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利用者:Latenscurtis/sandbox/test3

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実例

解職、解散とも平成の大合併に伴うものが多い。

解職請求

地方自治法の施行から2021年(令和3年)3月末までの間に、必要な署名数を集めて解職請求に至ったのは、長の解職が193件、議員の解職が101件である[1]

1940年代

1947年(昭和22年)5月3日から1950年(昭和25年)5月14日までの期間に本請求に至った、長の解職は75件、議員の解職は18件である[2]

住民投票日 氏名 役職 結果 備考
1949年9月25日 八代智蔵 大阪府守口市 成立 市長に対する初のリコール成立。
1950年1月15日 日吉宗能 石川県鳳至郡穴水町 成立
1950年代

1950年(昭和25年)5月15日から1960年(昭和35年)5月31日までの期間に本請求に至った、長の解職は52件、議員の解職は24件である[2]

住民投票日 氏名 役職 結果 備考
1952年4月10日 長野県東筑摩郡塩尻町[3] 不成立
1952年4月12日 和歌山県西牟婁郡串本町[3] 成立
1952年7月16日 茨城県那珂郡山方町[3] 成立
1952年11月4日 鹿児島県熊毛郡上屋久村[3] 成立
1952年11月28日 宮城県加美郡色麻村[3] 成立
1952年12月18日 新潟県古志郡北谷村[3] 成立
1952年12月21日 青森県中津軽郡駒越村[3] 不成立
1953年1月13日 島根県邇摩郡大森町[3] 成立
1953年2月20日 新潟県北蒲原郡佐々木村[3] 成立
1953年3月26日 秋田県南秋田郡天王町[3] 成立
1953年4月30日 東京都渋谷区[3] 成立
1953年7月19日 大分県南海部郡下堅田村[3] 不成立
1953年9月10日 岡山県久米郡久米村[3] 成立
1953年10月27日 群馬県多野郡吉井町[3] 不成立
1953年12月17日 山口県阿武郡須佐町[3] 成立
1953年12月23日 長崎県南松浦郡日島村[3] 成立
1954年3月15日 北海道太櫓郡太櫓村[3] 成立
1954年3月16日 青森県上北郡大深内村[3] 不成立
1954年5月12日 岡山県御津郡建部町[3] 成立
1954年12月7日 山形県北村山郡大高根村[3] 不成立
1956年2月10日 京都府中郡五十河村[3] 不成立
1956年9月30日 菊池豊 茨城県下館市[4] 成立 その後下館市議2期。
1956年10月22日 奈良県添上郡大柳生村[4] 成立
1956年11月12日 岩手県紫波郡都南村[4] 不成立
1956年11月18日 岩手県東磐井郡室根村[4] 成立
1956年11月26日 熊本県上益城郡河原村[4] 不成立
1957年1月27日 山口県萩市[4] 不成立
1957年6月11日 新潟県北蒲原郡佐々木村[4] 不成立
茨城県下妻市[4] 不成立
1957年7月28日 徳島県那賀郡羽ノ浦町[4] 不成立
1958年7月22日 長崎県南高来郡有家町[4] 成立
1959年2月7日 山西きよ 茨城県東茨城郡小川町[4] 成立 出直し選挙に立候補するも落選。
1959年4月17日 岡山県小田郡北川村[4] 不成立
1959年4月19日 長野県下伊那郡平谷村[4] 不成立
1959年5月23日 東京都青ヶ島村[4] 成立
1959年7月12日 長崎県南松浦郡富江町[4] 不成立
1960年6月8日 宮城県栗原郡若柳町[4] 成立
茨城県猿島郡猿島町[4] 不成立
1960年代

1960年(昭和35年)6月1日から1970年(昭和45年)3月31日までの期間に本請求に至った、長の解職は8件、議員の解職は11件である[2]

