民主党は「ねじれ国会」対策として、衆参の議決が異なった場合に両院の代表者が協議する両院協議会の改革案をまとめ、近く野党側に協議を呼び掛ける方針を固めた。衆参計２０人の協議会メンバーを各院の議席構成に応じた比例配分に変え、協議会の成案を得る要件を現在の「３分の２以上」から「過半数」に緩和する国会法の改正を行うことを盛り込んでいる。 　改革案は１２日の党役員会で岡田克也幹事長が提案し、大筋で了承された。 　両院協議会は予算案や条約の承認、法案の議決、首相指名が衆参両院で異なった場合に開かれる。衆参各院から１０人ずつ計２０人で構成するが、慣例で衆参それぞれの議決の多数派が１０人ずつ出席しあうことになっており、合意を得られるケースはほとんどなく事実上形骸（けいがい）化していた。 　民主党の改革案では、慣例を改め、両院協議会の構成を院の議席の構成比に変える。現在の議席にあてはめると、衆院は与党７人、

自民党の有志議員６人でつくる政策集団「のぞみ」代表の山本有二元金融担当相が１４日、党本部で記者会見し、憲法改正の発議要件を衆参両院それぞれ総議員の「３分の２以上の賛成」から「過半数の賛成」に緩和する改憲案を発表した。改憲に前向きな超党派の議員連盟を３月中に設立し、通常国会に共同提出したいとしている。

失業率が顕著に悪化したのは1998年（98年不況）、2001年（ITバブル崩壊）、2009年（リーマンショック）、2020年（コロナ）の4回であるが、そのうち自殺者数の動きも連動したのは最初と最後だけである。何とかなるという幻想が砕けるときに両者は連動するのだと思う。ただし、属性別の急増自殺者から見れば、1998年（98年不況）は中高年、2020年（コロナ）は女性が抱く自らの社会的地位に関する幻想が砕けたという違いがあったといえる。前者は中高年の年功序列的な地位、後者は女性の飲食や観光に係るサービス職としての地位である。 このところ自殺者数2,000人未満の月が通例となった。 失業者数も自殺者数も月別の水準は1998年の急増以前のレベル以下にまで低下してきている。 なお近年では2011年5月には3,000人を上回ったのが目立っている。この大きな変動は東日本大震災による影響、またその際の統計

昨年の６５歳以上の高齢者による殺人が前年より３２件（２２％）増の１７５件に上ったことが、警察庁のまとめでわかった。 殺人が前年より２７件減の１０６７件と、戦後最少を２年連続で更新する中での増加だった。 同庁によると、高齢者による殺人の動機の４１％は「怒り」で、「介護・看病疲れ」（１７％）、「恨み」（１６％）と続いた。配偶者や子など親族が被害者となるケースが７割を占めた。 また、昨年１年間に全国の警察が把握した刑法犯は１５８万５９５１件で、前年より１１万７０９３件（６・９％）減少した。８年連続の減少で、２３年ぶりに年間１６０万件を割り込んだ。知能犯が８６３９件（１６・３％）減の４万４３６３件と著しく減ったのをはじめ、強制わいせつなどの「風俗犯」を除く凶悪犯、粗暴犯など全項目で前年を下回った。 ひったくりなど街頭犯罪（１４罪種）は、一昨年まで１０年連続最多の大阪府を東京都が約４５００件上回って

わいせつ事件の認知件数増加＝昨年の刑法犯−警察庁 わいせつ事件の認知件数増加＝昨年の刑法犯−警察庁 昨年１年間に全国の警察が認知した刑法犯は、前年比６．９％減の１５８万５９５１件となり、８年連続で減少したことが１３日、警察庁への取材で分かった。ほとんどの罪種で減少したが、賭博やわいせつなど風俗犯は増加が目立った。 　風俗犯の認知件数は７．０％増の１万８９４件。このうち、強制わいせつは５．１％増の７０２８件と７年ぶりに増加。公然わいせつも１２．５％増の２６５２件と約１割増加した。 　同庁は２００９年４月、全国の警察本部に女性や子供への声掛けやつきまといを未然防止するための専従班を設置。不審者の情報提供を呼び掛けるなどした結果、被害の届け出が増え、認知件数の増加につながったと分析している。 　刑法犯全体では、殺人（未遂含む）が前年を２．５％下回る１０６７件となり、戦後最少を更新。ひったくり（１

昨年、全国の警察が認知した刑法犯は１５８万５９５１件（暫定値）で、平成に入った８９年以降では最も少なかったことが１３日、警察庁のまとめでわかった。殺人事件は戦後最少を更新した。 刑法犯は０２年をピークに減少傾向が続いている。平成に入って最も少なかったのは９０年の１６３万６６２８件だったが、１０年はこれを下回った。殺人事件は０９年の１０９４件より２７件（２．５％）少ない１０６７件で、戦後最少を更新。ひったくりは１万４５５９件で、前年比４４７７件（２３．５％）の大幅減となった。昨年の刑法犯の検挙率は３１．４％で、前年を０．６ポイント下回った。