米アイオワ州メイソンシティの学区では、学校からの排除が必要となった性的な表現を含む書籍を抽出するため、ChatGPT を使用したそうだ (The Gazette の記事、 Popular Sciece の記事、 Ars Technica の記事、 The Verge の記事)。

性的な表現を含む書籍の排除は改正州法 SF 496 の成立を受けて州の教育委員会連合が勧告したものだ。SF 496 では年齢に適合する書籍のみを学校に置くよう義務付けており、州法 702 章の 17 (PDF) が定める「性行為」を描写する文章や図版を含む書籍を置くことはできない。

学区の担当者によると、教室や図書室には購入したものや寄付されたもの、忘れ物など大量の書籍があり、すべてを読んで確認することは不可能なため、AI ソフトウェアを使用したのだという。担当者は The Gazette の取材時に AI ソフトウェアの名称を明かさなかったが、Popular Science の取材に対して ChatGPT の使用を明らかにした。

担当者は同僚とともに排除を求められることの多い書籍のリストを最初に作成し、排除要求の理由が性的コンテンツでないものを除外してから ChatGPT に書籍を指定して性行為の描写が含まれるかどうか質問したという。ChatGPT の答えが「yes」の場合はその書籍を排除する。これにより、ピュリッツアー賞を受賞した「カラーパープル」を含む 19 書籍の排除が決まったとのこと。

しかし、Popular Science が排除される 19 冊について ChatGPT に性的コンテンツを含むかどうか質問したところ、露骨な性的コンテンツを含むのは 4 冊のみ。6 冊は成人向けではあるが、露骨なコンテンツとは限らない書籍であり、残り 9 冊は主に成人向けテーマであるものの、露骨な性的コンテンツはわずかまたは皆無であるとの答えが得られたそうだ。

それでもこの担当者は排除の求められる書籍の多くを読んで (そして教えて) おり、ChatGPT の回答の一部は自分の知識で確認できるという。その結果、19 冊の中で性的コンテンツを含むと判定されたことに驚くべきものはなかったとのことだ。

route127 曰く、

イラスト交流サイトPixivを運営するピクシブ株式会社のクリエイター支援サイトであるFANBOXやネット販売サービスであるBOOTHでの規制がクレジットカード会社等の要請によるものであることが判明した。
以前より運営による作品非公開措置が相次いでいた両サービスだが、FANBOXについて6/15に発出された文書「一部投稿の再公開時における審査協力のお願い」において規制がクレジットカード会社等によるものであったことが事業者より明言された。

審査基準について
コンテンツの修正を求められたクリエイターの皆さまからは「具体的な審査基準を教えて欲しい」というご意見も多数いただいております。

恐れ入りますが、ガイドラインに記載している以上の具体的な審査基準については回答を行っておりません。

審査基準については、クレジットカード会社や決済代行事業者の規約変更や要請に合わせ、日々見直しを行っております。見直しのたびに基準をお伝えすることは、クリエイターの皆さまの混乱を招く要因になると考えております。

これまでも規制はクレカ会社によるものと噂されていたがサービス利用規約上の問題として処理されていた。
禁止商品とは何ですか？

禁止商品とは、利用規約第14条第28項第4号において禁止されている商品です。

要修正商品とは何ですか？

要修正商品とは、利用規約第14条第28項第4号に該当するおそれがあると当社が判断した商品です。

利用規約

第14条　禁止行為
28. 本サービスを利用して以下の商品の出品・販売・購入・登録等の取引を行う行為
4. 法律、条例、公序良俗その他当社が別途定める基準に反する画像等のデータを含む商品等。具体的な基準は下記を参照のこと

クレジットカード会社による規制の増加と時を同じくして、mastercardとの取引を停止したDMMはDMMビットコイン、コミッションサービスを展開するSkebはSkebコイン等独自の決済手段を模索していたがPixivの決済サービスはPixiv PAYはイベント向けという性格もあって2020年にサービスを終了している。
pixiv PAY サービス終了のお知らせ
コミケで使える決済アプリ「pixiv PAY」終了へ　「リアルイベントの在り方が変わり継続は困難」