住民投票日 氏名 役職 結果 備考
1960年9月18日 大阪府北河内郡四條畷町[5] 成立
1961年4月9日 栃木県芳賀郡市貝村[5] 不成立
兵庫県津名郡淡路町[5]
秋田県仙北郡太田村[5]
1962年7月29日 兵庫県三原郡三原町[5]
秋田県北秋田郡北間町[5]
1962年9月14日 熊本県玉名郡三加和村[5] 不成立
1964年2月20日 茨城県猿島郡猿島町[6] 不成立
1964年8月28日 熊本県八代郡千丁村[6] 成立
1965年2月10日 秋田県仙北郡太田村[6] 不成立
1968年5月15日 千葉県山武郡山武町[6] 成立
1970年代

1970年(昭和45年)4月1日から1980年(昭和55年)3月31日までの期間に本請求に至った、長の解職は8件、議員の解職は7件である[2]

住民投票日 氏名 役職 結果 備考
1970年7月29日 青森県上北郡東北町[7] 不成立
1970年8月2日 鹿児島県大島郡天城町[7] 不成立
1971年6月20日 薄井与兵衛 茨城県那珂湊市[7] 成立 出直し選挙に立候補せず。
1972年12月24日 荻原麟次郎 秋田県秋田市[7] 成立 県庁所在地では初。出直し選挙に立候補せず。
1973年6月4日 青森県上北郡六ヶ所村[7] 不成立
1977年3月27日 熊本県玉名郡南関町[8] 不成立
1978年3月5日 長崎県下県郡美津島町[8] 成立
1978年3月26日 長崎県下県郡厳原町[8] 成立
1980年代

1980年(昭和55年)4月1日から1989年(平成01年)3月31日までの期間に本請求に至った、長の解職は16件、議員の解職は13件である[2]

住民投票日 氏名 役職 結果 備考
1980年10月26日 宮崎県児湯郡新富町[9] 不成立
1981年1月18日 熊本県八代郡東陽村[9] 成立
1981年3月8日 高知県高岡郡窪川町[9] 成立
1981年12月20日 熊本県天草郡苓北町[9] 不成立
1982年11月28日 奈良県北葛城郡香芝町[9] 不成立
1983年3月20日 植松義忠 静岡県富士宮市[9] 成立 下記の同市議会解散請求とのダブルリコールの成立。
直後の統一地方選で行われた出直し市長選で落選。1987年市長選にも敗れる[10]
1983年10月23日 宮城県黒川郡大衡村[9] 不成立
1984年10月14日 広島県竹原市[11] 不成立 建設工事に関する一連の不祥事など
1989年3月19日 中村太郎 大分県別府市 不成立 不詳
1990年代

1989年(平成01年)4月1日から1999年(平成11年)3月31日までの、長の解職は4件、議員の解職は12件である。

住民投票日 氏名 役職 結果 備考
1993年6月12日 中村勝人 山口県宇部市 成立 出直し選挙に立候補せず引退[10]
2000年代

1999年(平成11年)4月1日2009年(平成21年)3月31日までの、長の解職は23件、議員の解職は14件である。

住民投票日 氏名 役職 結果 備考
2003年2月16日 関口隆正 群馬県勢多郡富士見村 成立 出直し選挙に立候補するも落選。
2003年3月9日 大野和三郎 滋賀県犬上郡豊郷町 成立 出直し選挙で当選。
2004年1月11日 徳永繁富 長崎県西彼杵郡香焼町 成立 出直し選挙で当選。
2004年4月10日 野髙貴雄 茨城県稲敷郡河内町 成立 出直し選挙で当選。
2004年8月28日 辻嘉右エ門 福井県鯖江市 成立 出直し選挙に立候補するも落選[10]
2004年9月19日 大久保司 茨城県結城郡八千代町 不成立 不詳
2004年10月31日 倉田定宣 香川県三豊郡三野町 成立 次の選挙で敗れる。
2004年11月21日 河野敏郎 静岡県榛原郡川根町 成立 不詳
2004年12月5日 箱山好猷 長野県小県郡真田町 不成立 不詳
2004年12月26日 加藤新吉 青森県南津軽郡浪岡町 成立 不詳
2005年1月30日 庄司忠夫 千葉県安房郡和田町議会議員 成立 不詳
2006年1月29日 中尾嘉伸 岡山県津山市 成立 次の選挙で敗れる[10][12][13]
2006年2月19日 小林正明 神奈川県津久井郡城山町 成立 次の選挙に立候補せず。
後に相模原市議会議員に立候補し当選。
2009年3月29日 岡野俊昭 千葉県銚子市 成立 次の選挙で敗れる[10]
2010年代

