熱海市伊豆山土石流災害

熱海市伊豆山土石流災害

被害概要を示した空中写真 国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービスの2017年8月7日撮影の空中写真を基に作成。 被災から3日後撮影の被災地周辺の空中写真 上記2017年撮影の画像とほぼ同一範囲。2021年7月6日09:48 (JST) 撮影の4枚を合成。 国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービスの空中写真を基に作成。
発災日時	2021年7月3日 10:30ごろ
被災地域	静岡県熱海市伊豆山
災害の気象要因	梅雨前線に伴う豪雨
気象記録
最多雨量	7月1日 00:00〜7月3日 10:00 富士市大渕で819 mm
最多時間雨量	富士市大渕で58 mm
人的被害
死者	10人
行方不明者	18人
負傷者	3人
建物等被害
損壊	131棟
災害救助法 適用市区町村	静岡県：熱海市
出典： 熱海伊豆山地区の土石流の発生について - 静岡県 報道発表資料 - 熱海市

災害が起きた伊豆山地区の風景（2011年）

令和3年7月3日の熱海市の土砂災害（れいわ3ねん7がつみっかのあたみしのどしゃさいがい）とは、2021年（令和3年）7月3日10時半ごろに、静岡県熱海市伊豆山地区の逢初川で発生した大規模な土砂災害である。

発生

気象庁によると、当時は西日本から東日本にかけて停滞する前線に向かって暖かく湿った空気が次々と流れ込み、大気の状態が非常に不安定となったため、東海地方から関東地方南部を中心に記録的な大雨となっていた。現場に比較的近い熱海市網代の観測地点では、3日午後3時20分までの48時間で321mmの降水量を記録し、現地の7月の観測史上で最多となっていた。

午前8時20分ごろ、逢初川近くの道路で大量の泥水が流れる様子を住民が目撃している。午前10時28分、「向かいの家が地滑りで跡形もなく流された」という通報があり、熱海市消防署の消防隊が出動した。伊豆山地区のバス通りが土砂で通れず、通報現場にはたどり着けない状況で、消防隊が手前に車両を止めて周辺の住宅を調査していたとき、大規模な土石流が発生し、多くの住宅などを巻き込みながら流下。消防隊員はかろうじて逃げて無事だった。この瞬間の様子は住民が撮影してSNSに投稿され、国内外のメディアでも大々的に報じられた。土石流は逢初川を南東方向に向かって海までおよそ1キロにわたって流れ出たとみられ、これにより住宅131棟が被害を受けた。小規模なものも含めて10回以上の土石流が繰り返し発生したとみられる。

同日12時30分、静岡県知事の川勝平太から陸上自衛隊第34普通科連隊への災害派遣要請を受理。御殿場市にある陸上自衛隊板妻駐屯地からおよそ30人、駒門駐屯地からおよそ80人の隊員が行方不明者の捜索活動のために現場に派遣された。

熱海市は土砂災害が発生するおそれが極めて高まったとして、土石流の発生後に市内在住の2万957世帯の3万5602人に気象警戒レベル5相当の「緊急安全確保」を発令した。また、伊豆山地内の1500戸余りで停電（一部地域を除き、当日にほぼ解消）、1100戸で断水、392戸でガス停止、熱海ビーチラインや国道135号線が通行止めとなり、JR東海道線の小田原駅 - 熱海駅間および伊東線全線は運転を見合わせた。

当日の時点で海上で2人が遺体で見つかり、安否不明者が複数人いるとみられる。翌4日13時45分ごろに、負傷していた高齢女性1人が新たに死亡したことが確認され、犠牲者は3人となった。5日に新たに犠牲者1人が見つかり、同日までに亡くなった人を除いて24人が救出された。同日正午時点で住民ら562人が市内2か所のホテルに避難していた。また、市内の小中学校も休校となっていた。6日に新たに3人の死亡が確認され、犠牲者は7人となった。8日に新たに2人の死亡が確認され、犠牲者は9人となった。11日に新たに1人の死亡が確認され、犠牲者は10人となった。

熱海市が住民基本台帳をもとに被害を受けた地域に住んでいるとみられる人の調査を進めた結果、台帳に記載のある被災地域の住民約220人のうち、11日時点で本人や知人からの連絡などにより所在を確認できたのは約200人、住民登録以外の者も含む18人の安否はまだ分かっていない。ただし、現地は別荘の利用者が多いため、居住実態が把握できず、確認作業が難航している。

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  国道135号閉鎖状況（2021年7月10日）
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  熱海市道伊豆山線閉鎖状況（2021年7月10日）
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  東海バス運休告知（2021年7月10日）
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  臨時休館のMOA美術館は消防車両待機場に（2021年7月10日）

