日本放送協会

日本放送協会（NHK）
Japan Broadcasting Corporation

NHK放送センター NHK放送センター （本社）
種類	放送法に基づく特殊法人
略称	NHK
本社所在地	日本 〒150-8001 東京都渋谷区神南二丁目2番1号
設立	1950年
業種	放送業
法人番号	8011005000968
代表者	経営委員会委員長 小丸成洋（最高責任者） 会長 松本正之（執行部トップ）
売上高	6,667億円（受信料収入、平成16年度決算）
主要子会社	日本放送出版協会、NHKエンタープライズ、NHKエデュケーショナル、NHK情報ネットワーク、NHKサービスセンター、NHK交響楽団、日本放送協会学園
外部リンク	http://www.nhk.or.jp/

NHK大阪放送局（右の建物、左は大阪歴史博物館）

日本放送協会（にっぽんほうそうきょうかい）とは、日本の放送法（昭和25年5月2日法律第132号）に基づいて設立された、総務省（旧・郵政省）が所管する特殊法人で、放送事業を行っている（放送法第8条、日本放送協会定款第1条）。

略称として、日本語読み「にっぽんほうそうきょうかい（Nippon Hōsō Kyōkai）」から「NHK（エヌエイチケイ）」と呼称・記述される。英称は「Japan Broadcasting Corporation」。

従業員数・予算規模において日本最大の放送局。公共放送という形態での事業規模は英国放送協会（BBC）などと並ぶ。

概説

NHKは放送法が設立の根拠となっている。NHKの目的は、放送法第7条により「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、且つ、良い放送番組による国内放送を行い又は当該放送番組を委託して放送させるとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び委託協会国際放送業務を行うこと」とされている（放送法第7条、日本放送協会定款第3条）。

NHKは、放送法に基づく特殊法人として1950年に設立された。放送法の規定により、1926年に設立された社団法人日本放送協会の業務を継承している（放送法附則第13項）。なお、社団法人日本放送協会は、1925年に日本で初めて放送業務を開始した社団法人東京放送局、社団法人名古屋放送局及び社団法人大阪放送局の業務を統合して設立されたものである。

NHKの主たる事務所は東京都渋谷区に置かれる（放送法第8条の2第1項、日本放送協会定款第6条第1項）。

NHKは、放送事業者であるので、放送番組の内容は、公序良俗を害さない、政治的に公正、報道は事実を曲げない、意見が互いに対立している問題は可能な限り多くの視点から論点を明らかにする、などが求められている（放送法第3条の2）。

しかし、55年体制以降では予算が国会承認事項であることから、政権与党に過度に配慮した放送も出され、度々メディア関係者に問題視されている。

• 
  NHK放送博物館
  （東京都港区芝・愛宕山
  NHK発祥の地）
• 
  中継車
  （いすゞ・エルフ）

名称

1946年（昭和21年）3月4日から始まった「NHK」の略称は連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）管轄下の民間情報教育局と演芸部部長ら日本人スタッフとの検討の結果決まった。民間情報教育局は将来日本に民間放送ができた場合に聴取者側も放送局を識別する必要があると考え、「BCJ」や「JBC」の案も出されたが、日本放送協会側では角のない丸みのある文字で日本語として見栄えや発音に難があるとの反論もでて、「エヌ・エッチ・ケイ（NHK）」は歯切れの良い発音と四角い文字として書きやすいとのことで3月3日に提案し即座に受け入れられ翌日から使われた。

「NHK」という略称の使用は、社団法人日本放送協会が1939年夏頃、日伊定期文化交換放送の協定案で使用したのが最初である。1946年3月4日から日本放送協会サインとして放送で用いられるようになり、次第に聴取者の間に広まった。1959年4月22日、日本放送協会の略称として定款で正式に定められた。「NHK」という略称は日本発条株式会社も使用しており、両者によって商標登録されている。商標登録は商品区分ごとに行われるものであり、異業種で同一の商標が登録されることに法律上の問題はない。

番組などで登場する、三つのたまごの形をしたNHKのロゴマークは1995年3月22日から使われているもので、デジタル・スタジアムのデジスタ・ナビゲーターである中谷日出（解説委員）がロゴデザインを考案し、現在はNHKの所有物（中継車など）や番組放送の開始・終了時など、いろいろな所で使用されている。

なお、戦前の英称は"The Broadcasting Corporation of Japan"であった。

NHKの略称として総合テレビでは"GTV"(General TeleVision)を使用し、教育テレビでは"ETV"(Educational TeleVision)を使用していたが、放送開始50年を過ぎた2010年度からはEテレを新たな略称とした。（地上デジタル放送のチャンネルロゴは総合テレビでは「NHK G」と表示されており、教育テレビでは「NHK E」と表示されていたが、2011年4月11日の放送開始から「NHK Eテレ」の表示となった）衛星放送はBS1（ビーエスワン）、BSプレミアム（ビーエスプレミアム）を使用している（2011年4月1日のチャンネル再編までは第1放送がBS1（ビーエスワン）、第2放送がBS2（ビーエスツー）、ハイビジョン放送がBShi（ビーエスハイ、ビーエスハイビジョン）と省略されて呼ばれていた）。

公共放送としての特色

意義

詳細は「公共放送」を参照

NHKは国が直接運営する国営放送や広告（コマーシャル）を主な収入源とする民間放送と区別して公共放送とされている。

事業予算・経営委員任命には国会の承認が必要であるなど、経営・番組編集方針には国会の意向が間接的に反映される形となっておりしばしば、与党に頭が上がらない放送局との批判を受けている。総務大臣は、NHKに対して国際放送の実施、放送に関する研究を命じることができ（放送法第33条・第34条）、その費用は国（日本政府）が負担することになっている（放送法第35条）。

以下に、特に注目される点について記載する。

受信料制度

詳細は「NHK受信料」を参照

NHKは法に定める要件を満たしたテレビジョン受信設備の設置者から、受信契約に基づく受信料を徴収することによって運営されていることが特徴である（受信料収入に比べれば極一部ではあるが、国際放送に対する国からの交付金がある）。なお、NHKは「政治的公平」「対立する論点の多角的明確化」（第3条）などの放送法が求める放送を行い、受信者は受信料を支払う。また、東京大学大学院経済学研究科教授の醍醐聰によれば、受信契約は民法第533条の適用を受けるので、放送法を満たさない放送に関しては、「同時履行の抗弁権」により、受信者には受信料支払いを拒む権利が発生する。しかし、これを否定した判例はない。また、NHKは、広告（CM）によって収入を得ることが禁止されている。

法人税

NHKは法人税法上の公共法人とされているため、法人税の納税義務が免除されている。ただし、地方税法上では非課税とされていないため、法人の道府県民税（都民税）・市町村民税については、従業員数等に基づく「均等割」のみ納付している。

放送技術

詳細は「NHK放送技術研究所」を参照

NHK放送技術研究所を中心としてNHKが有する放送に関する技術力は世界有数とされている。技術開発は国がNHKに開発を命じることが可能である。命じた場合の費用は国の予算から支出される。放送技術研究所にはパナソニックなど民間メーカーからの出向者も参加している。