2009年(平成21年)4月1日から2018年(平成30年)3月31日までの、長の解職は7件、議員の解職は1件である。

-
住民投票日 氏名 役職 結果 備考
2009年8月9日 谷育造 栃木県下都賀郡岩舟町 成立 次の選挙に立候補せず[14]
後に岩舟町議会議員、栃木市議会議員に立候補し当選。
2009年12月27日 小川利彦 千葉県印旛郡本埜村 成立 不詳
2010年12月5日 竹原信一 鹿児島県阿久根市 成立 次の選挙で敗れる(2011年阿久根市長選挙)。
2015年・2019年の同市長選にも敗れる[10]
2012年3月18日 佐藤公敏 静岡県榛原郡川根本町 不成立 次の選挙で敗れる。
2012年10月21日 石田寿一 山梨県南都留郡西桂町 成立 下記の同町議会解散請求とのダブルリコールの成立。
2013年2月3日 正木篤 広島県議会議員 成立 都道府県議会議員に対してリコールが成立した初の事例[15]
2017年10月8日 相馬宏行 静岡県賀茂郡河津町 成立 次の選挙で敗れる[16][17][18]
以後

2018年(平成30年)4月1日以後。

住民投票日 氏名 役職 結果 備考
2020年12月6日 新井祥子 群馬県吾妻郡草津町議会議員 成立 失職のまま[19]