原因の調査

現場はハザードマップで土石流や地滑り、急傾斜地の崩壊などのリスクが高いエリアに指定されている。河川工学者の田代喬と土質力学者の松岡元による発生当日段階での見立てでは、非常に強い雨が降り続いたことにより、雨が山間の斜面全体に浸透し、土中の水の圧力が増大し続けて一気に斜面が流れ出たと推定された。急峻な山間地の谷地形になっていて、水と土砂が相まって山腹の木々も巻き込み、相当な力で一気に流れたとみられる。また、近くにある活火山である箱根山の過去の噴火による噴出物や火山灰が堆積して崩れやすい地質であることも可能性に挙げられたが、後述の通り、土石流の土砂の大半が発生地点付近に人為的に作られた盛り土だったことが判明し、盛り土の設置状況などを中心に調査が進められることになった。

盛り土

静岡県の初期の調査によると、熱海市立伊豆山小学校から北西に1kmほど離れた山の斜面が幅およそ100mにわたって大きく崩れた。過去の地形データを比較した結果、山の谷間にできた開発による盛り土の大部分が崩れたと分かり、土砂が下るにつれて勢いを増し、被害を甚大化したと推定している。盛り土について川勝は7月4日の記者会見で「目的や工法を検証する決意だ」と述べた。静岡県幹部は6日の記者会見で、盛り土について「現時点の調査結果として不適正な点はなく、危険な状態だったとの認識もない」と説明した。7日、静岡県副知事の難波喬司は盛り土について、技術者の個人的見解として通常あるべき排水設備や、土砂の流出を防ぐえん堤が設置されておらず、工法は不適切であったと指摘した。

7月9日、静岡県はレーザーで計測した地形データを使い調査した結果、土石流の土砂の総量が約5万55m³で、そのうち大半が土石流の起点にある盛り土とみられると発表した。土砂は途中の砂防ダムで約0.75万m³がせき止められたが、残りの約4.8万m³が下流部の住宅地に押し寄せた。なお、静岡県は当初、土砂の総量を約10万m³と推定していた。同日、静岡県の地質構造・水資源専門部会委員を務め、リニア中央新幹線建設の水資源への影響などに詳しい地質学者の塩坂邦雄は静岡県庁で記者会見をし、災害後にドローンなどで現場を調査したことにより、盛り土が崩落したのは周辺の宅地開発で尾根が削られて人為的な河川争奪が起こり、従来は盛り土の上にある約4万m²の逢初川の集水域から雨水が流れ込んでいたが、水の流れが変わったことで北隣の約20万m²の鳴沢川の集水域から数年かけて水が集まったため、盛り土に大量の水がたまって地盤が滑りやすくなり、今回の大雨が崩落の引き金となったとの見方を示した。一方、副知事の難波は同日の記者会見で、「そんなに広い地域の水が集まっていれば大洪水になっているはずだ」と塩坂の見解を否定し、盛り土には適切な排水設備がなかった可能性が高いとして、1日から降り続いた雨水がたまって盛り土が崩落し、土石流につながったとの見方を示した。

崩落した盛り土の所有者は後述の太陽光発電施設の場所を含めて約130万m²の土地を持っており、2011年に別の不動産会社から一帯の土地を買ったが、その後に盛り土はしておらず、そもそも崩壊箇所が盛り土だとも知らなかったとしている。元の所有者である神奈川県小田原市の不動産会社は2007年に「建設残土の処分」を目的に、静岡県土採取等規制条例に基づき盛り土の工事を熱海市に届け出をした。しかし、造成段階で対象面積が施工計画より拡大し、産業廃棄物や廃自動車も埋まっていたため、静岡県と熱海市が廃棄物の撤去や土砂搬入の中止を繰り返して要請したが、土地所有者が変わるまでに従わなかった。2021年現在、この会社は倒産となっているが、その会社の元幹部は共同通信の取材に応じ、「熱海市に届け出て盛り土をした。豪雨はこれまでもあったが、崩れなかった」と責任を否定した。しかし、7月7日に難波は、盛り土に関わった業者が林地の開発をめぐり違反があったなどとして、過去に県と市が是正を求めていたことを明らかにした。また、静岡県は7日、盛り土の高さが法令基準の3倍以上の約50mに達するなど不適切な造成だったと発表し、計画では「土地の面積は約0.9ha、盛り土の量は約3.6万m³」のはずだが、実際の量はその1.5倍以上となっていた。国土地理院の測量によると、2009年6月～2019年12月間に実施された盛り土量は推計約5.6万m³である。