経営計画

NHKの事業一切は、中期計画である経営計画に基づいて行うことになっている。放送法令での具体的規定はないが、法令に基づく毎年の計画は、この経営計画に基づいて作成される。

経営計画では、ネットワーク・編成・人事・収支その他NHKの経営・事業活動一切について、概ね3年ないし5年の単位での目標とすべき事柄を定める。2008年度いっぱいでそれまでの計画が終了したため、2009年度から向こう3年間の次期計画が2008年10月14日に決定した。内容については次項以下の各項を参照。

経営計画やこれに基づく毎年度の予算・事業計画などについては、現在は以下のようにして決められる。

1. 執行部が素案を作成し、経営委員会、与党の意見を仰ぐ。
2. NHKオンラインなどで公表し、視聴者からの意見を募集。
3. 各方面からの意見を集約して修正を加え、執行部が最終案を経営委員会に提出。
4. 経営委員会が承認した場合に限り、最終案が確定。中期経営計画についてはここで最終決定。
   • 橋本元一会長時代に、ここで承認が得られず、経営計画が単年度分になってしまったことがある。
   • 後任の福地茂雄会長のときには、執行部が「白紙状態」とした受信料の扱いについて、経営委員会が「その次（2012年度開始）の経営計画実施から収入の1割を還元する」旨経営計画を修正して承認議決した。
5. 4.の最終案を総務大臣に提出。総務大臣は差し戻しとしない場合意見を付けて衆議院に提出。
6. 衆議院総務委員会で審議。承認される場合は大抵附帯決議がなされ、本会議へ。
7. 衆議院本会議で承認されると、参議院へ送付。
8. 参議院総務委員会で審議。ここでも承認される場合に附帯決議がついて、本会議へ。
9. 参議院本会議で承認されて、成立。

財務会計

• 日本放送協会の財務諸表は会計検査院の検査を経て国会に提出することとなっている（放送法第40条第3項）。
• 日本放送協会の会計については、会計検査院が検査する（放送法第41条）。

防災関連

• 日本放送協会は災害対策基本法に定められる指定公共機関に指定されており（災害対策基本法第2条第5号）、防災計画の作成等の義務を負う（災害対策基本法第6条）。
• 気象庁から気象警報等の通知を受けた日本放送協会の機関は、直ちにその通知事項の放送をしなければならない（気象業務法第15条第6号）。

放送局

詳細は「日本放送協会放送局の一覧」を参照

NHK内部で「放送局」には2つの形態があり、ひとつは、本部内で放送総局傘下において番組制作業務に携わる部局（「衛星放送局」と「国際放送局」）であるが、ここでは、もうひとつの方、全国各地に置かれ一般に広く認知されている“出先機関”としての放送局について述べる。

“出先機関”としての放送局は、放送番組の制作、管轄エリアにおける営業活動など、設置エリアにおけるNHKのあらゆる業務を行っている。以後本項において放送センターを1局として扱うと、全国に54局あり、「都道府県」ではなく「地方」扱いされる北海道は7局、福岡県は歴史的経緯もあり2局、ほかは各府県に1局、それぞれ設けられている。この54局体制は1988年に実施された組織改革によって確立した。

各放送局は以下の3カテゴリに分けられ、それぞれの規模により組織形態も異なっている。

地域拠点局

• 全国8ブロックを統括する放送局で、かつての中央放送局→地方本部の流れを汲む。九州・沖縄に限って、1992年に福岡局が新局舎落成となった際に熊本局から機能移転・集約された。
• 松山局を除いては、「○○部」の上に東京のような「○○センター」組織があり、アナウンサーも各局放送センターに属する部傘下のアナウンス室に所属する。大阪では前述放送センター傘下に「編成部」が置かれていて、アナウンスルームはこの編成部傘下となっている。

一般放送局

• 各地にある普通の放送局である。
• 組織形態としては、「放送部」（近年は報道部を統合している）、「技術部」（番組制作技術・送出・送信・受信業務）、「営業部」及び「（企画）総務部」の体制が一般的である。
• 「放送部」はまさに放送局を放送局たらしめている部署。各放送局は全て何らかの形で自局の番組を制作、放送しており、それを担っている。

小規模放送局

• NHKにおいては上記「一般放送局」と同じ扱いであるが、一部系統のエリア重複などにより、人員規模が一般局よりも少ない放送局を、ここでは別扱いとする。
• 例えば、一般局にはアナウンサーが大抵6人前後、これに各局が契約した男女キャスターを加えると、アナウンススタッフは10名前後となるため、放送部でアナウンスを統括する副部長をアナウンサーが務めることが一般的であるが、小規模局では、局全体の人員が少ないため、放送部副部長は1人だけの場合が多く、一般のチーフアナウンサーがアナウンスを統括している。
• そうしたことから、小規模局における独自番組は、どうしても一般局より少なくなりがちである。
• 2009年6月時点で該当する放送局は、札幌局以外の北海道6局、水戸局以外の関東5局、津局、岐阜局、京都局以外の関西4局並びに北九州局、以上18局となっている。

今も続く各放送局のリストラのルーツは、第1次オイルショック後の1974年度に遡る。それ以前にはコールサインを有するAM放送の中継局が今よりも多く、ほとんどには現在の室蘭局・帯広局・北見局のようにアナウンサーを1人配置していた。現在定年を迎えている世代の中にも、勤務を経験した人がいる。しかし、オイルショックで予算が緊縮型となったことから、そうした局からはアナウンサーや制作スタッフが次々と引き揚げられていった。

1982年11月の放送局再免許では、コールサインの整理が行われ、滋賀県の彦根以外で「放送局」組織が無い中継局のコールサインが消えた。そして1988年夏の組織再編で、「放送部」が無く独自番組の制作も行われていない放送局については「支局」「報道室」「営業センター」などに格下げされた 。（放送局）は母局。

• 支局へ降格：弘前、八戸（以上青森）、鶴岡（山形）、郡山、いわき（以上福島）、松本（長野）、浜松（静岡）、豊橋（名古屋）、高山（岐阜）、姫路（神戸）、米子（鳥取）、福山（広島）、下関（山口）、佐世保（長崎）

  一部支局では、更に営業関係の統廃合も行われた。

• 報道室へ降格：小樽、岩見沢（以上札幌）

支局における組織としては、母局放送部の報道室、母局営業部の営業センター（無い支局もある）、企画総務分室（支局に係る事務限定）が一般的となっている。支局格下げで組織がスリム化したこともあり、一部では放送会館を廃止・売却し、別の建物にテナントとして入居するケースもある。

放送チャンネル

国内向け

• 地上テレビ
  • NHK総合テレビジョン（NHKテレビ）
  • NHK教育テレビジョン（NHK Eテレ）
• 衛星テレビ（BS）
  • NHK BS1
  • NHK BSプレミアム
• ラジオ
  • NHKラジオ第1放送
  • NHKラジオ第2放送
  • NHK-FM放送

国外向け

• NHKワールド
  • NHKワールドTV（衛星テレビ）
  • NHKワールドプレミアム（衛星テレビ）
  • NHKワールド・ラジオ日本（短波ラジオ・衛星ラジオ）

