●メンバーシップでは掲示板を利用し、YouTubeでもnoteでも分からない、そのような疑問の解決の場を目指しています。 ●限られた空間で、SNSで投稿しにくい初歩の初歩の質問や、周りの人に聞きにくいマニアックな質問もいただきたいと思います。 ●掲示板の利用に加え、月に５本程度の有料記事を無料で読むことができます。 ●noteは「おもわず誰かに話したくなる。サクッと読める」をテーマに、TeamモハPで提供しています。 ●メンバーシップを通じて、より皆様のお役に立ちたいと思っています。よろしくお願いいたします。
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こちらのサイトマップでは動画の公開日を古い順に掲載しています。記事のタイトルと動画の公開日をもとに、興味があれば是非過去の記事もご覧ください。各月のおすすめ記事に🔶、一部の有料記事に🔷を付しています。 「サイトマップ（目的別）」と同様にこちらも随時更新します。これからもよろしくお願いいたします。 2022年～2023年2024年１月～４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 noteオリジナル記事「詳細解説」記事 「おもわず誰かに話したくなる。サクッと読める」記
「石油取引の資金の流れと米ドルの重要性」をより簡潔（２ページ）にまとめました。前回（ペトロダラー協定終了の影響について＆用語集②）とセットの内容です。前回はペトロダラー協定の存在が米国債を支えていた事実はないというものでした。 今回はペトロダラー協定が終了したとしても、サウジアラビアがドルから離れることはできない。その理由を、実際の石油取引の資金決済の流れの中で説明しています。おもわず誰かに話したくなる内容です。 事実として、サウジアラビアのドルでの借金は増えています
日本ではあまり報道されていないようですが、フランスで再び重大な事件が発生しました。パリで19歳の女性がレイプされ、殺害されるという事件が起こり、逮捕された犯人は国外退去命令が出ているモロッコ人でした。この事件を受けて、フランスの政治が再び混乱し、注目を集めています。 事件の概要 事件の発端は2024年９月21日に起きたもので、19歳の女性がレイプされた上に殺害され、パリの西側にあるブローニュの森という公園で遺体が発見されました。この事件の犯人は９月24日にスイスのジュネ
こちらのサイトマップでは記事を目的別に整理して掲載しています。「ドル離れ」記事や「機関投資家」記事もあります。是非関連記事もご覧ください。各月のおすすめ記事に🔶、一部の有料記事に🔷を付しています。 「サイトマップ（時系列）」と同様にこちらも随時更新します。これからもよろしくお願いいたします。 投資の勉強を始めたいビギナーの方に向けた記事「歴史の振り返り」記事 「経済指標」記事 「おもわず誰かに話したくなる。サクッと読める」記事 マーケットのことを詳しく知りたい方に
「メディアが報じないペトロダラー協定」をより簡潔（２ページ）にまとめました。2024年６月の記事ですが、突然閲覧数が急増しました。有難いことに、Google検索で「ペトロダラー協定」と検索すれば上記の記事が１ページ目、そして２番目にきます。「ペトロダラー協定」と検索している方が増えているのでしょう。今後も良質な記事を提供できるよう頑張ります。 金融や国際情勢に詳しくない方でも、一読したら、なんとなく金融用語と世界の経済ニュースが理解できるようになった、そのようなものを完
2024年９月13日、中国財務省が、中国恒大集団に対する会計監査を巡りPwCの中国監査部門に６カ月間の業務停止処分を科したと発表されました。PwCは世界４大監査法人の一つであり、「Big4」と呼ばれています。 この記事では、概要の整理及び会計監査とは何かを説明するとともに、中国企業の会計監査の難しさについて解説します。また、今回の件で我々は何に気を付けるべきでしょうか、中国に子会社がある日本の上場企業の財務諸表を見る上での自分なりのチェックポイントを記載しています。 ビ
「BNPLの利用者の増加とその背景」をより簡潔（２ページ）にまとめました。ブルームバーグの調査（2024年５月）では、BNPL利用者の43％が支払いを滞納している、28％がBNPLでの支出が原因で他の負債を滞納していると回答しています。そして、アメリカのクレジットカード残高の滞納の割合が、統計史上最高を更新したと報じられています（2024年７月）。 BNPLは新しい金融商品です。今のところ、BNPLを通じて直接金融システム不安になったりするような問題はないと思っています
2024年９月11日、日本時間の21時30分にアメリカの８月の消費者物価数が発表されました。 米消費者物価指数は世界中の投資家が注目する重要指標の一つです。昨晩YouTubeで動画をアップしたところですが、noteではデータとグラフを載せてより視覚に訴える解説をします。聴覚に訴えるYoutTubeの解説も併せてご覧いただくとより理解が深まると思います。よろしくお願いいたします。
