.132 km2
人口
2023年(令和5年)4月30日現在)[2]
 • 合計 11,720人
 • 密度 10,000人/km2
等時帯 UTC+9 (日本標準時)
郵便番号
226-0016[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜

霧が丘(きりがおか)は、神奈川県横浜市緑区の地名。現行行政地名は霧が丘一丁目から六丁目。住居表示未実施区域[5]

地理

新興住宅地であり、霧が丘一丁目から六丁目に分かれている。都市再生機構霧が丘団地(霧が丘グリーンタウン)を中心とし一戸建て住宅も多い。北は十日市場町、南は旭区若葉台、西は長津田町に接し、東名高速道路を隔てて新たに開発中の長津田みなみ台も近い。東は新治町(新治市民の森)・三保町(東洋英和女学院大学等)に隣接する。環状4号線が北東から南西に通り、これに沿い飲食店やスーパー等が並ぶ。

歴史

1980年代に開発され、十日市場町から分離した。

沿革

  • 1981年昭和56年)3月21日 - 土地区画整理事業に伴い、十日市場町、新治町、長津田町、三保町の各一部から霧が丘を新設設置[6]
  • 1982年(昭和57年)7月19日 - 長津田町、旭区川島町の各一部を編入[7]

町名の変遷

実施後 実施年月日 実施前(各町名ともその一部)
霧が丘一丁目 1981年(昭和56年)3月21日 十日市場町、新治町の各一部
霧が丘二丁目 十日市場町、長津田町の各一部
霧が丘三丁目 十日市場町の一部
霧が丘四丁目 十日市場町、新治町、三保町の各一部
霧が丘五丁目 十日市場町の一部
霧が丘六丁目 十日市場町、長津田町の各一部

世帯数と人口

2023年(令和5年)4月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[2]

丁目 世帯数 人口
霧が丘一丁目 527世帯 1,251人
霧が丘二丁目 531世帯 1,058人
霧が丘三丁目 1,229世帯 3,139人
霧が丘四丁目 953世帯 2,241人
霧が丘五丁目 786世帯 1,776人
霧が丘六丁目 1,068世帯 2,255人
5,097世帯 11,720人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

1995年(平成7年) 13,378人 [8]
2000年(平成12年) 12,771人 [9]
2005年(平成17年) 12,187人 [10]
2010年(平成22年) 11,868人 [11]
2015年(平成27年) 11,357人 [12]
2020年(令和2年) 13,378人 [13]

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

1995年(平成7年) 4,150世帯 [8]
2000年(平成12年) 4,290世帯 [9]
2005年(平成17年) 4,369世帯 [10]
2010年(平成22年) 4,504世帯 [11]
2015年(平成27年) 4,449世帯 [12]
2020年(令和2年) 4,150世帯 [13]

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年4月時点)[14]

丁目 番地 小学校 中学校
霧が丘一丁目 全域 横浜市立義務教育学校霧が丘学園
霧が丘二丁目 全域
霧が丘三丁目 全域
霧が丘四丁目 全域
霧が丘五丁目 全域
霧が丘六丁目 全域

事業所

2016年(平成28年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[15]

丁目 事業所数 従業員数
霧が丘一丁目 25事業所 102人
霧が丘二丁目 48事業所 536人
霧が丘三丁目 51事業所 691人
霧が丘四丁目 27事業所 176人
霧が丘五丁目 42事業所 444人
霧が丘六丁目 31事業所 167人
224事業所 2,116人

交通

JR横浜線十日市場駅東急田園都市線青葉台駅相鉄線三ツ境駅、鶴ヶ峰駅からバス。

施設

その他

日本郵便

参考文献

脚注

  1. ^ 横浜市町区域要覧、1 - 46頁
  2. ^ a b 令和5年(2023) 町丁別人口(住民基本台帳による)” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月21日閲覧。 “(ファイル元のページ)
  3. ^ a b 霧が丘の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 175頁
  7. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 176頁
  8. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年5月27日閲覧。
  14. ^ 小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)”. 横浜市 (2023年4月1日). 2023-05-27]閲覧。
  15. ^ 平成28年経済センサス-活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  16. ^ 郵便番号簿PDF(2022年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2022年度版)