組織・人事

2006年6月に26の内部部局を20に削減する大幅な組織改正を実施。

最上位に位置するのは経営委員会と監査委員会で、その次に会長職が位置する。よく「会長が最高責任者」と誤解されることがあるがこれは誤りで、一般企業に置き換えると、NHKの場合は経営委員会委員長がCEO（最高経営責任者）であり、会長はCOO（最高執行責任者）になる。法改正で、最近では一般企業の中にもNHKのように経営委員会制度が導入されるようになっている。

会長1人、副会長1人、理事7人以上10人以内をもって理事会を構成する。理事会の下に次の組織が置かれる（※は外部部局扱い）。

• 監査室・考査室・コンプライアンス室・秘書室・総合企画室・放送総局・視聴者総局・労務人事室・技術局・経理局・総務局・研究所※（放送文化研究所・放送技術研究所）・各放送局※
  • 放送総局の下に、編成局・番組制作局（第1制作センター・第2制作センター・衛星制作センターその他）・報道局（政治部・経済部・国際部・社会部・スポーツ報道部・科学文化部・生活情報部・テレビニュース部・映像取材部その他）・解説委員室・首都圏放送センター※・アナウンス室※・放送技術局・国際放送局・海外総支局※（首都圏放送センターとアナウンス室は実質次項の国内各放送局と同等の扱い。各放送局ではそれぞれ「報道部」「放送部アナウンススタッフ」に対応する）
  • 視聴者総局の下に、視聴者サービス局・営業局・広報局

役員

協会には役員として、経営委員会の委員のほか、会長（1人）、副会長（1人）、理事（7人以上10人以内）が置かれる（放送法第24条、日本放送協会定款第35条第1項）。なお、監査委員会を構成する監査委員は、経営委員会の委員の中から経営委員会が任命する（放送法第23条の3第3項、日本放送協会定款第25条第3項）。

経営委員会

経営委員会は放送法に基づき経営方針などの重要な事項を決議する最高機関として設けられている（放送法第13条、日本放送協会定款第12条）。両議院の同意を得て内閣総理大臣から任命された12人の委員で構成される（放送法第15条・16条、日本放送協会定款第15条）。うち8人は各地域を代表する者から選ばれる。委員の任期は3年（放送法第17条、日本放送協会定款第16条）。

委員長は委員の互選により選出される（放送法第15条第2項、日本放送協会定款第15条第2項）。委員長・委員とも、国会・官報で用いられる正式職名は「委員」の文字が重畳する「経営委員会委員（長）」であり、「経営委員（長）」は略称である。

経営委員会の主な職務は、協会の経営に関する基本方針等の議決と役員の職務の執行の監督である（放送法第14条第1項、日本放送協会定款第13条第1項）。

最近では経営委員会の機能強化が図られており、ここでの決定は会長以下NHKの全役職員を拘束する。2008年12月22日、古森重隆・富士フイルムホールディングス代表取締役社長兼CEOに代わり、福山通運代表取締役社長の小丸成洋が新たな経営委員会委員長に就任した。

監査委員会

監査委員会は放送法に基づき協会に設置される機関である（放送法第23条の3第1項、日本放送協会定款第25条第1項）。同法の改正により2008年4月1日にそれまでの監事を廃止して新設された。監査委員3人以上（うち1人以上は常勤）で組織する（放送法第23条の3第2項・第3項、日本放送協会定款第25条第2項・第3項）。監査委員は、経営委員会の委員の中から、経営委員会が任命する（放送法第23条の3第3項、日本放送協会定款第25条第3項）。

経営委員会の構成員の正式呼称が「経営委員」でなく単に「委員」（経営委員会委員）であるのに対し、監査委員会の構成員は「委員」でなく「監査委員」が正式呼称である。また、監査委員会に委員長・議長等を置く旨の規定はなく、その招集は各監査委員が行うことができる。

監査委員会の職務は役員の職務の執行の監査である（放送法第23条の4、日本放送協会定款第26条）。

放送法上、役員の職務の執行を監査する権限は（総体としての）監査委員会にあるが、その執行における個別の行為（報告請求や調査）は監査委員会において選定された監査委員（選定監査委員）が行う。

理事会

協会役員のうち、会長、副会長、理事により理事会が構成される（放送法第25条第1項）。理事会は協会の重要業務の執行について審議する（放送法第25条第2項）。

日本放送協会歴代会長

会長は経営委員会の議決により選任される（放送法第27条、日本放送協会定款第38条）。任期は3年（放送法第28条、日本放送協会定款第39条）。会長の職務は協会の代表と業務の総理である（放送法第26条第1項、日本放送協会定款第36条第1項）。近年は内部昇格が主であったが、2008年1月25日から、20年ぶりに外部招聘の会長が就任した。事実上の戦後初代会長である高野から福地まで16人の会長が出ているが、そのうち5人が任期途中で退任に追い込まれている。NHKでは記者系と制作系の組織内派閥抗争が活発であり、会長選任の時期が近づくと、日頃よりNHKに批判的な週刊新潮などを利用した中傷リーク合戦が起きるなど（公用封筒で内部告発が殺到していることが2007年に同誌で記事化された）、会長職が組織の道具となっているためである。
※は任期満了による退任。