解散請求

住民投票日 議会名 結果 備考
1948年7月7日 石川県江沼郡山代町議会 成立 町側が提訴したので解散は凍結され、任期満了まで至った。
全国初の地方議会のリコール成立。
1952年10月24日 鹿児島県日置郡伊集院町議会[20] 成立
1952年12月26日 茨城県稲敷郡柴崎村議会[20] 不成立
1953年1月23日 北海道積丹郡余別村議会[20] 成立
1953年2月7日 栃木県足利郡菱村議会[20] 成立
1953年3月31日 長野県北安曇郡会染村議会[20] 不成立
1953年7月14日 滋賀県坂田郡大原村議会[20] 成立
1953年7月19日 大分県南海部郡下堅田村議会[20] 不成立
1953年11月12日 三重県鈴鹿郡白川村議会[20] 不成立
1954年1月14日 岡山県真庭郡二川村議会[20] 成立 2月1日に県選挙管理委員会裁決により不成立となる。
1954年1月20日 北海道上磯郡上磯町議会[20] 成立
1954年1月30日 徳島県麻植郡三山村議会[20] 成立
1954年5月12日 岡山県御津郡建部町議会[20] 成立
1954年7月26日 京都府中郡五十河村議会[20] 成立
1954年9月13日 長崎県南松浦郡日島村議会[20] 不成立
1954年9月26日 山形県北村山郡袖崎村議会[20] 成立
1954年10月3日 山形県東置賜郡糠野目村議会[20] 成立
1954年11月10日 山口県熊毛郡伊保庄村議会[20] 成立
1954年12月7日 山形県北村山郡大高根村議会[20] 不成立
1954年12月8日 岩手県東磐井郡奥玉村議会[20] 成立
1955年1月5日 茨城県東茨城郡河和田村議会[20] 成立
1956年4月19日 京都府竹野郡網野町議会[20] 不成立
1956年11月26日 熊本県上益城郡河原村議会[21] 成立
1957年3月24日 大阪府泉北郡信太村議会[21] 成立
1957年4月14日 三重県桑名郡木曽岬村議会[21] 成立
1957年7月28日 徳島県那賀郡羽ノ浦町議会[21] 成立
1957年11月25日 和歌山県南牟婁郡神志山村議会[21] 不成立
1958年1月18日 栃木県那須郡湯津上村議会[21] 不成立
1958年3月1日 熊本県球磨郡岡原村議会[21] 不成立
1958年3月29日 千葉県君津郡小櫃村議会[21] 成立
1958年4月30日 広島県佐伯郡大野町議会[21] 成立
1958年6月28日 島根県能義郡布部村議会[21] 不成立
1958年11月24日 徳島県那賀郡羽ノ浦町議会[21] 成立
1959年2月7日 茨城県東茨城郡小川町議会[21] 成立
1959年2月20日 岡山県小田郡北川村議会[21] 成立
1961年6月20日 北海道千歳市議会[22] 成立
1961年8月13日 岩手県下閉伊郡新里村議会[22] 成立
1962年6月29日 東京都立川市議会[22] 成立
1962年7月29日 愛知県碧海郡知立町議会[22] 成立
高知県幡多郡大正町議会[22]
1963年2月16日 佐賀県三養基郡基山町議会[22] 成立
1965年4月18日 北海道空知郡中富良野町議会[6] 成立
1965年6月20日 静岡県引佐郡三ケ日町議会[6] 成立
1966年2月11日 宮城県栗原郡瀬峰町議会[6] 成立
1966年7月31日 佐賀県神埼郡神埼町議会[6] 成立
1966年10月12日 熊本県阿蘇郡阿蘇町議会[6] 成立
1966年10月26日 新潟県中頸城郡吉川町議会[6] 成立
1968年9月20日 鹿児島県姶良郡栗野町議会[6] 成立
1968年12月26日 愛媛県宇摩郡新宮村議会[6] 成立
1969年1月26日 秋田県南秋田郡八郎潟町議会[6] 成立
1969年8月7日 北海道中川郡風連町議会[23] 成立
1970年8月4日 高知県吾川郡吾北村議会[23] 不成立
1971年4月11日 新潟県直江津市議会[23] 不成立
1973年5月13日 青森県上北郡六ヶ所村議会[23] 不成立
1973年8月26日 神奈川県津久井郡藤野町議会[23] 不成立
1973年12月9日 青森県上北郡天間林村議会[23] 成立
1975年11月16日 岡山県勝田郡勝央町議会[8] 不成立
1978年3月26日 栃木県下都賀郡壬生町議会[8] 成立
1978年4月9日 福岡県小郡市議会[8] 成立
1978年9月10日 広島県賀茂郡豊栄町議会[24] 成立
1979年4月1日 群馬県高崎市議会[24] 成立
1981年3月1日 北海道虻田郡喜茂別町議会[24] 不成立
1982年12月19日 宮城県栗原郡築館町議会[24] 成立
1983年3月20日 静岡県富士宮市議会[24] 成立 上記の植松義忠同市長とのダブルリコールの成立。
2002年10月6日 山口県熊毛郡熊毛町議会 成立 不詳
2003年10月26日 香川県東かがわ市議会 成立 不詳
2004年5月16日 山口県周南市議会 成立 不詳
2005年1月30日 山口県熊毛郡田布施町議会 成立 不詳
2005年1月30日 長崎県五島市議会 成立 不詳
2005年4月24日 徳島県吉野川市議会 成立 不詳
2005年8月28日 岡山県総社市議会 成立 不詳
2006年2月12日 茨城県東茨城郡城里町議会 成立 不詳
2006年7月2日 茨城県常陸太田市議会 成立 不詳
2006年7月2日 茨城県常陸大宮市議会 成立 不詳
2006年8月20日 茨城県桜川市議会 成立 不詳
2011年2月6日 愛知県名古屋市会 成立 同年3月13日に選挙が実施された(2011年名古屋市議会議員選挙)。
2011年2月20日 鹿児島県阿久根市議会 成立 不詳
2012年3月18日 静岡県榛原郡川根本町議会 不成立 不詳
2012年10月21日 山梨県南都留郡西桂町議会 成立 上記の石田寿一同町長とのダブルリコールの成立。