先日の記事でフォルクスワーゲンの工場閉鎖とドイツ経済に与える影響を解説しました。今回の記事ではフォルクスワーゲンの財務分析の結果を解説したいと思います。2024/9/2の工場閉鎖を予見することができるかがテーマです。計画済の人員削減施策や驚くほどの中国との関係も説明します。おもわず誰かに話したくなる内容です。 時系列は以下のとおりです。 ・2024/6/30（決算日） ・2024/7/9（後発事象発生日） ・2024/8/1（決算書の報告日） ・2024/9/2（工場
ソニー生命が国内債券の売却損失を出している件について解説します。農林中中央金庫が膨大な損失を出したことなどを説明してきましたが、今回のソニー生命の件は、そこまで膨大な金額ではなく、金融危機に繋がるような話でもありません。 しかし、最近の国内の金利上昇の影響が金融機関の経営に影響を与えていることや、金融機関の資産と負債のコントロール（ALM）の難しさを改めて認識するという意味で非常に興味深いものとなっています。 ソニー生命の現状 この件は日経新聞などでも取り上げられてい
2024年８月、国内投資家による外国債券の購入額が６兆8,594億円となり、2007年以来約17年ぶりの高水準に達しました。 この動きは市場関係者の間でも話題となっており、個人投資家の中でも注目している方が多いかもしれません。この記事では、この国内投資家による外国債券の購入について解説します。 財務省のデータとその公表方法 日本の財務省が毎週発表している「対外及び対内証券売買契約等の状況」というデータがあります。このデータでは、毎週水曜日に前週の国内投資家がどれだけ外
機関投資家の「騙し」について、これまで避けてきましたが、最近も多くのリクエストが寄せられているため、このタイミングで解説することにしました。この記事では、機関投資家の「騙し」について詳しく説明します。 機関投資家の「騙し」とは まず、機関投資家の「騙し」とは何かについて簡単に説明します。 マーケットを見ている個人投資家の中で、特にデイトレードのような短期取引を行っている人々がよく使う言葉です。 チャート分析にはさまざまな方法がありますが、予測ができないような突拍子も
自民党総裁選を控え、その後衆議院解散総選挙も行われるかもしれないということで、日本の政治に注目している方も多いと思います。解雇規制の緩和についても情報をお伝えしてきました。 私自身、就職氷河期世代であり、父親は団塊世代です。最近の社会では、就職氷河期世代が報われないと言われていますが、団塊世代も非常に苦労したです。この記事では、私よりも若い世代の方々に向けて、団塊世代について説明します。 団塊世代の特徴と背景 団塊世代とは、戦後のベビーブーマー世代のことで、1947年
最近感じたことや考えたことを皆様に共有したいと思います。今週も様々なニュースがありましたが、緩い話にお付き合いいただければと思います。 米不足のニュースと父親の反応 ８月後半から日本では米がなかなか買えないという状況が起こりました。これについては国が悪いという見方、台風や地震の影響、テレビが騒ぎすぎだという見方、色々な話が出ていたと思います。 そのような中、たまたま８月後半に私の親戚の方と連絡を取る機会がありました。その親戚の方のところに、私の父親から「米は大丈夫か？
ウクライナ戦争以降、エネルギー問題で苦しんできたドイツですが、ここにきて国の重要な産業である自動車業界が苦境に陥っています。フォルクスワーゲンが国内の工場を閉鎖することに加えBMWも業績が低迷しています。ますます厳しい状況になってきています。 一方、移民に反対する政党が支持を伸ばしており、そうした政治動向にも注目が集まっています。日本のテレビではアメリカの情報が中心で、ヨーロッパ、特にドイツやフランスに関する報道は少ない傾向があります。そこで、この記事ではドイツの注目す
2024年９月10日、イギリスで刑期を終えていない1,750人の受刑者が釈放されました。10月末までに5,500人を釈放する計画の一部が実施されました。なぜ刑期を終えていない囚人を釈放するのか、刑務所が足りないからです。現在のイギリスの刑務所システムの状況は「破綻」という言葉を使っても決して言いすぎではないでしょう。 早期釈放の背景 今回の5,500人の受刑者の釈放は元々計画されていたものです。政権幹部も認めているように、これらの人々が再び犯罪を犯すリスクがある中で、刑
2024年８月の株価急落の中で、改めて最悪だと確認した金融商品があります。それはレバレッジ系のETF、特に「ダブルインバース」と呼ばれるものです。 基本的に投資は自己責任であり、良い商品かどうかは投資家によって異なると考えています。そのため、特定の商品を推奨したり、否定したりすることはあまりしていません。しかし、今回解説する商品については、ほとんどの人にとってなるべく投資しない方が良いのではないかと考えています。 レバレッジ系ETFの概要 この記事ではレバレッジ系ET
トランプ氏が大統領選挙に勝利した場合、脱ドル化を進める国に対して100%の関税をかけるという件についての解説とチャンネル登録者様が19万人を超えたことについて、感謝と今後の方針をご報告します。 脱ドル化を進める国に対する関税とその影響 グローバルサウスの国々を中心に脱ドル化が進められており、ドルの崩壊を予想する人も多いです。もしそうした国に関税をかけると、この動きがどうなるのでしょうか。まだ不透明な部分が多いため、具体的な説明はできませんが、この件の可能性について解説し