代	氏名	在職期間	出身地	学歴	職歴・備考
1	岩原謙三 いわはら けんぞう	1926年8月6日 - 1936年7月12日	石川県	東京商船学校	社団法人東京放送局理事長
2	小森七郎 こもり しちろう	1936年9月5日 - 1943年5月15日	栃木県	帝国大学	逓信省逓信局長 日本放送協会専務理事
3	下村宏 しもむら ひろし	1943年5月15日 - 1945年4月7日	和歌山県	東京帝国大学	拓殖大学学長 朝日新聞社副社長 貴族院議員 退任後情報局総裁として玉音放送にかかわる
4	大橋八郎 おおはし はちろう	1945年4月21日 - 1946年2月20日	富山県	東京帝国大学	日本電信電話公社総裁 公職追放により失職
5	高野岩三郎 たかの いわさぶろう	1946年4月26日 - 1949年4月5日	長崎県	東京帝国大学法科大学	大原社会問題研究所所長 任期満了直前に死去
6	古垣鐵郎 ふるかき てつろう	1949年5月30日 - 1950年5月31日	鹿児島県	リヨン大学	国際連盟事務局 朝日新聞社記者 日本交響楽団理事長 NHK専務理事 社団法人日本放送協会会長の任期
		1950年6月1日 - 1956年6月13日	同上	特殊法人日本放送協会会長の任期。のちフランス大使
7	永田清 ながた きよし	1956年6月13日 - 1957年11月3日	福岡県	慶應義塾大学経済学部	日新製糖社長 日本ゴム社長 福岡製紙社長 任期中に死去
8	野村秀雄 のむら ひでお	1958年1月14日 - 1960年10月17日	広島県	早稲田大学専門部法律学校	熊本日日新聞社社長 国家公安委員
9	阿部眞之助 あべ しんのすけ	1960年10月17日 - 1964年7月9日	埼玉県	東京帝国大学文学部社会学科	東京日日新聞記者 NHK経営委員長 2期目の任期中に死去
10	※前田義徳 まえだ よしのり	1964年7月17日 - 1973年7月16日	北海道	東京外国語大学イタリア語科	朝日新聞社記者 NHK副会長
11	小野吉郎 おの きちろう	1973年7月17日 - 1976年9月4日	広島県	九州帝国大学法学部	郵政省事務次官 NHK副会長 ロッキード事件で逮捕され、東京拘置所から保釈された田中角栄元首相を東京都文京区目白台の私邸に見舞ったことが問題となり、任期途中で辞職に追い込まれた。
12	坂本朝一 さかもと ともかず	1976年9月21日 - 1982年7月2日	東京府	早稲田大学文学部英文学専攻科	初のNHK出身者
13	※川原正人 かわはら まさと	1982年7月3日 - 1988年7月2日	東京府	東京大学経済学部	NHK専務理事
14	池田芳蔵 いけだ よしぞう	1988年7月3日 - 1989年4月4日	兵庫県	東京帝国大学経済学部	三井物産会長 国会より「会長失格」の烙印を押される。本人の項を参照
15	島桂次 しま けいじ	1989年4月12日 - 1991年7月16日	栃木県	東北大学文学部	NHKアメリカ総局副会長 国会での虚偽答弁が発覚した為に辞職
16	※川口幹夫 かわぐち みきお	1991年7月31日 - 1997年7月30日	鹿児島県	東京大学文学部	NHK交響楽団理事長
17	海老沢勝二 えびさわ かつじ	1997年7月31日 - 2005年1月25日	茨城県	早稲田大学政治経済学部政治学科	NHKエンタープライズ社長 一連の不祥事の責任を取り3期目途中で辞職。その後も引き続き大相撲横綱審議委員会委員を在任し、第11代委員長（2007年1月～2009年1月）も務めた。
18	橋本元一 はしもと げんいち	2005年1月25日 - 2008年1月24日	静岡県	東京工業大学理工学部	NHK技術局専務理事・技師長 職員によるインサイダー株取引問題の責任を取り、1期目の任期切れ日に辞職。但し、「改革に後ろ向き」であることから、職員によるインサイダー株取引問題が発覚する前から、1期目の任期終了を以て退任することが決定していた 。
19	※福地茂雄 ふくち しげお	2008年1月25日 - 2011年1月24日	福岡県	長崎大学経済学部	アサヒビール社長・会長・相談役 永田清 (実業家)以来20年ぶりとなる外部招聘の会長
20	松本正之 まつもと まさゆき	2011年1月25日 （現職）	三重県	名古屋大学法学部	JR東海代表取締役副会長 2人連続となる外部招聘の会長

副会長

副会長は経営委員会の同意を得て会長が任命する（放送法第27条、日本放送協会定款第38条）。任期は3年（放送法第28条、日本放送協会定款第39条）。副会長の職務は会長の補佐・業務の掌理等である（放送法第26条第2項、日本放送協会定款第36条第2項）。

理事

理事は経営委員会の同意を得て会長が任命する（放送法第27条、日本放送協会定款第38条）。任期は2年（放送法第28条、日本放送協会定款第39条）。理事の職務は会長及び副会長の補佐・協会の業務の掌理等である（放送法第26条第3項）。

放送番組審議会

「放送番組審議会」も参照

日本放送協会には審議機関として、中央放送番組審議会、地方放送番組審議会、国際放送番組審議会が置かれている（放送法第44条の2）。

• 中央放送番組審議会

国内放送全般・全国向けの放送番組を対象とする。15人以上の委員で構成。委員は経営委員会の同意を得て会長が委嘱する。

• 地方放送番組審議会

地域向けの放送番組を対象とする。8つの地域ごとに設置。7人以上の委員で構成。当該地域に住所を有する学識経験者のうちから会長が委嘱する。

• 国際放送番組審議会

国際放送全般・国際放送等の放送番組を対象とする。10人以上の委員で構成。委員は経営委員会の同意を得て会長が委嘱する。

主な職種

NHKは職種別採用を行っており、主に以下の職種に大別される。

• アナウンサー
• 技術 - 送出技術、制作技術（カメラ撮影や音声、ポスプロ業務）、送受信技術（放送所の保守管理や受信環境の維持）に大別。高校、高専卒の職員も多い。子会社であるNHKテクニカルサービスへの定期出向、放送技術研究所への配属もある。
• 報道カメラマン - 【映像取材（えいぞうしゅざい）】と呼ばれる。リポートもこなす他、『NHKスペシャル』などの大型番組の撮影も担当。潜水や山岳などに特化した人材育成も行われる。
• 放送管理 - 経理や総務、予算策定、編成など。
• 営業 - ひらたく言えば受信料を集める仕事。外部委託を図っており、中・長期的に削減の一途にある。

NHKの職員採用形態は、現在主に「全国異動採用（通常採用）」と「エリアフランチャイズ採用」の2種類があるが、エリアフランチャイズであっても状況に応じてエリア外へ配置転換となる。次期経営計画では、従来の「エリアフランチャイズ採用」（本部採用）に替わる概念として、地域から幅広く人材を集める「地域限定採用制度」を積極的に導入することを明記した。最長5年を限度として、特定局限定で勤務する正職員（契約職員）として採用が行われている。

アナウンサー

各放送局に所属する現職のアナウンサーについては「NHKのアナウンサー一覧」を参照

局別の定員

東京の本部以外の各放送局におけるアナウンサーの定員は、大阪が25名前後、名古屋が20名前後、松山が12名前後、その他の拠点局が15名前後。一般の放送局は6名が標準となっている。ただし、地域事情などを考慮して、以下の放送局ではこれと異なる。また各局とも、異動の都合により、必ずしも定員を満たしているとは限らない。

• 7名…鳥取、沖縄
• 5名…水戸
• 4名…神戸
• 3名…釧路、岐阜、津、大津、奈良、和歌山、北九州
• 2名…旭川、函館、宇都宮、前橋、さいたま、千葉、横浜
• 1名…室蘭、帯広、北見

アナウンサーの数が4名以下となっている局は、ブロック内ですぐに応援体制が組めること（場合によってはアナウンサー以外の職についているアナウンサー経験のある職員がアナウンサー代行を務めるケースもある）や、自局ローカル番組が少ないことなどにより標準より少なくなっている。

ご当地アナウンサー（地元要員）の配置

近年、NHKは地域放送局の役割を再強化する方針を打ち出しており、年齢や採用形態にかかわらず、地元出身者のみならず、当該勤務地を「第2のふるさと」や「終の棲家」に決めたアナウンサーを優先的に配置する傾向を強めている。

中には地上デジタル放送推進大使に任命される。

過去に所属していたアナウンサー

NHKではアナウンサーの定年の目安を57歳と定めているが、定年退職後も嘱託契約社員という形で引き続き在籍するアナウンサー、あるいは日本語センターなどに転じて活動するアナウンサーも大勢いる。最近では、法令の改正により、60歳が事実上定年となっている。これについても、次期経営計画で見直しの対象となっている。

該当する人物については「NHKのアナウンサー一覧#元アナウンサー」「Category:NHKの元職員アナウンサー」を参照

人事制度の抜本見直し

NHKでは、従来、余程のことが無い限り、ほとんどの職員が入局時の職種を全うしていた。しかし、そのことにより、それぞれの職域で「セクショナリズム」が跋扈し、組織全体の風通しが良いとは言えなかった。