脚注

注釈

出典

  1. ^ 福田健志「日本と米国各州におけるリコール制度の概要と運用」『レファレンス』、Editor 国立国会図書館 調査及び立法考査局、2022年12月10日、31-56頁。 
  2. ^ a b c d e 過去に実施された直接請求の件数について(第 2 回直接請 求制度の運用上の課題に関する研究会 資料 2)” (PDF). 総務省ウェブサイト (2021年12月16日). 2023年6月25日閲覧。
  3. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u 選挙年鑑 昭和28~32年 1960, 344頁.
  4. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q 選挙年鑑 昭和33~34年 1960, 238頁.
  5. ^ a b c d e f g 選挙年鑑 昭和35~38年 1964, 346頁.
  6. ^ a b c d e f g h i j k l m 選挙年鑑 昭和39~43年 1969, 202頁.
  7. ^ a b c d e 選挙年鑑 昭和44~48年 1975, 151頁.
  8. ^ a b c d e f 選挙年鑑 昭和49~54年 1981, 202頁.
  9. ^ a b c d e f g 選挙年鑑 昭和55~58年 1987, 157頁.
  10. ^ a b c d e f 平野 淳一 (2019). “現職市長の任期途中の辞職・失職”. 甲南法学 第59巻第1・2号: 47 - 85. 
  11. ^ 選挙年鑑 昭和59~62年 1990, 115頁.
  12. ^ 「アルネ再建手法に間違いなし」 中尾嘉伸・前津山市長に聞く”. VISION OKAYAMA. 2021年8月6日閲覧。
  13. ^ 津山市長に桑山氏初当選/解職の前市長敗れる”. 四国新聞社. 2021年8月6日閲覧。
  14. ^ 合併推進派の茂呂氏初当選 リコールの栃木・岩舟町長選”. 47 NEWS. 2013年6月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年10月4日閲覧。
  15. ^ “広島県議、初のリコール成立…無免許運転で有罪”. 読売新聞. (2013年2月3日). http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130203-OYT1T00830.htm 2013年2月3日閲覧。 
  16. ^ 静岡県河津町長のリコール成立 複合施設建設めぐり”. 産経新聞 (2017年10月8日). 2017年10月8日閲覧。
  17. ^ 岸重宏氏が同日より河津町長に就任しました”. 河津町 (2017年11月26日). 2017年11月27日閲覧。
  18. ^ 河津町長選挙開票結果について” (PDF). 河津町 (2017年11月27日). 2017年11月27日閲覧。
  19. ^ “性被害訴えた草津町議が失職 住民投票、賛成が上回る”. 朝日新聞. (2020年12月6日). https://www.asahi.com/articles/ASND66WZ6ND3UHNB00J.html 2020年12月8日閲覧。 
  20. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u 選挙年鑑 昭和28~32年 1960, 342頁.
  21. ^ a b c d e f g h i j k l m 選挙年鑑 昭和33~34年 1960, 234頁.
  22. ^ a b c d e f 選挙年鑑 昭和35~38年 1964, 344頁.
  23. ^ a b c d e f 選挙年鑑 昭和44~48年 1975, 150頁.
  24. ^ a b c d e 選挙年鑑 昭和55~58年 1987, 156頁.

参考文献

  • 『選挙年鑑 昭和28~32年』自治庁選挙部、1960年。全国書誌番号:51002356NDLJP:3023803/180 
  • 自治省選挙局『選挙年鑑 昭和33~34年』1960年。 
  • 自治省選挙局『選挙年鑑 昭和35~38年』1964年。 
  • 自治省選挙部『選挙年鑑 昭和39~43年』1969年。 
  • 自治省選挙部『選挙年鑑 昭和44~48年』1975年。 
  • 自治省選挙部『選挙年鑑 昭和49~54年』1981年。 
  • 自治省選挙部『選挙年鑑 昭和55~58年』1987年。