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懇談会終了後、記者会見するJR四国の半井真司社長(右)と正司健一座長=高松市で2017年8月18日、岩崎邦宏撮影 JR四国は18日、四国の鉄道網を維持する方策を考える有識者懇談会の初会合を高松市内で開いた。1987年の発足当時から鉄道事業の赤字が続いているJR四国は「自助努力だけでは路線維持は近い将来困難になる」とし、不採算路線の利用促進や維持で自治体などに支援を求めていく方針だ。 懇談会は日本交通学会会長の正司健一・神戸大大学院教授を座長に四国4県の知事ら18人で構成。年明けの第2回会合で路線別の収支を初めて公表する見通しで、来夏の第3回会合で中間とりまとめをする。その後、各県ごとに路線維持について話し合い、具体的な方策に取り組むとしている。 JR四国の鉄道事業は発足当初から年間100億円前後の赤字が続き、2016年度は120億円に達した。全9路線のうち瀬戸大橋線以外は赤字で、国が設けた
建設中の中国中央テレビの本社ビル(左)。北京にて(2009年2月10日撮影、資料写真)。(c)AFP/FREDERIC J. BROWN 【8月18日 AFP】中国には、「妻の技術を恐れる北京」「あなたがテクノロジーに見るもの」といった名前の企業があるが、今後、こうした企業名は使えなくなる。 中国政府はこれまでにも、お粗末な英訳の標識を排除する運動などを実施してきたが、今度は過度に長かったり奇妙だったりする名称を企業名として登録しようとする企業を対象に取り締まりを始めた。 中国の国家工商行政管理総局(SAIC)は今月、企業名について新たな規制をもうけた。国営紙・法制日報(Legal Daily)によると、同国内には「上海妻の最大の電子商取引」や「問題を抱えるITを問題なく探す杭州」などの名称の企業も存在するが、新たな規制の下ではこうした企業名は認められない。 SAICはまた、侮辱的、人種差
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