そこで、2009年度からの3か年中期計画において、この「セクショナリズム」を打破するため、人事制度が抜本的に改められることになった。要点は、以下の通り。

• それまで東京本部に集まっていた流れを逆転させ、各放送局の人員を計50人程度増やす。これとは別に、7拠点局においてはコンプライアンス専門管理職を計20人程度新たに配置する。
• 本部レベルでは報道記者、番組制作従事に人員をシフトし、技術職は、技術革新などを進めることによって人員増の抑制を図りコンパクト化する。
• 他の職域は引き続き人員削減の対象となり、特に営業については一部で外部委託を強化する。
• 高い専門性と幅広い視野の両立を図るため、若い段階から本人の希望によらない入局時とは異なる職種への異動を従来以上に強化する。

2009年度以降の出演者決定にあたっては、上記の事項を踏まえており、一部のアナウンサーは事後に報道局へ配置転換となる。

役職定年制度

NHKの人事制度において特筆すべきものの一つが「役職定年制度」である。

これは、「一定以上のポストについた場合」、地位にもよるが、「54歳-57歳でその役職としての定年を迎える」というものである。その後については、地位を維持したまま嘱託職となるほか、転籍という形でNHKエンタープライズやNHK出版、NHKテクニカルサービスなど関連団体へ天下ることが多い。最長で65歳まで勤めることができるが、60歳以降については、一般の嘱託職扱いとなり、ポストも変わるケースが大半である。

例えば、アナウンサーの場合は、57歳が役職定年にあたり、この年齢に達するとアナウンスの一線を退くことになる。宮本隆治アナウンサーのようにこれを機にNHKを退職する例もあるが、最近では大半のアナウンサーが新たに嘱託契約を結んで、少なくとも60歳までは勤務を続ける他、中には日本語センターへ転属するアナウンサーも大勢いる 。それでも、65歳まで勤める者は少ない。

この役職定年制度は、子会社整理と絡み見直しの対象となっている。

企業年金と巨額欠損

NHKでは退職者向けの企業年金制度を運営しており、給付水準は終身で月12万円とされている。しかし2008年、年金基金の積み立て不足が3300億円にふくらんでいることが明らかになった。市場での基金運用が想定した4.5%という高い利回りに追いつけなかった事を原因としている。NHKでは受信料収入から年間100億円から120億円を15年投入し、欠損金を解消するとしているが、それでも足りないために現役職員への給付を減らすとしている。受信料による基金穴埋めは明白に本来の徴集目的から逸脱しているため大きな批判を招いた。

スタジオ・公開施設

公開施設

• NHK放送センター周辺施設
  • NHKホール - 『MUSIC JAPAN』『NHK歌謡コンサート』『思い出のメロディー』『NHK紅白歌合戦』『NHKのど自慢チャンピオン大会』など
  • NHKスタジオパーク - 『スタジオパークからこんにちは』『土曜スタジオパーク』『ゆうどきネットワーク』
  • みんなの広場ふれあいホール - 『爆笑オンエアバトル』『BSななみDEどーも』『BSふれあいホール』『シブヤらいぶ館』など

詳細は「NHK放送センター」を参照

• NHK大阪放送局
  • NHK大阪ホール - 『上方演芸ホール』『三枝とナニワ三姉妹!』など。NHKきんきメディアプラン社→NHKプラネット近畿総支社運営
• SKIPシティ（埼玉県川口市）
  • NHKアーカイブス
• NHK名古屋放送局 遊&放プラザ
• サテライトスタジオ
  • NHK@キャンパス - 青山学院アスタジオ1階に設置。面積は約100平方メートル。2009年10月24日運用開始。（東京都渋谷区神宮前）

NHKが所有する施設

• NHK放送博物館
• NHK放送文化研究所
• NHK放送技術研究所（東京都世田谷区）- エントランスホールでは放送技術の紹介が行われている。また毎年5月には一般公開が開催される。

番組

番組一覧

• 日本国内向け
  • NHK総合テレビ番組一覧
  • NHK教育テレビ番組一覧
  • NHK衛星放送番組一覧
  • NHKラジオ番組一覧
  • NHK FM番組一覧
  • 地域情報番組
  • NHKの特別番組一覧
  • NHKアーカイブス保存番組検索
• 日本国外向け
  • NHKワールドTV 番組一覧
  • NHKワールドプレミアム 番組一覧
• ※NHKワールド・ラジオ日本の番組については「NHKラジオ番組一覧」および「NHK FM番組一覧」を参照

番組再販

従来、番組の再放送は原則として自局のみで行われていたが、以前から一部の民放局でもNHKの番組が放送されていた。2004年からは大河ドラマなど、CS各局への番組再販が開始され、2006年には後述のコンテンツプロバイダー等への番組提供もはじまり、本格的な番組再販が行われている。

NHKの番組を放送した民放局

沖縄テレビ放送（FNN系列）

本土復帰前でNHKがなかったため『NHKニュース』『NHK朝の連続テレビ小説』『大河ドラマ』『スタジオ102』『私の秘密』『NHK紅白歌合戦』等を同時ネットまた遅れネットし、1965年3月から沖縄放送協会（OHK・現在のNHK沖縄放送局）が開局する1968年12月まで放送された。独自にスポンサーを入れ、CM付きで放送していた。また教育テレビの学校放送番組は当時の琉球政府文教局提供でOHK開局後もしばらく放送された。

琉球放送（JNN・JRN系列）

復帰前に『のど自慢素人演芸会』（現在のNHKのど自慢）をOHK開局前まで、教育テレビやラジオ第2の学校放送番組を琉球政府文教局提供で復帰直前まで放送していた。またラジオ開局直後には『ひるのいこい』や英会話講座が放送されたことがあるほか、テレビでは1990年代には『未来少年コナン』、2000年には放送番組センターの配給で『ドキュメントにっぽん』が放送された。

ラジオ沖縄（NRN系列）

復帰前にラジオ第2の学校放送番組が琉球政府文教局の提供で放送されたほか、NHK紅白歌合戦など一部のラジオ番組が独自にスポンサーを入れ、CM付きで放送していた。

日本テレビ（NNN系列）

『未来少年コナン』を購入、1997年7月30日-同年9月に同局で放送された。この番組は、1982年ごろに仙台放送（FNN系列）で、2006年4月-9月にかけて関西テレビ（FNN系列）でそれぞれ放送され、そして同年10月からはKBS京都（独立U局）でも放送された。

青森朝日放送・秋田朝日放送（いずれもANN系列）、西日本放送（NNN系列）、あいテレビ（JNN系列）

『お〜い!竜馬』を購入。（民放向けに編集されている）

東京12チャンネル（現：テレビ東京）

『NHK朝の連続テレビ小説』『大河ドラマ』『ニルスのふしぎな旅』等を購入。

テレビ愛知（TXN系列）

『きょうの料理』を購入。独自にスポンサーを入れ、CM付きで放送していた。

テレビせとうち（TXN系列）

教育テレビの陶芸番組（30分）をCMなしで放送していた。

KBS京都・サンテレビジョン・岐阜テレビ（いずれも独立U局）、サガテレビ（FNN系列）

開局当初NHKの中継局が未整備の地域を考慮し、『NHKニュース』を同時放送した（岐阜テレビは『岐阜放送ニュース』に改題して放送）。

モバイル.n（モバイル放送）

NHKニュース（首都圏ローカルニュースを含む）や一部の番組を提供していた。

他、独立U局を中心に単発番組が放送されることがある。また放送番組センターを通じて教養番組の一部が独立U局で放送されることもある。

NHKの番組を配信するコンテンツプロバイダー

インターネット上での配信（配信実験も含む）について、下記にまとめる。

goo（NTTレゾナント）

『懐かしTVマニアックス<NHK篇>』を配信。NHKの映像資料からジャンルごとに1950年代・1990年代の放送番組を紹介。NHKエンタープライズの協力。2006年2月6日-3月31日までの無料配信。

