コンテンツにスキップ

山形県立新庄病院

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

これはこのページの過去の版です。Miiron (会話 | 投稿記録) による 2023年9月19日 (火) 03:56個人設定で未設定ならUTC)時点の版であり、現在の版とは大きく異なる場合があります。

山形県立新庄病院

地図
情報
英語名称 Yamagata Prefectural Shinjo Hospital
標榜診療科 内科、循環器科、小児科、外科、整形外科、形成外科、脳神経外科、眼科、耳鼻いんこう科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、神経内科、放射線科、麻酔科
許可病床数 454床
一般病床:452床
感染症病床:2床
機能評価 一般病院2 3rdG:Ver.1.1
開設者 山形県
管理者 八戸茂美(院長)
地方公営企業法 全部適用
開設年月日 1952年(昭和27年)
所在地
996-0025
山形県新庄市若葉町12番55号
位置 北緯38度45分32.00秒 東経140度18分07.39秒 / 北緯38.7588889度 東経140.3020528度 / 38.7588889; 140.3020528 (山形県立新庄病院)座標: 北緯38度45分32.00秒 東経140度18分07.39秒 / 北緯38.7588889度 東経140.3020528度 / 38.7588889; 140.3020528 (山形県立新庄病院)
二次医療圏 最上
PJ 医療機関
テンプレートを表示

山形県立新庄病院(やまがたけんりつしんじょうびょういん、Yamagata Prefectural Shinjo Hospital)は、山形県新庄市若葉町にある県立の病院

2023年(令和5年)10月1日に新庄市若葉町から金沢地内に移転する[1]

概要

1952年(昭和27年)4月1日、社会保険協会所属の社会保険新庄病院が県に移管され、山形県立新庄病院として発足した[2]。以来、最上地方唯一の県立病院として地域医療の主軸を担ってきた。

病院は新庄市若葉町にあり、病床数454床(一般452床、感染2床)である[2]。病棟は1975年(昭和50年)に全面改築されたA棟(1病棟、3病棟、6病棟)とB棟(2病棟、5病棟、7病棟)、1984年(昭和59年)8月31日に増築されたC棟(8病棟、10病棟、11病棟)で構成される(ただし6病棟と7病棟は休棟)[2]

歴史

前身の社会保険新庄病院は、1945年(昭和20年)4月23日に新庄町立病院として開院し、1946年(昭和21年)4月1日に日本医療団新庄病院、1947年(昭和22年)5月1日に社会保険新庄病院となった[2]

1975年新築され老朽化が目立ってきたA、B棟については2004年度から2006年度にかけ23億円を投じ改修工事が施され、病室の内装が一新されたほか、自家発電装置の更新や給水に自家浄化の地下水を活用する仕組みも整えられた[3]

2006年8月、県立病院の監査法人報告において、新庄病院は「県と近隣市町村との一部事務組合による運営が適当」との報告がされた。これに則り同年9月、県は医療提供体制の基本方向を発表し、新庄病院の運営主体の見直しの方向を明らかにした[4]。しかし、地元では「最上地方の地域医療が完全に崩壊する」と強い反発の声が起こり、同年12月には、最上地方の8市町村の首長や議会が当時の斎藤弘知事に新庄病院存続の要望書を提出した。また、翌年4月には最上地方の町内会や医師会など19団体によって「最上の医療体制を考える会」が組織され、県立による病院維持を求め、署名運動が進められ約6万人の署名が集まり、同年7月、署名簿が斎藤知事に提出された[5]。こうした地元の強い反対に押され、2008年12月1日、斎藤知事が新庄市が主催した市町村合併市民懇談会の席上、新庄病院について県立を維持する意向を表明した[6]

2013年3月、県立病院課は策定した県保健医療計画において、「新庄病院は改築整備を視野に入れた機能強化を検討する」と定めた[7]。また2015年度には、学識経験者、地域の医療関係者、福祉関係者、行政関係者、住民代表からなる山形県立新庄病院改築整備検討委員会が設置され、新庄病院の果たすべき役割や機能に関する検討結果が「山形県立新庄病院改築整備に関する意見書」としてとりまとめられた[8]

2015年1月26日、吉村美栄子知事は最上地域8市町村長らと県庁で懇談し、老朽化が著しい県立新庄病院の早期改築に向け、新年度に有識者による検討委員会を設置する方針を表明した。改築時期の明言は無かったが、新年度に検討委を発足させ、住民に見える形で、改築に向けた取り組みを進めたいと述べ[7]、2016年度に県は「山形県立新庄病院改築整備基本構想」を策定。2016年11月30日、県は新庄病院を現在地から全面移転する方針を明らかとし[9]、翌年1月には移転先として、同市金沢の国道13号沿いにある新庄富士通ゼネラル工場跡地が最有力候補地として報じられ[10]、最上地方の首長も吉村知事に同工場跡地を移転先とするよう要望した[11]