利用者の声：

「姉」「弟」とかが「近親！エロ！規制！」ってpixivくんさあ……フェミより酷いよ？

pixivの規制対象に姉や母が入ったのは、つまりクレカ会社の偉いさん達は『肉親をそういう目で見ている』もしくは『既にそういう関係である』あるいは『そういう関係からよ出生』なのかはてまた『キリスト教というダブスタカルトの熱狂的狂信者』のいずれかであるという事でよろしいな？

BOOTHで販売してる作品に急に要修正依頼が入るようになって、なんか規制が厳しくなってるなーと思ったらやっぱりFANBOXも色々厳しくなってるのね…。 しかもこれ、何の表現が規制に引っかかってるか絶対教えてくれないのが質悪すぎるんだよね。

BOOTHからメール来ててもう完売してる本やけど商品紹介文の『ショタ』が引っかかって今更要修正依頼来てた（後略）

ドイツ・ハンブルクの地方裁判所が Youtube-dl のホスティング禁止を命じたことについて、検閲の民営化につながるとドイツのホスティングプロバイダー Uberspace が批判している (TorrentFreak の記事)。

この裁判は Sony Entertainment と Warner Music Group、Universal Music の 3 社が Uberspace を訴えたものだ。Uberspace は Youtube-dl のメインサイト yt-dl.org をホスティングしており、過去に削除要請を受け取っているがホスティングを継続してきた。GitHub は RIAA の要請によりいったん Youtube-dl を削除しているが、その後違法性が確認されなかったとして復活させている。GitHub との争いは Microsoft を相手にすることになるため、簡単な相手として Uberspace が狙われたとみられる。

ドイツの法律ではホスティングプロバイダーが明白な違法行為であることを確認した場合、すぐに削除することを義務付けている。しかし、Uberspace 社主の Jonas Pasche 氏によれば、Youtube-dl には当てはまらないという。Pasche 氏は誰かが違法だと主張したからと言って必ずしも違法とは限らないと考えており、Youtube-dl の削除要請を受け取ったときに調査を行ったそうだ。

調査の結果、YouTube は無料で一般公開されている動画を暗号化しておらず、Youtube-dl によるダウンロードが米著作権法の禁ずる技術的保護手段の回避にはあたらないとの結論に達する。また、ドイツではフェアユースでカバーされることも判明したという。しかし、裁判所の結論は違法性が明確でなくても削除すべきというものであり、ホスティングプロバイダーが違法性を判断してコンテンツを削除する検閲の民営化につながると Pasche 氏は主張する。そのため、Uberspace は控訴する計画を示し、Youtube-dl のホスティングを継続しているとのことだ。

Microsoft は 17 日、現在プレビュー中の Bing のチャット機能に会話の回数制限を導入した (Bing Search Blog の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事、 Ghacks の記事)。

Micrsoft は非常に長いチャットセッションで BingのAI モデルが混乱し、どのような質問を受けているのかわからなくなると述べており、回数制限はこれに対処するためのものだ。今回の変更により、Bing との会話は質問と回答の組み合わせを 1 回 (ターン) として 1 日 50 ターンまで、1 回のセッションでは 5 ターンまでに制限される。5 ターンの会話終了後に質問を続ける場合は箒のアイコンをクリックして新しいセッションを開始する必要がある。Microsoft は 5 ターンに会話を制限した理由として、ほとんどの質問が 5 ターン以内に解決すること、50 以上のメッセージを含む会話が 1 % 程度に過ぎないことを挙げている。

前のセッションの会話内容は覚えていないらしく、新しいセッションで前の質問を続ける場合は説明しなおす必要がある。なお、前の会話を覚えているかどうか質問すると回答が拒否されるが、質問内容によって記憶がないというような答えが返ってくることもある。2 月 15 日の会話で Bing は「2 月 14 日配信の Microsoft Edge 96 で IE11 が無効化された」と主張しており、翌日には「そのことを覚えているが間違いだった」と謝罪していたが、実際に覚えていたのか話を合わせただけなのかは不明だ。いずれにしても回答を拒否される質問が増えているようだ。

中東を拠点とする人権団体のDAWとSMEXなどによると、サウジアラビア政府が、Wikipediaに政府のスパイを送り込んでいたそうだ。これにより政府に批判的な記事を作成した編集者2人が投獄されたという。サウジアラビア政府は2020年9月に二人を「世論に影響を与えた」「公序良俗に違反した」との嫌疑で起訴。その後の裁判で、管理者の立場にあったOsama Khalid氏は32年の懲役となった。また別の管理者であるZiyad al-Sofiani氏も同じく8年の懲役刑を言い渡されたとされている（Wikipediaリリース、The Guardian、DAWN、GIGAZINE）。

