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平成17年省令

• 内閣府・国土交通省関係構造改革特別区域法第2条第3項に規定する主務省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める命令（平成17年12月26日内閣府・国土交通省令第8号）
• 住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令（平成17年1月25日総務省令第11号）
• 平成16年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成17年2月9日総務省令第13号）
• 総務省の所管に属する不動産に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令（平成17年3月9日総務省令第25号）
• 特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成17年3月25日総務省令第40号）
• 武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（平成17年3月28日総務省令第44号）
• 平成17年度における地方財政法第33条の5の4の額の算定に関する省令（平成17年3月31日総務省令第49号）
• 平成17年度における4月交付分の地方特例交付金の額の特例に関する省令（平成17年3月31日総務省令第52号）
• 特別職の職員の給与に関する法律施行令第1条の所得の額の算定に関する省令（平成17年3月31日総務省令第53号）
• 外国人観光旅客の来訪地域の整備等の促進による国際観光の振興に関する法律第12条の認定地域観光振興事業者及び施設を定める省令（平成17年8月12日総務省令第131号）
• 独立行政法人宇宙航空研究開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成17年7月22日総務省・文部科学省令第1号）
• 離島振興法施行令第2条第2項の額の算定に関する省令（平成17年4月1日総務省・農林水産省・国土交通省令第3号）
• 奄美群島振興開発特別措置法施行令第1条第5項の額の算定に関する省令（平成17年4月1日総務省・農林水産省・国土交通省令第4号）
• 不動産登記令第4条の特例等を定める省令（平成17年2月28日法務省令第22号）
• 船籍港の所在地を管轄する登記所が2以上ある船舶の管轄登記所を指定する省令（平成17年2月28日法務省令第28号）
• 不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備等に関する省令（平成17年2月28日法務省令第31号）
• 司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律附則第8条第1項の選択の手続を定める省令（平成17年8月26日法務省令第85号）
• 不動産登記法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（平成17年11月11日法務省令第106号）
• 外務省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成17年3月16日外務省令第3号）
• 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令（平成17年2月24日財務省令第5号）
• 財務省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令（平成17年3月7日財務省令第11号）
• 農業近代化助成資金受払簿の様式等を定める省令を廃止する等の省令（平成17年3月31日財務省令第27号）
• 金融商品取引法に基づく課徴金等の納付手続の特例に関する省令（平成17年5月20日財務省令第50号）
• 玉軸受等に対して課する報復関税に関する政令に規定する原産地の意義に関する省令（平成17年8月17日財務省令第63号）
• 国債の金利スワップ取引に関する省令（平成17年9月30日財務省令第712号）
• 特定のせり売りに係る近代金貨の買受代金の納付手続の特例に関する省令（平成17年9月30日財務省令第717号）
• 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律に基づく指定発給機関に関する省令（平成17年2月15日経済産業省令第7号）
• 経済連携協定に基づく経済産業省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令（平成17年2月25日経済産業省令第8号）
• 鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備等に関する省令（平成17年3月11日経済産業省令第21号）
• 平成16年工業統計調査における調査の範囲の特例を定める省令（平成17年6月8日経済産業省令第604号）
• 使用済核燃料再処理引当金に関する省令を廃止する省令（平成17年8月24日経済産業省令第813号）
• 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令（平成17年11月22日経済産業省令第113号）
• 電気工作物の溶接に関する技術基準を定める省令を廃止する省令（平成17年12月22日経済産業省令第121号）
• 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第33条の8第1項に規定する認定機関に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成17年3月29日経済産業省・環境省令第3号）
• 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行令第4条第2項の額の算定に関する省令（平成17年4月1日国土交通省令第47号）
• 放射性同位元素等に係る登録運搬方法確認機関に関する省令（平成17年5月31日国土交通省令第60号）
• 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令（平成17年6月1日国土交通省令第604号）
• 日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び国土交通省関係省令の整備等に関する省令抄（平成17年6月1日国土交通省令第66号）
• 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第6条第1項の埋立地を定める省令（平成17年9月30日国土交通省令第100号）
• 使用済自動車の再資源化等に関する法律第714条第2項の照会の方法を定める省令（平成17年11月2日国土交通省令第105号）
• 農林水産省所管の不動産登記の嘱託職員を指定する省令（平成17年2月18日農林水産省令第10号）
• 経済連携協定に基づく農林水産省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令（平成17年2月25日農林水産省令第12号）
• 動物用医薬品、動物用医薬部外品及び動物用医療機器の品質管理の基準に関する省令（平成17年3月9日農林水産省令第19号）
• 動物用医薬品、動物用医薬部外品及び動物用医療機器の製造販売後安全管理の基準に関する省令（平成17年3月9日農林水産省令第20号）
• 動物用医療機器の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令（平成17年3月29日農林水産省令第31号）
• 動物用医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成17年3月29日農林水産省令第32号）
• 動物用医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令（平成17年3月29日農林水産省令第33号）