Screenplus（AII）

『プロジェクトX〜挑戦者たち〜』『その時歴史が動いた』「NHKスペシャル『宇宙 未知への大紀行』」『おかあさんといっしょ 』『はじめまして!』『ぐ〜チョコランタン』など。一部無料。

Yahoo!動画（Yahoo! JAPAN）

『NHKスペシャル』『プロジェクトX 挑戦者たち』の一部シリーズの再放送。NHKエンタープライズより提供。一部無料。

BIGLOBE動画（NEC）

『NHKスペシャル』『プロジェクトX 挑戦者たち』の一部シリーズの再放送。NHKエンタープライズより提供。一部無料。

4th MEDIA（ぷららネットワークス）

『毎日モーツァルト』を、NHK衛星デジタルハイビジョン・NHK衛星第2での本放送の翌日に配信。定額課金。

GyaO（USEN）

『プロジェクトX 挑戦者たち』『チェルノブイリの傷 奇跡のメス』『NHKスペシャル』『未来への遺産』の一部シリーズの再放送。無料配信。NHK番組では異例のこととして、CMが挿入される（Gyaoの他番組と同じ扱い）。

BROAD-GATE 01（USEN）

『NHKスペシャル 宇宙 未知への大紀行』第1-9集の再放送。高品質映像。

ShowTime（USEN・楽天）

『プロジェクトX 挑戦者たち』他15作品。有料配信実験。

iTunes Music Store

『ラジオ深夜便』のダウンロード販売。オーディオブックとして、1作品あたり700円。

なお、『日経ニューメディア』（2006年2月17日号）は、ネット上での再放送によって「出演者が得られる分け前よりも、新たな番組制作によって得られる出演料の方が多い」ため、芸能界から敬遠される傾向があると報じた。

放送を通したバリアフリー

• NHKでは主に教育・教養系のチャンネルを中心にして視覚障害者・聴覚障害者のための番組を多数制作してきた。
• 1990年からは、ニュース映像に手話通訳や文字での要約スーパーを入れた定時ニュース番組「NHK手話ニュース」を開始している。現在は派生番組も多数制作されている
• また、文字多重放送による字幕放送も主に事前収録のドラマ・バラエティーを中心に増やし、2000年からは生放送の番組（ニュース、情報、スポーツ中継など）でリアルタイム字幕放送を開始した。現在はゴールデンタイム・プライムタイムのほとんどの番組で字幕放送が行われている。
• 視覚障害者向けには番組の場面を説明する解説放送が行われている。1990年から連続テレビ小説・ドラマ新銀河という2つの帯ドラマの番組から開始し、現在はドラマ10や海外ドラマの一部を除く殆どのドラマ番組（アナログは朝ドラ以外は視覚障害者が題材となった作品が主）と教養・学校番組の一部で採用されている。

国外の放送局との協力関係

事業

NHKはアジアにおいて最大規模の公共放送事業体であり、アジア太平洋放送連合常任理事局である（会長職を海老沢勝二元会長、橋本元一会長が二代続けて務めた）。こうした事からアジアを中心に海外の放送局との交流には積極的であり 、特集番組ではアジアの話題を取り上げることも多い。また、JICA等の要請で発展途上国の放送技術援助に職員を派遣することもある。

放送事業以外では教育番組の国際コンクール「日本賞」やNHKアジア・フィルム・フェスティバルの主催者として、海外への認知度を広げている。

番組コンテンツ

いわゆる映画会社の五社協定などによる俳優の制限などから、NHKが製作するドラマ作品数は少ない。同時にかなり昔より欧米を中心とした海外ドラマの放送が積極的に行われてきた。NHKが放送した作品の一例として『名探偵ポワロ』『大草原の小さな家』『ER緊急救命室』『シャーロックホームズの冒険』『ビバリーヒルズ青春白書』などが挙げられる。1990年代末からはアジア圏の作品も加わり、韓流の火付け役ともなる『冬のソナタ』『チャングムの誓い』などの韓国のドラマ、『北京バイオリン』などの中国のドラマも放送している。『デスパレートな妻たち』『アグリー・ベティ』『スター・ウォーズ クローンウォーズ』といったアメリカ発の人気コンテンツも引き続き多く放送されている。

なお日本と違い、海外における番組制作は制作会社やスタジオが主導権を持ち、海外販売権も放送局と切り離された代理店が持つ事が多いため、NHKにおいてテレビ各局との協力関係の強弱は関係無い。個別の代理店からのセールスや版権を持つ制作会社の日本法人による提案販売もあれば、カンヌや香港、サンタモニカで開かれる国際的な映画、放送コンテンツの見本市での商談で購入する事もある。ちなみに日本もNHKだけでなく民放や映画会社がコンテンツやフォーマットのライセンス販売を行っている。衛星放送のチャンネル増から民放だけでなくWOWOWやBS各局・CSチャンネルとの間でコンテンツの争奪が激しくなっている。1990年には国際メディア・コーポレーションが設立されNHKへの買い付けを行なっているが「市場価格を乱している」という批判がある。

このほか、『プラネットアース』や『海』といった自然科学系のドキュメンタリーでは国際共同制作という形で各放送局が資金を出し合い、素材の共有で一番組を作り上げることがある。自然、サイエンス系では世界的な撮影技術を持つイギリスBBCやナショナルジオグラフィックと協力することが多い。また、レギュラー番組に購入作品を組み込むこともあり、過去の「生きもの地球紀行」などでは、タイトルはそのままで番組は購入番組という事もよく見られ、フィルムとVTRの映像が混在する事も普通であった。

社会化学系など他ジャンルのドキュメンタリーでは『BS世界のドキュメンタリー』と題した、放送権を得た番組を放送するレギュラー枠がある。アメリカABCニュースとの共同取材『映像の世紀』という事例もある。

報道など

アメリカのCNNやABC、イギリスBBC、ドイツZDF、フランスTF1、中国CCTVなどニュース素材交換の提携しており、BS1の番組では各局のニュースを同時通訳で放送している。CS以外で海外のマスメディア報道をデイリーで知るにあたって、BS1は日本で唯一のチャンネルとも言える。 アメリカ同時多発テロ事件やアメリカ大統領選挙といった海外の重要ニュースがある場合、BS1では海外放送局（ほとんどはCNNかABC）の映像を通訳付きで放送している。1990年代にはABCテレビのニュース番組でNHKの記者がアジア関連の経済ニュースを伝えるコーナーがあった。『ジム・レーラー ニュースアワー』といったニュース番組を放送している。

