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保塚町

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日本 > 東京都 > 足立区 > 保塚町
保塚町
町丁
足立区保塚センター
地図北緯35度47分12秒 東経139度48分46秒 / 北緯35.786722度 東経139.812764度 / 35.786722; 139.812764
日本の旗 日本
都道府県 東京都の旗 東京
特別区 足立区
人口情報2024年(令和6年)4月1日現在[1]
 人口 3,556 人
 世帯数 1,814 世帯
面積[2]
  0.213185233 km²
人口密度 16680.33 人/km²
設置日 1963年(昭和38年)9月1日
郵便番号 121-0072[3]
市外局番 03(東京MA[4]
ナンバープレート 足立
ウィキポータル 日本の町・字
東京都の旗 ウィキポータル 東京都
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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保塚町(ほづかちょう)は、東京都足立区町名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示実施済区域。

地理

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東京都足立区中部に位置する。隣接する地区は、北は東保木間、東は六町、南は一ツ家、西は平野および東六月町。町域内に教育機関は存在しない。以前は町域の東にある「子供の広場」が住民の多目的広場として機能していたが「子供の広場」も宅地化され、現在は保塚公園がその役割を果たしている。つくばエクスプレス線の開業までは鉄道空白地帯であった町域内には大型高層マンションなどは存在しないが、代わりに倉庫・物流センター・駐車場などが多く立地している。

地価

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住宅地の地価は、2024年令和6年)1月1日公示地価によれば、保塚町5-12の地点で30万6000円/m2となっている[5]

歴史

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保塚町は保木間村の一部と竹塚村の飛び地の一部からなる両村の辺境的存在であった。第二次世界大戦前は純農村であり、人家が進出するのは1950年代からのことである。1960年代の土地整備を契機に農家農業離れが進み、現在では一部を除きほとんどが宅地化された。

地名の由来

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1963年昭和38年)9月1日に、それまでの農道整備に連動して当地で行われていた土地区画整理事業が完了した際に、新しく誕生した土地区画整理地区に新しい町名を付けることになった。そこで、土地区画整理地区の従来の町名である保木間町と竹塚町から一文字ずつ取り、保塚町とした。1978年(昭和53年)に町名は保塚町のままで住居表示が実施されている。

沿革

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世帯数と人口

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2024年(令和6年)4月1日現在(足立区発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

人口の変遷

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国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[6]
2,672
2000年(平成12年)[7]
2,482
2005年(平成17年)[8]
2,564
2010年(平成22年)[9]
2,819
2015年(平成27年)[10]
3,085
2020年(令和2年)[11]
3,412

世帯数の変遷

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国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[6]
930
2000年(平成12年)[7]
928
2005年(平成17年)[8]
976
2010年(平成22年)[9]
1,201
2015年(平成27年)[10]
1,307
2020年(令和2年)[11]
1,619

学区

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区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年4月時点)[12]。なお、足立区では学校選択制度を導入しており、区内全域から選択することが可能。ただし、小学校に関しては、2018年(平成30年)度から学区域または学区域に隣接する学校のみの選択になる[13]

事業所

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2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]

  • 事業所数 : 133事業所
  • 従業員数 : 969人

事業者数の変遷

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経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[15]
123
2021年(令和3年)[14]
133

従業員数の変遷

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経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[15]
939
2021年(令和3年)[14]
969

交通

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鉄道

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保塚町域内に鉄道駅は存在しない。しかし隣接する六町に六町駅があるため、地域住民鉄道利用に不便することはない。

バス

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道路

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施設

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  • 保塚センター
    • 保塚区民事務所
    • 保塚図書館
    • 保塚住区センター
      • 児童館
      • 学童保育室
      • 老人館
    • 保塚社会教育館
  • 保塚公園
  • 子供の広場・・・現在は住宅地になっている

その他

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日本郵便

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脚注

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  1. ^ a b 足立区の町丁別の世帯と人口(令和6年)” (CSV). 足立区 (2024年4月12日). 2024年4月20日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ 『国勢調査町丁・字等別境界データセット』(CODH作成)”. CODH. 2023年10月28日閲覧。(CC-BY-4.0)
  3. ^ a b 保塚町の郵便番号”. 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 国土交通省 不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2024年4月6日閲覧。
  6. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  7. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  8. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  12. ^ 区立小・中学校の通学区域表・通学区域図” (PDF). 足立区 (2023年4月1日). 2023年10月28日閲覧。 “(ファイル元のページ)
  13. ^ 学校選択制度について”. 足立区 (2017年6月1日). 2017年12月7日閲覧。
  14. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  15. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  16. ^ 郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。

外部リンク

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