• 動物用医療機器の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令（平成17年3月29日農林水産省令第34号）
• 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第2条第12号ロの法人を定める省令（平成17年9月30日農林水産省令第107号）
• 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律第13条第1項の規定による立入調査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成17年9月20日農林水産省・環境省令第3号）
• 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第23条第1項に規定する登録機関に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成17年3月24日環境省令第5号）
• 下水道法第40条第2項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令（平成17年9月20日環境省令第22号）
• 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第20条第2項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令（平成17年9月20日環境省令第23号）
• 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第39条の2の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令（平成17年9月20日環境省令第24号）
• 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律第16条の2第2項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令（平成17年9月20日環境省令第25号）
• 農薬取締法第13条の4第2項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令（平成17年9月20日環境省令第26号）
• 廃棄物海洋投入処分の許可等に関する省令（平成17年9月22日環境省令第28号）
• 船員職業安定法第912条第4項の規定等による未払賃金の立替払事業に係る船員の立替払賃金の請求の手続等に関する省令等の規定の適用に関する省令（平成17年2月21日厚生労働省令第19号）
• 医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成17年3月23日厚生労働省令第36号）
• 医療機器の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令（平成17年3月23日厚生労働省令第37号）
• 医療機器の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令（平成17年3月23日厚生労働省令第38号）
• 厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成17年3月25日厚生労働省令第44号）
• 経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律施行規則を廃止する省令（平成17年4月1日厚生労働省令第712号）
• 次世代育成支援対策推進法第11条第1項に規定する交付金に関する省令（平成17年4月1日厚生労働省令第719号）
• 歯科医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令（平成17年6月28日厚生労働省令第103号）
• 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令（平成17年7月14日厚生労働省令第117号）
• [[心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第103条第1項及び心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行令第15条の規定により地方厚生局長に委任する権限を定める省令]]（平成17年7月14日厚生労働省令第118号）
• 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成17年9月22日厚生労働省令第145号）
• 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に規定する情報関連人材育成事業を定める省令（平成17年4月13日厚生労働省・経済産業省令第5号）
• 船員職業安定法第912条第4項の規定による船員に係る未払賃金の額の確認等に関する省令の規定の適用についての技術的読替えに関する省令（平成17年2月21日厚生労働省・国土交通省令第1号）
• 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第18条第3項第1号に掲げる行政機関等が保有する保有個人情報に係る開示請求の手続に関する省令（平成17年3月30日厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第2号）
• 日本工業規格への適合性の認証に関する省令（平成17年3月30日厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第6号）
• 工業標準化法に基づく公示による検査に関する省令等を廃止する省令（平成17年6月15日厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第9号）
• 義務教育費国庫負担法附則第2項に規定する平成17年度における国庫負担額等の算定に関する省令（平成17年3月31日文部科学省令第24号）
• 文部科学省の所管する法令の規定により民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成17年4月1日文部科学省令第31号）
• 独立行政法人日本原子力研究開発機構の会計の原則、短期借入金の認可の申請手続及び共通事項の経理に関する省令（平成17年9月9日文部科学省令第44号）
• 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成17年9月30日文部科学省令第47号）
• 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令（平成17年11月30日文部科学省令第48号）
• 独立行政法人日本原子力研究開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成17年9月9日文部科学省・経済産業省令第2号）
• [[独立行政法人日本原子力研究開発機構法施行令附則第35条の規定により独立行政法人日本原子力研究開発機構及び独立行政法人理化学研究所が行うものとされる環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第9条第1項の規定による環境報告書の作成及び公表の方法を定める省令]]（平成17年9月9日文部科学省・環境省令第1号）
• [[国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令附則第2項の規定により新富山大学法人が行うものとされる環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第9条第1項の規定による環境報告書の作成及び公表の方法を定める省令]]（平成17年9月30日文部科学省・環境省令第2号）