ウィキメディア財団は、Wikipedia内に政府のエージェントが潜り込んでいることを受けて、内部調査と関係者の追放を実施したという。財団は調査の結果、この問題の重大性から、当財団は16人をグローバル追放措置としたと発表している。こうした国際的な組織にサウジアラビア政府がスパイを送り込んだのは、これが初めてではないという。昨年12月にTwitterの元従業員がユーザー情報を政府に流すスパイ活動をしていたとして、3年半の実刑判決を受けているとのこと（GIGAZINE）。

ピクシブが改定予定の利用規約がネット上で話題となっているようだ。同社は15日、運営している「BOOTH」「pixivFANBOX」「pixivリクエスト」といった決済をともなうサービスに関して、利用規約の改定を12月15日に実施すると発表した（pixivからのお知らせ、ITmedia、Togetter）。

同社によると、重要な変更となるため事前に方針を説明したとしている。国際的なクレジットカード会社の規約では、下記の項目を含むコンテンツや商品の取引が禁止されているとし、下記の項目を告知内に記載している。

• 児童ポルノまたは児童虐待
• 近親相姦
• 獣姦
• レイプ (同意の無い性的行為)
• 人または体の非合法的な切断

など公序良俗に反する行為

12月15日に改定予定の新しい規約ではこれに合わせた変更がおこなわれるようだ。同日以降に禁止されている商品を運営が発見した場合、商品の非公開化をおこなうとしている。ネット上では実質的にクレカ会社の表現規制圧力に屈したとする批判が強まっている模様。

三才ブックスが「ラジオライフ」10 月号の特集記事「鳥取県に有害図書指定の理由を聞いてみた」の全文を PDF で無料公開している (ラジオライフからのお知らせ)。

発端は 2 月に書籍「アリエナイ医学事典」が Amazon から消えたことに著者が気付いたことだ。さらに書籍「アリエナイ工作事典」とラジオライフ別冊ムック「裏グッズカタログ2022」も Amazon の検索にヒットしないことが判明して問い合わせると鳥取県の有害図書指定 (県公報: PDF) が理由だという回答があったという。鳥取県では 2021 年の条例改正で有害図書の販売禁止対象がインターネット通販にも拡大されており、アマゾンジャパンではサイト掲載停止の判断に至ったようだ。

鳥取県に問い合わせても埒が明かないため、公文書公開請求を行ったところ、県サイトで公開されている審査部会の会議概要が公式の議事録として送られてきたとのこと。PDF 1 ページの会議概要には指定候補がリストアップされているのみで、具体的な問題点はおろか審査結果も記載がない。県でも具体的な問題点を把握しないまま審査部会の決定に従って指定を行ったとみられる。

三才ブックスでは鳥取県で本を販売することがリスクといえる事態だと指摘し、条例の適法性と審議のプロセスを含めて有害図書の問題について考えるきっかけになればと記事を公開したとのことだ。

Instagram は 25 日、16 歳未満の新規ユーザーについて不適切なコンテンツの表示レベルをデフォルトで通常よりも制限の大きい「減らす」にすると発表した (Instagram Official Blog の記事、 The Verge の記事、 9to5Mac の記事)。

不適切なコンテンツは Instagram のコミュニティガイドラインには違反しないものの、暴力を描写している可能性があるコンテンツや性的な内容を示唆するコンテンツ、薬物の使用に関するコンテンツなど、おすすめの対象にならないコンテンツを指す。

表示レベルはフォローしていないアカウントによる不適切なコンテンツの表示を制限するもので、18 歳以上のユーザーには「増やす」「通常の表示」「減らす」の 3 段階、18 歳未満では「通常の表示」「減らす」の 2 段階のオプションが用意されている。ただし、これまでデフォルトは年齢にかかわらず「通常の表示」だった。

今回の変更により、不適切な可能性のあるコンテンツに 16 歳未満のユーザーが触れる機会を減らすことができる。既存ユーザーのデフォルトは変更されないが、Instagram では安全性とプライバシーの設定見直しをティーンに勧めるプロンプト表示をテストしており、不適切なコンテンツのコントロールオプションで「減らす」を選択するよう促すとのことだ。