NHKの問題点

受信料制度

「NHK受信料#受信料制度の問題点」も参照

相次ぐ不祥事で受信料の不払いが増加していることから、今後の受信料のあり方について、国会や与野党、総務省などで議論されている。2006年には、NHKは、受信料未払い問題に対して簡易裁判所に対する支払督促の申立てを行っており、未契約者に対しても民事訴訟をできるだけ速やかに実施すると発表した。

国家・政治との関わり

「国営放送」も参照

NHKは、予算をはじめとして国会承認事項があり、また国会で国会議員から質問されることもある。このように政治から国会を通してNHKに影響を与えうる構造があることから、政治との関わりが否定的に取り上げられることがある。

1976年、NHK会長であった小野吉郎が、ロッキード事件で逮捕され保釈中だった田中角栄を見舞ったことは、小野を引責辞任に追い込むスキャンダルに発展した。この後も島桂次、海老沢勝二ら歴代の会長が自由民主党の有力派閥との強いパイプを取りざたされている。

番組内容についても、吉田茂を茶化すなどの風刺で人気を集めていたバラエティ『日曜娯楽版』が日本の独立回復直後に打ち切りとなったことへの政治的な背景が憶測された。ただし、武田徹は、同番組放送作家の三木鶏郎が政治風刺に飽きたことが打ち切りの原因として政治的な影響を否定している。NHK番組改変問題についても、国家・政治とNHKの関わりが報道等で問題提起された。

2004年に週刊現代が、職員の中に自民党議員や閣僚経験者の子弟が決して少なくないことを報じているが、こうした状況は放送局全体に共通した傾向でもある。

2006年11月10日、菅義偉総務大臣が橋本元一会長に短波ラジオ国際放送（NHKワールド・ラジオ日本）で北朝鮮拉致事件を重点的に採り上げるように記載した、放送法第33条に基づく放送命令書を手渡した件は、旧来同様に国際放送を命令したものであったが、従来は抽象的な記載であった放送内容が今回は明確に指定されていた点が特筆して報道された。

2008年の9月に行われた自民党の総裁選関連の話題を、NHKが連日に渡り長時間報道したため、「総裁選報道が長すぎる」といった抗議が多数寄せられた。その中で、NHKの意図を尋ねるため電話していた女性に対し、視聴者コールセンターの対応責任者が、「はいはいはい、分からないんですか。自民党のPRですよ」と発言していたことが明らかになった。

2009年5月、東京・赤坂のアメリカ軍基地・『赤坂プレスセンター』の敷地の一部をNHKが保有し、40年以上も国に対し賃借してきたことが判明した。歴史的経緯によるものとされるが、報道機関、さらにはNHKそのものの中立性との整合性の面で、論議となっている。

商業主義

詳細は「NHKの関連団体#関連団体の問題点」を参照

NHKが関連団体として営利企業を抱え、これらが膨大な利益を上げているとされることへの批判が多い。

また、NHKは放送法によって広告放送で収入を得ることが禁じられているが、特定企業を宣伝しているかのような内容の番組が放送されているとの批判がある。その代表格であった『プロジェクトX〜挑戦者たち〜』では、2004年に開催したイベント「プロジェクトX21」でNHKが番組で取り上げた企業に資料の提供と「協賛金」を要請したと報じられた。 このほか土曜ドラマ「ハゲタカ」を東宝と映画化して展開する、インターネットでの有料配信「NHKオンデマンド」を始めるなど、受信料外収入の道を展開している。

民営化問題

詳細は「NHK民営化」を参照

「NHKは現在のような高コスト体質のままでは、民営化したら倒産してしまう」との指摘もあるが、コスト構造の多くが受信料確保のための営業費であり、民放のように広告収入によって運営した場合、これらの促進的費用は不要となるため、経営が破綻するという可能性は低い。

むしろ、NHKの広告収入の増大は民間放送を圧迫するため、経営が傾くのは民放キー局であるとの指摘が一般的である。 完全民営化論も大きく、国民負担の軽減の方向性からも民営化議論があり、どのような経営体制に成るかではなく、国民本位の放送をできるかであり、民営化論自体が消える事は現状では難しい。

安田発言

NHKの経営委員会（第1110回）において委員として参加した安田喜憲は、

私は、今の若者に徴兵制はだめとしても、徴農制とか、徴林制とか漁村に行けとか、そういう法律で、テレビの番組も何時から何時まできちんと見るということにすればいいと思います。この番組を見なければ会社に就職させないとか、抜本的に政策を変えないと、日本は本当に大変なところへ行くのではないかと思います。したがって、そういう面でNHKの役割は非常に大きいので、許される範囲を超えるものもあると思いますが、もっときつい方策をとらなければならないところまで来ているのではないか思います。

と発言し、国民に対するNHKの強制視聴とそれを根拠とした受信料の徴収を提案した。原則として他の委員の推挙によって起用される経営委員が、委員会で国民の権利を制限することで経営を健全化させようと画策することを公言したという過去がある。

不祥事

詳細は「NHKの不祥事」を参照

NHKに対する批判

副業と営利活動

NHKは、この様に視聴者から強制的に「受信料」を取り立てている特殊法人であるにもかかわらず、職員による副業が禁止されていない。そのためにNHK職員が、業務上知り得た事例をまとめ、個人の利益のために出版するということが数多く行われているだけでなく、本体では営利活動を行ってはいけないために、法的な抜け道として子会社を通じて番組DVDや書籍を販売するなどの営利活動を行って多額の利益を上げており、この様なNHKの姿勢に対する批判も多い。

シルクロード核汚染

「新疆ウイグル自治区」も参照

物理学者の高田純は、NHKが「長年シルクロード紀行番組を放映し、多くの日本人に放射能汚染が明白な地域を訪問させた」と主張し、さらに「ウイグル自治区における核実験について報道せず沈黙してきた」として、2009年4月に公開質問状を出した。これに対しNHKは、「その認識は放送当時も現在も持っていない」と回答している。

訴訟

NHKではこれまで、受信料を巡っての訴訟や、番組の内容をめぐる訴訟が起きている。

• ETV特集の番組改編問題を巡り、取材を受けた市民団体から放送結果から「取材される際の期待を裏切られた」と損害賠償訴訟を起こされた。2007年に東京高裁ではNHKに200万の賠償を行うよう命じたが、2008年の最高裁判決では原告の請求を退ける判決を下した。