2017年9月、県は新庄病院改築整備基本構想を踏まえ、新病院における診療体系や整備スケジュール等の根幹を成す、「山形県立新庄病院改築整備基本計画」を策定するため、専門家からの知見を仰ぐ山形県立新庄病院改築整備基本計画専門家会議を設置した。2018年2月1日に開催された同委員会で県は、新病院について2023年度中の開院を目指す方針を明らかにしたほか、歯科を診療科に加えること、また新庄市の夜間休日診断所を新病院に設置することも原案で明示した。また、整備事業費は概算で約200億円を見込むとしている[12]。改築整備基本計画は県議会への報告を経て、パブリックコメントを実施した上で、2018年3月に策定[13]

2023年(令和5年)10月1日に新庄市若葉町から金沢地内に移転する[1]

診療科等

内科・脳神経内科・消化器内科・循環器内科・呼吸器内科・血液内科・腫瘍内科・小児科外科・乳腺外科・整形外科形成外科脳神経外科皮膚科泌尿器科産婦人科眼科耳鼻咽喉科放射線科麻酔科・救急科[2]

  • 常勤医:47名 非常勤:47名 計94名(2016年5月1日現在)[14]
  • 看護師など:292名(2016年5月1日現在)[14]
  • 外来患者延数:192,173人(2015年度)[14]
  • 入院患者延数:116,657人(2015年度)[14]

医療機関の指定・認定

交通アクセス

最上地方にある他の病院

関連項目

脚注

注釈

出典

  1. ^ a b 新たな県立新庄病院の開院日について 山形県立新庄病院(2023年9月19日閲覧)
  2. ^ a b c d e 令和6年初期臨床プログラム 山形県立新庄病院(2023年9月19日閲覧)
  3. ^ 「一般病棟工事、年内には終了 県立新庄病院改修」『朝日新聞』山形版 2006年9月7日
  4. ^ 「県立新庄病院の存続を要望へ 最上8市町村」『朝日新聞』山形版 2006年12月9日
  5. ^ 「県主体の存続要求、6万人署名 斎藤知事へ 県立新庄病院問題で住民集会」『朝日新聞』山形版 2007年6月29日
  6. ^ 「新庄病院 県立を維持 斎藤知事、見直し方針を修正 合併推進はトーンダウン」『朝日新聞』山形版 2008年12月3日
  7. ^ a b 「新庄病院 改築へ 県が新年度に検討委」『朝日新聞』山形版 2015年1月29日
  8. ^ 山形県立新庄病院改築整備基本構想”. 山形県病院事業局 (2017年2月). 2018年2月14日閲覧。
  9. ^ “新庄病院「全面移転」の方針 県、救命センター設置検討”. 山形新聞. (2016年12月1日). http://yamagata-np.jp/news/201612/01/kj_2016120100023.php 2017年2月4日閲覧。 
  10. ^ “富士通跡地が最有力 県立新庄病院の移転先候補”. 山形新聞. (2017年1月14日). http://yamagata-np.jp/news/201701/14/kj_2017011400309.php 2017年2月4日閲覧。 
  11. ^ “県立新庄病院移転先、富士通跡地を要望 最上の首長、知事に”. 山形新聞. (2017年1月21日). http://yamagata-np.jp/news/201701/21/kj_2017012100515.php 2017年2月4日閲覧。 
  12. ^ 「歯科を診療科に加え、23年度開院目標 移転する新庄病院」『朝日新聞』山形版 2018年2月6日
  13. ^ “新庄病院、23年度に開院 県調整、東京五輪後着工へ”. 山形新聞. (2018年2月1日). http://yamagata-np.jp/news/201802/01/kj_2018020100020.php 2018年2月14日閲覧。 
  14. ^ a b c d 『平成28年度 病院概要』
  15. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s 山形県医療機関情報ネットワーク”. 山形県. 2022年5月30日閲覧。
  16. ^ 第二種感染症指定医療機関の指定状況(令和3年10月1日現在)”. 厚生労働省. 2022年5月30日閲覧。
  17. ^ 8 救急医療”. https://medysis.jp/wp-content/uploads/7th-06-j1.pdf.+2022年5月30日閲覧。
  18. ^ 病院機能評価結果の情報提供”. 公益財団法人日本医療機能評価機構. 2022年5月30日閲覧。

外部リンク