日野基本射撃場発砲事件
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| 日野基本射撃場発砲事件 | |
|---|---|
| 場所 |
 日本 岐阜県岐阜市日野南9丁目7日野基本射撃場 |
| 座標 | |
| 日付 |
2023年（令和5年）6月14日 午前9時8分頃 |
| 概要 | 自衛官候補生の男が自動小銃を発砲し、3名が死傷。 |
| 攻撃側人数 | 1人 |
| 武器 | 自動小銃（89式5.56mm小銃） |
| 死亡者 | 2人 |
| 負傷者 | 1人 |
| 対処 | 男を殺人未遂容疑で現行犯逮捕 |
| 影響 | 全国の陸上自衛隊で射撃訓練を見合わせ |
| 管轄 |
岐阜県警察岐阜中警察署 陸上自衛隊中部方面警務隊第130地区警務隊（守山駐屯地内） |
日野基本射撃場発砲事件（ひのきほんしゃげきじょうはっぽうじけん）は、2023年（令和5年）6月14日の午前9時8分頃に岐阜県岐阜市にある陸上自衛隊の日野基本射撃場で自衛官候補生が自衛官3人に向けて自動小銃を発砲し、2人が死亡した事件[1]。
概要
事件が起きたのは岐阜駅から東に約7キロの位置に所在する日野基本射撃場。1907年に日本陸軍歩兵第68連隊の射撃場として開設され、1960年より陸上自衛隊が使用している。元は露天の射撃場だったが周辺の宅地化が進んだため、2015年には屋内射撃場化工事が行われた[2][3]。
新隊員の教育のため、実弾射撃訓練が行われている際に突然、18歳の自衛官候補生の1人が89式5.56mm小銃を合わせて4発発砲し、3人の自衛官に命中した[4]。撃たれた3人のうち2人は死亡し、1人がけがを負った。死亡した2人は守山駐屯地に所属していた25歳と52歳の男性隊員であった。また、けがをしたのは、同じく守山駐屯地所属の25歳男性隊員である[1]。
銃を発射した候補生は、その場で身柄を拘束され、殺人未遂の疑いで逮捕され、岐阜県警察に引き渡された[1]。
容疑者
容疑者である自衛官候補生は、同年4月に守山駐屯地に駐屯する第35普通科連隊に入隊した[1]。容疑者は「52歳の教官が狙いだった」と供述した[4]。
反応
国内
- 浜田靖一防衛大臣は、国民に心配をかけたことを陳謝した上で、被害者への哀悼の意を表した[1]。
- 森下泰臣陸上幕僚長は会見を開き謝罪し、原因究明と再発防止を図るため、調査委員会を立ち上げたことを明らかにした[1]。
- 公明党の佐藤茂樹国会対策委員長は、与党の会合で原因解明と再発防止策、信頼回復に努めてほしいと述べた[1]。
- 鈴来洋志元陸将補は、事件が残念であると述べた一方、1984年（昭和59年）の訓練自衛官小銃乱射事件を思い出したと話した[5]。
日本国外
影響
陸上自衛隊では全国の射撃訓練を見合わせた[1]。
脚注
注釈
出典
- ^ a b c d e f g h i 日本放送協会 (2023年6月14日). “【速報中】陸自射撃場発砲事件 2人死亡 18歳自衛官候補生逮捕 | NHK”. NHKニュース. 2023年6月14日閲覧。
- ^ “陸自射撃場で発砲か、2人死亡1人負傷 18歳の自衛官候補生を逮捕”. 朝日新聞デジタル (2023年6月14日). 2023年6月14日閲覧。
- ^ “陸自日野射撃訓練場(岐阜市）覆道射撃場新設工事が完成”. 東海防衛だより通巻第23号 (2015年5月). 2023年6月15日閲覧。
- ^ a b “陸自射撃場発砲事件 逮捕の候補生 連射ではなく1発ずつ4発発射”. NHK NEWS WEB. (2023年6月14日) 2023年6月14日閲覧。
- ^ “陸自施設の射撃事故「偶然はありえない」OBが思い出した山口事件”. 朝日新聞デジタル (2023年6月14日). 2023年6月14日閲覧。
- ^ “Japan: Cadet shoots dead two instructors at military firing range”. BBC. (2023年6月14日) 2023年6月14日閲覧。
- ^ “Aerial footage shows aftermath of shooting at military training center in Japan”. CNN. (2023年6月14日) 2023年6月14日閲覧。
- ^ “Two killed, one wounded in shooting at Japan military range”. aljazeera. (2023年6月14日) 2023年6月14日閲覧。
- ^ “Japanese army trainee shoots 3 fellow soldiers, killing 2”. Fox61. (2023年6月14日) 2023年6月14日閲覧。
関連項目
- 自衛官が被害に遭った事件
- その他
- 安全配慮義務-「陸上自衛隊事件」により定立された概念。