スクウェア･エニックスの漫画アプリ「マンガUP!」の海外版である「Manga UP!」で、黒塗り描写が頻繁に登場することから苦情が出ているそうだ。Manga UP!は7月25日から日本を除く全世界での配信を開始。しかし、一部作品で黒塗りの規制描写が多発しているらしい。とくには露出度の高い衣装を着た女性キャラクターを中心に黒塗りされている模様。このため複数の海外メディアでも批判的な論調で紹介されているようだ（J-CASTニュース、Togetter）。

こうした批判を受けてManga UP!のグローバルチームは27日、「Regarding the Censorship on the MANGA UP! App」というコメントを出している。曰く、こうした修正は各モバイルプラットフォームのポリシーを考慮したもので、日本以外の全世界にリリースするために必要な措置だった。この変更措置は英語圏に限ったものではないとしている。フィードバックを踏まえながら改善していきたいとしている（MANGA UP! Global公式Twitter）。

21日も東京都ではCOVID-19の感染者が初の3万人超となる3万1878人に、大阪や福岡など35の都府県でも過去最多を更新するなど感染拡大が続いている。感染拡大を受けて厚生労働省はワクチンの5回目の接種を今秋から始める方向で検討しているという。この5回目に関しては、高齢者や持病のある人を対象とし、実用化が見込まれているオミクロン株に対応したワクチンを使う方針であるとしている（共同通信、FNNプライムオンライン）。こうした感染対策の一つとして用いられるアクリル製のパーティションだが、このアクリル板使用の弊害を指摘する記事が読売新聞に掲載されている（読売新聞）。

国立病院機構仙台医療センターウイルスセンター長の西村秀一氏によれば、COVID-19の感染源はエアロゾルであり、飲食店のアクリル板や、スーパーやコンビニのレジにあるビニールカーテンは、隙間からウイルスを含むエアロゾルが入ってきた場合、換気が阻害されることからかえって危険ではないかと指摘している。本当に有効な対策は、アロゾルを停滞させないためのエアフローをおこなうための換気だと主張している。

なお第7波の感染を広げているオミクロン株「BA.5」に関しては、自治体ごとに対応方針に違いが出てきている。千葉県の熊谷俊人知事は21日、保育所などで園児の感染が確認されても濃厚接触者を特定しない方針を決めたという。園児が濃厚接触者となり通園できなくなれば、保護者が就労できなくなることから社会経済活動への影響が大きくなるためだという。特定しなければどうということは無いということのようだ。同県では20日から運用しているとのこと（読売新聞）。

東京大学などの研究チームが在使用されている抗ウイルス薬に効果があるとする研究結果を発表した。日本国内で承認されている「レムデシビル」、「モルヌピラビル」、「ニルマトレルビル」の抗ウイルス薬に関して、「BA.5」や「BA.2.12.1」、「BA.4」の増殖を押さえる効果が高かったとしている（FNNプライムオンライン）。

湯日安倍晋三元総理大臣が殺害された事件で、山上徹也容疑者は母親が入信する宗教団体への恨みを動機としてあげている。同容疑者は、母親が宗教団体に多額の献金をして破産したことを動機としてあげており、安倍氏がこの団体とつながりがあると考え犯行に及んだと供述していた。ただ動機となったとされる宗教団体の名称は、メディアの報道では出てこなかったことから逆にさまざまな憶測を呼ぶこととなり、ネット上では宗教団体の名前を推測する動きが見られた（日経新聞、現代ビジネス）。

その後、現代ビジネスが統一教会であると報道、続いて韓国系メディアの中央日報が山上徹也容疑者の母親が過去に統一教の信者だったが、いまは違うと10日に明らかにしたことで、発端となった宗教団体が世界平和統一家庭連合（統一教、旧名：統一教会）であったことが確定した。統一教側も11日の午後に記者会見を実施している（現代ビジネス、中央日報、毎日新聞）。