著作権をめぐる訴訟

• 2009年、札幌の写真家の風車の写真を無断でニュースに使用したとして、写真家から著作権侵害の賠償を求めての訴訟を起こされた。初公判は2010年に開かれた。

「JAPANデビュー」をめぐる訴訟

詳細は「NHKスペシャル シリーズ 「JAPANデビュー」」を参照

• 2009年6月25日、2009年4月5日に放送された「NHKスペシャル『JAPANデビュー アジアの一等国』」が「放送法などに反した番組を見たことで精神的苦痛を受けた」として、小田村四郎を始めとする大学教授、CSチャンネルに番組を提供する制作会社日本文化チャンネル桜や呼びかけに応じた視聴者らおよそ10000人以上がNHKに損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こした。原告には、番組出演者を含めた約150人の台湾人も含まれており、番組に出演したパイワン族の原告たちは「日英博覧会に参加したことは自分たちの誇りであるにもかかわらずNHKに人間動物園などと貶められパイワン族の名誉と誇りを傷付けられた」としている。 なお、桜の訴訟委任状には「NHKの受信料の未契約者」も含まれており、誰でも参加できる形式になっている。2010年内に4回の公判が開かれている。判決公判の日程は未定。
  • この訴訟に先立っては、NHK会長の福地茂雄は5月14日、「番組に問題はなかった」と述べた。在台日本人の団体からはNHKに日台交流に支障をきたすおそれがあるとの意見書が出されている。これに対し、松田浩らはこの訴訟を「威嚇的な動き」と批判している。中華民国メディアはNHKによる媚中欺台報道によって日台関係を離間するものであると報じている。東京、大阪などのNHK周辺で1000名を超える規模の抗議デモが行われた。
  • 国会では公共放送のあり方について考える議員の会が設立され、総理大臣経験者を始めとする約60人の国会議員が集まった。
  • 抗議活動を受けて、NHKは番組には問題はなく、台湾人出演者からの抗議はありませんなどとした宣言文をホームページに掲載するとともに、プロデューサー等を台湾に派遣し、NHKが作成用意した本件については不問に付しますとする文書に署名・捺印するよう求めた。
  • NHKの対応を受けて台湾では番組出演者のパイワン族などからNHKに公開質問状が出されることとなり、元中華民国総統李登輝が非難するとともに、元駐日台湾代表の許世楷からも非難がなされた。
  • 2009年10月7日、1946名（日本在住者1865名、台湾在住者44名、取材を受けたパイワン族37名）によって第2次訴訟がなされた。
  • このJAPANデビューにおける抗議の主たる運営者、日本文化チャンネル桜が「北京でNHK職員が買春をおこなったことを中国公安に揉み消してもらったとの内部告発が行われたので事実関係を問いただしたい」と報道する。NHKは事実無根として謝罪・訂正を求める抗議文を出したことを受けて名誉毀損と営業妨害として桜側が提訴を行った。

受信料をめぐる訴訟

• 2007年、元職員がケーブルテレビ加入で勝手にBSが見られるようになって高い受信料を請求されているとして、請求を止めるよう訴訟を起こしたが、訴えは退けられた。

• 2009年6月23日、NHKが受信契約締結と受信料の支払いを拒否する埼玉県内のホテルに対して142万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。NHK未契約者に対する訴訟としては初めてのことである。7月9日、会社側が訴訟で求めていた全額の支払いに応じたため、NHKは提訴を取り下げた。
• NHKは東京都練馬区の男性と江東区の男性に対し、放送受信契約を結んでいるのに受信料の支払いに応じなかったとして、未払い分の支払いを求め東京地裁に提訴した。2009年7月28日、同地裁はNHKの請求通り男性2人にそれぞれ8万3400円ずつの支払いを命じた。

過去に在籍した人物（アナウンサー以外）

男性（過去在籍人物）

詳細は「:Category:日本放送協会の人物」を参照

• 相田洋（電子立国日本の自叙伝）
• 安住淳（民主党衆議院議員）
• 池上彰（記者。現在はフリージャーナリスト）
• 磯村尚徳（ニュースセンター9時等）
• 植木光教（元：総理府総務長官）
• 上杉隆（元：ニューヨーク・タイムズ東京支局記者）
• 上田哲（元：衆議院議員）
• 浦達也
• 大久保怜（元：大阪放送局芸能・演芸番組担当スタッフ。その後タレントに転向）
• 太田恒太郎（元技術職。現：信越放送アナウンサー）
• 小野耕世（評論家）
• 角間隆
• 柏倉康夫（解説委員、京都大学大学院文学研究科教授を経て 現：放送大学教養学部教授・副学長）
• 勝部領樹（ニュースセンター9時等）
• 苅田久徳
• 川崎秀二（元：厚生大臣）
• 川崎泰資（元：政治部、現：椙山女学園大学教授）
• 木村淳（映画監督）
• 木村太郎（ニュースセンター9時等）

• 草野仁
• 胡桃沢耕史（作家）
• 小出五郎（科学ジャーナリスト）
• 小中陽太郎
• 小林和男
• 佐野剛平
• 高島肇久（NHKニュース21等）
• 龍村仁
• 田畑彦右衛門（クイズ百点満点等）
• 辻真先
• 手嶋龍一（ワシントン支局長。現在は外交ジャーナリスト）
• 中島洋次郎（元：衆議院議員）
• 橋本大二郎（前：高知県知事）
• 浜野崇好（宮崎公立大学学長）
• 林家竹丸（落語家）
• 平野次郎（NHKニュースTODAY等）
• 日高義樹（現在はテレビ東京「日高義樹のワシントン・リポート」の司会）
• 深町幸男
• 藤田太寅（報道局経済部記者、解説委員 現在関西学院大学総合政策学部教授）
• 水野清（元：建設大臣・総務庁長官）
• 柳田邦男
• 和田勉
• 柳川喜郎（前：岐阜県御嵩町長）
• 柿沢未途（衆議院議員）
• 原田令嗣（前:衆議院議員）

女性（過去在籍人物）

• 宮崎緑（ニュースセンター9時等）現・千葉商科大学政策情報学部教授
• 小平桂子アネット

NHK番組スポットナレーター

アナウンサー以外で、出演契約を結んで声優らがレギュラーのようにして出演することがある。主にスポット告知など。

女性（番組スポットナレーター）

• 松岡洋子
• 勝生真沙子
• 小林優子
• 深見梨加
• 篠原恵美
• 小山裕香
• 鈴木麻里子
• 湯浅真由美

男性（番組スポットナレーター）

• 内田直哉
• 蒲田健
• 藤原勝也（主に衛星放送番組）
• 磯部弘
• 梅津秀行
• 大森章督
• 中原茂

関連団体

詳細は「NHKの関連団体」を参照

NHKエンタープライズを始めとしてNHKには子会社・公益法人・関連会社が存在する。そのいくつかはNHK本体が営利活動が禁止されているため、営利活動を行うための「抜け道」として営利活動を行っているとして批判もある上に、本体を退職した元社員の天下り先となっているという指摘もある。

各年度決算

(単位：億円)

決算期	経常事業収入 (売上高)	経常事業支出 (営業費用)	経常事業収支差金 (営業利益)	当期事業収支差金 (当期純利益)
平成14年3月	7,356	7,169	187	165
平成15年3月	7,347	7,220	126	142
平成16年3月	7,445	7,284	161	160
平成17年3月	7,617	7,457	160	146
平成18年3月	7,471	7,476	△4	70
平成19年3月	7,370	7,235	135	261
平成20年3月	7,371	7,050	321	394
平成21年3月	7,147	6,900	246	253
平成22年3月	7,209	7,125	83	109

関連項目

• 通信・放送の在り方に関する懇談会
• 正力マイクロ波事件
• NHKオンデマンド
• NHK分割民営化
• 中国新聞社（ニュース配信契約）
• 日本の記者一覧

外部リンク

• NHKオンライン
• NHK関連団体公式サイト
• NHKオンライン NHKの外部サービスについて
• NHK広報局 (@NHK_PR) - X（旧Twitter）