工事の法的根拠となる静岡県土採取等規制条例では災害防止を目的に、盛り土の高さを15m以内とすることなどが定められている。また、崩壊箇所は宅地造成等規制法で、より強い安全対策や自治体による工事完了検査が義務づけられた指定区域だが、工事目的が宅地造成でなかったことから、同法の規制対象外であった。なお、建設残土は再利用できる資源とみなされているため、産業廃棄物と違って処分を規制する法律はない。塩坂の調査によれば、現地で崩落せずに残った盛り土は約3万m³程度とみており、目視ではコンクリートの破片なども含まれていたという。また、静岡県の調査によれば、神奈川県の不動産会社は盛り土を造成した際に、熱海市に工法変更計画書を提出した。そこに雨水排水用の地中排水設備や砂防ダムを設置するなどの対策が明記されていたため、市は計画書を受理した。しかし、災害後に県が過去の記録を調べた時、排水設備などの対策が行われたかの確認ができず、現場の目視調査でも排水設備の痕跡が見当たらなかった。

太陽光発電施設

崩落起点から南西に20〜30m離れた所に太陽光発電施設がある。静岡県知事の川勝平太は4日、「近くにはメガソーラーもあるが、直接の関係はいまのところみられない」と報告した。一方、自民党の党災害対策特別委員会や静岡県選出の衆議院議員・細野豪志は土石流との関連性について調査・検証を求めていくとした。塩坂邦雄は、開発で森林が伐採されたことにより保水力が低下し、太陽光発電所の建設で土中に浸透できなくなった大量の雨水が、進入路伝いに盛り土部分に流入した可能性も指摘したが、太陽光発電所は尾根部を削った場所に建設されており、地盤は安定し、両側の森も崩壊しなかったため、「直接的に災害に関係していることはない」とも述べた。

また、ネット上では「メガソーラー犯人説」として憶測が流れた。TwitterやYahoo!ニュースのコメント欄ではさらに「韓国企業のメガソーラーが土砂災害の原因だ」という情報が拡散したが、韓国日報の取材によれば、韓国企業による静岡県内の太陽光発電事業は住民の反対により進んでおらず、さらに予定地は伊東市であって熱海市の土砂災害とは関連がない。

影響・その他

宿泊施設へのキャンセル

土石流の被害は伊豆山地区の一部に留まり、市内中心部での被害は無かったが、伊豆山地区以外を含む宿泊施設へのキャンセルが相次ぎ、観光を始めとする市内経済への著しい打撃が懸念されている。

支援物資

熱海市は全国でも有数の温泉街として知られていることもあり、多くの避難民は設備が整っている市内のホテルにて受け入れた。そのため、各地から支援物資が届いても物品が消費されず、寧ろ保管スペースを逼迫していることから、熱海市は7月7日に公式サイト上にて支援物資の受け入れを一時休止することを発表した。

災害ボランティア

熱海市では7月5日に「災害ボランティアセンター」を開設し、事前登録による災害ボランティアの募集を始めた。新型コロナウイルス感染症対策の為、ボランティアは静岡県東部の住民に限定されたが、7月9日時点で2,800人を上る登録がされている。しかし、現場では警察などの捜索活動が続き、二次災害の恐れもあるため受け入れ態勢は整っておらず、実際にボランティア活動ができるのはいつになるのか見通せない状況となっている。

国際社会の反応

• 台湾総統の蔡英文は土砂災害の発生した7月3日の夜にTwitterに日本語で投稿し、日本の必要な援助を何時でも提供できるように用意があることを伝えた。
• オーストラリア駐日大使のジャン・アダムズも3日夜に哀悼の意を表する旨を投稿した。
• ウクライナ駐日大使のセルギー・コルスンスキーは4日、Twitterに犠牲者を悼む投稿をした。
• トルコ外務省は早期の復興を願う声明を出し、エストニアやインドの在日大使館もそれぞれの公式Twitterアカウントで見舞いの言葉を寄せた。
• 韓国駐日大使の姜昌一は5日、静岡県の川勝知事宛に見舞いの書簡を送り「微力ながらできる限りのことをさせていただきます」と伝えた。
• 7月5日午後の記者会見で官房長官の加藤勝信は、土砂災害を受けて14の国と地域と国際機関から見舞いのメッセージや支援の申し出があったことを明らかにし「日本国民、日本政府に心温まるメッセージ、また支援の姿勢を示していただいたことに日本政府として心から感謝申し上げたい」と述べた。

外部リンク

• 令和3年(2021年)7月1日からの大雨に関する情報 - 国土地理院

• 7月1日から3日の東海地方・関東地方南部を中心とした大雨について - 気象庁
• 熱海伊豆山地区の土石流の発生について - 静岡県
• 熱海市公式ウェブサイト
• 熱海市 (@atamicity) - X（旧Twitter）
• 「空から見た熱海土石流」朝日新聞社撮影の空撮写真を合成 - 朝日新聞、2021年7月8日