また容疑者は犯行の前日、奈良市内にある統一教会の関連施設に向けて手製の銃の試し撃ちをしていたことも報じられている。読売新聞によれば、団体関連施設の玄関に、銃で撃たれたような痕跡があることが確認されているという。なお一部で議論のあった容疑者の銃に関しては、手製のもので長さ約40センチ、高さ約20センチ。一度に6個の弾丸を発射する散弾銃のような仕組みであったとしている。調査の結果、世ヴ社の自宅には同様の試作品が複数あったことも報じられている（読売新聞、読売新聞その2）。

ロシア教育科学省はテレグラム上で、ロシアの科学者は今年は国際会議に参加しない方針であるとの声明を出した。この決定は、ロシア・ウクライナ間の戦争により、ロシアの科学者と国際的な研究コミュニティとの関係が緊張状態にあることを受けて判断したものだという。同時にロシアの科学者の研究の国際学術データベースへの索引付けを年末まで停止する方針も決定したとしている（ロシア教育科学省のテレグラム、TheVerge、Reuters）。

ロシアのMinister Valery大臣は「われわれはWeb of ScienceやScopusといった学術データベースへの掲載を断念するよう求めているわけではない。ロシアは世界の科学の最前線にとどまる必要もある。それでも我々は国益に則って行動する必要がある」と声明の中で述べている。

ロシアの国営テレビのニュースの生放送中、女性が乱入して紙に書いた反戦メッセージを掲げるというハプニングがあった。内容は英語で「NO WAR」と書かれ、その下にロシア語で「戦争を止めろ。プロパガンダを信じないで。アナタは騙されている」といった内容であったという。メッセージが出されてすぐに、画面は別の映像に切り替わっている。メッセージを掲げた女性は第一チャンネル編集者のマリナ・オフシャニコワ氏。同氏の母親はロシア人、父親がウクライナ人であるそうだ。彼女はこの行動後の直後に身柄を拘束されたと報じられている（ハフポスト、FNNプライムオンライン[動画]）。

ロシアのウクライナへの侵略行為を受けて、Google傘下のYoutubeは26日、ロシア通信などロシア国営メディアのチャンネルに対して収益化を一時的に停止すると発表した。Facebookを運営するMetaやTwitterに関しても広告掲載やその収益化を停止したと発表している（CNN、GIGAZINE、CNET）。またMetaに関してはFacebook上で偽情報を展開しているロシアと関連する複数の偽アカウントを停止したとの発表も行われている（AFPBB News）。

ウクライナのフェドロフ副首相は26日、各IT大手にサービス提供停止などを求める書簡を画像付きでツイートしている。米Appleのティム・クックCEOにロシアでの製品提供とApp Storeへのアクセスの遮断を含むサービス提供停止を求めた。ロシアの若者に対して厭戦気分を高める意図があるとみられている。このほか日本の楽天とPaypalにもロシアでのサービスの提供停止を要請したとしている（フェドロフ副首相のツイート、フェドロフ副首相のツイートその2、ITmedia、GIGAZINE）。一方でロシア側もすでに国内でFacebookやTwitterの利用制限を行っている状態であり、各IT大手の規制の効果が今後どの程度出るかは不透明だ（TechCrunch、NHK、GIGAZINE）。

あるAnonymous Coward 曰く、

（20世紀以前、過去の戦争におけるグローバルな金融企業への支援要請とは違って）進攻を受けた国家の指導者がこれら「IT分野の」グローバル企業に支援を求めるというのもIT化が進んだ21世紀の特徴なのかもしれない。

メニューに「会話なし」の項目を入れた美容室がTwitter上で話題となっているという。このメニューは東京・二子玉川にある美容院が導入したもので、ネット予約時に「会話なし」「静かに（会話少なめ）」などの設定が行えるというもの。Twitterに「会話が苦手な友人の美容室。苦手を武器にする天才かよ」とのコメントとともにメニューのキャプチャ画面がアップされたところバズったようだ（Withnews、いとう|経営してる人さんのツイート）。

関連記事を掲載したWithnewsが美容室の経営者に取材をしたところ、イギリスの美容院が「サイレントルーム」を設けていると知ったことから導入したものであったという。導入には葛藤もあったそうで、その経営者の方が見習いだった時代にお客を会話で楽しませるといった教育を受けていたためだという。しかし、Twitterなどで「コミュ障だから美容室行けない」という人も見かけたことから今回のようなメニューを導入することに決めたところ大きな反響があったようだ。