霧が丘
| 霧が丘 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 霧が丘公園（霧が丘五丁目） | |
 北緯35度30分51秒 東経139度30分18秒 / 北緯35.514239度 東経139.505133度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 緑区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）7月31日現在[1]） | |
| 人口 | 11,710 人 |
| 世帯数 | 5,102 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 1.132 km² | |
| 人口密度 | 10344.52 人/km² |
| 設置日 | 1981年（昭和56年）3月21日 |
| 郵便番号 | 226-0016[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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霧が丘（きりがおか）は、神奈川県横浜市緑区の地名。現行行政地名は霧が丘一丁目から六丁目。住居表示未実施区域[5]。
地理
新興住宅地であり、霧が丘一丁目から六丁目に分かれている。都市再生機構霧が丘団地（霧が丘グリーンタウン）を中心とし一戸建て住宅も多い。北は十日市場町、南は旭区若葉台、西は長津田町に接し、東名高速道路を隔てて新たに開発中の長津田みなみ台も近い。東は新治町（新治市民の森）・三保町（東洋英和女学院大学等）に隣接する。環状4号線が北東から南西に通り、これに沿い飲食店やスーパー等が並ぶ。
面積
面積は以下の通りである[2]。
| 丁目 | 面積（km²） |
|---|---|
| 霧が丘一丁目 | 0.159 |
| 霧が丘二丁目 | 0.138 |
| 霧が丘三丁目 | 0.215 |
| 霧が丘四丁目 | 0.194 |
| 霧が丘五丁目 | 0.195 |
| 霧が丘六丁目 | 0.231 |
| 計 | 1.132 |
地価
住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、霧が丘４丁目14番17の地点で18万9000円/m2となっている[6]。
歴史
1980年代に開発され、十日市場町から分離した。
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沿革
- 1981年（昭和56年）3月21日 - 土地区画整理事業に伴い、十日市場町、新治町、長津田町、三保町の各一部から霧が丘を新設設置[7]。
- 1982年（昭和57年）7月19日 - 長津田町、旭区川島町の各一部を編入[8]。
町名の変遷
| 実施後 | 実施年月日 | 実施前（各町名ともその一部） |
|---|---|---|
| 霧が丘一丁目 | 1981年（昭和56年）3月21日 | 十日市場町、新治町の各一部 |
| 霧が丘二丁目 | 十日市場町、長津田町の各一部 | |
| 霧が丘三丁目 | 十日市場町の一部 | |
| 霧が丘四丁目 | 十日市場町、新治町、三保町の各一部 | |
| 霧が丘五丁目 | 十日市場町の一部 | |
| 霧が丘六丁目 | 十日市場町、長津田町の各一部 |
世帯数と人口
2023年（令和5年）7月31日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 霧が丘一丁目 | 531世帯 | 1,250人 |
| 霧が丘二丁目 | 532世帯 | 1,058人 |
| 霧が丘三丁目 | 1,220世帯 | 3,134人 |
| 霧が丘四丁目 | 954世帯 | 2,239人 |
| 霧が丘五丁目 | 794世帯 | 1,787人 |
| 霧が丘六丁目 | 1,071世帯 | 2,242人 |
| 計 | 5,102世帯 | 11,710人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[9] | 13,378
|
| 2000年（平成12年）[10] | 12,771
|
| 2005年（平成17年）[11] | 12,187
|
| 2010年（平成22年）[12] | 11,868
|
| 2015年（平成27年）[13] | 11,357
|
| 2020年（令和2年）[14] | 11,371
|
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[9] | 4,150
|
| 2000年（平成12年）[10] | 4,290
|
| 2005年（平成17年）[11] | 4,369
|
| 2010年（平成22年）[12] | 4,504
|
| 2015年（平成27年）[13] | 4,449
|
| 2020年（令和2年）[14] | 4,666
|
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[15]。
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 霧が丘一丁目 | 全域 | 横浜市立義務教育学校霧が丘学園 | |
| 霧が丘二丁目 | 全域 | ||
| 霧が丘三丁目 | 全域 | ||
| 霧が丘四丁目 | 全域 | ||
| 霧が丘五丁目 | 全域 | ||
| 霧が丘六丁目 | 全域 | ||
事業所
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 霧が丘一丁目 | 29事業所 | 210人 |
| 霧が丘二丁目 | 47事業所 | 546人 |
| 霧が丘三丁目 | 57事業所 | 606人 |
| 霧が丘四丁目 | 30事業所 | 273人 |
| 霧が丘五丁目 | 43事業所 | 394人 |
| 霧が丘六丁目 | 27事業所 | 331人 |
| 計 | 233事業所 | 2,360人 |
事業者数の変遷
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[17] | 224
|
| 2021年（令和3年）[16] | 233
|
従業員数の変遷
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[17] | 2,116
|
| 2021年（令和3年）[16] | 2,360
|
交通
JR横浜線長津田駅、十日市場駅、東急田園都市線青葉台駅、相鉄線三ツ境駅、鶴ヶ峰駅からバス。
施設
- 横浜あすか幼稚園（湘南やまゆり学園が運営。位置的には十日市場寄り）
- 横浜マドカ幼稚園（湘南やまゆり学園が運営。位置的には若葉台寄り）
- バオバブ霧が丘保育園（横浜市立霧が丘保育園から2006年に民間委託されてできた）
- 横浜市立義務教育学校霧が丘学園（元横浜市立霧が丘小学校、中学校）
- 神奈川県立霧が丘高等学校
- 霧が丘公園
- 黒澤フィルムスタジオ
- ドン・キホーテ東名横浜インター店
- ビッグヨーサン十日市場店
- キグナス石油霧が丘西SS
- 福寿庵 （蕎麦屋）
- 吉野家 霧が丘店
- La Ohana 横浜霧ヶ丘店
- 牛たん焼き仙台 辺見 横浜霧が丘店
- 安楽亭 霧が丘店
- ローソン 霧が丘6丁目店、三丁目店
- 星槎中学校
- India International School in Japan Yokohama
- 横浜市霧が丘地域ケアプラザ
- 横浜市霧が丘コミュニティハウス
- 緑警察署 霧が丘交番
その他
日本郵便
警察
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[19]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 全域 | 緑警察署 | 霧が丘交番 |
参考文献
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。
脚注
- ^ a b “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年7月” (XLSX). 横浜市 (2023年8月7日). 2023年8月7日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 46頁
- ^ a b “霧が丘の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月4日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 175頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 176頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2023年4月1日). 2023-05-27]閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2022年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2022年度版）”
- ^ “交番案内”. 緑警察署. 2023年10月15日閲覧。
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