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[[1903年]]（明治36年）2月14日、改正された「陸軍管区表」（明治36年勅令第13号）が公布となり、再び旅管が採用され連隊区は第7師管第14旅管に属した。 |
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2012年10月18日 (木) 14:13時点における版
旭川連隊区（あさひかわれんたいく）は、大日本帝国陸軍の連隊区の一つ。北海道の一部地域の徴兵・召集等兵事事務を取り扱った。一時、樺太を管轄した。実務は旭川連隊区司令部が執行した。1945年（昭和20年）、同域に旭川地区司令部が設けられ、地域防衛体制を担任した。
沿革
1898年（明治31年）4月1日、連隊区司令部条例改正（明治31年3月8日勅令第35号）により十勝連隊区が廃止され旭川連隊区が新設された。管轄区域が定められ、第7師管に属した[1]。1899年4月15日、司令部が石狩国上川郡永山村に移転した[2]。
1903年（明治36年）2月14日、改正された「陸軍管区表」（明治36年勅令第13号）が公布となり、再び旅管が採用され連隊区は第7師管第14旅管に属した。
日本陸軍の内地19個師団体制に対応するため陸軍管区表が改正（明治40年9月17日軍令陸第3号）され[3]、1907年（明治40年） 10月1日、全国的に管轄区域の大幅な変更が実施されたが、北海道についてはほとんど変更がなかった。
1925年（大正14年）4月6日、日本陸軍の第三次軍備整理に伴い陸軍管区表が改正（大正14年軍令陸第2号）され[4]、同年5月1日、旅管は廃され引き続き第7師管の所属となり、管轄区域に樺太が追加された。
1940年（昭和15年）8月1日、旭川連隊区は北部軍管区旭川師管に属することとなった。ただし、北部軍管区を管轄とする北部軍司令部が設置される同年12月2日まで、北部軍管区に関する事項は施行が延期された。また、管轄区域の樺太が豊原連隊区として独立した[5]。1945年には作戦と軍政の分離が進められ、軍管区・師管区に司令部が設けられたのに伴い、同年3月24日、連隊区の同域に地区司令部が設けられた[6]。地区司令部の司令官以下要員は連隊区司令部人員の兼任である。同年4月1日、旭川師管は旭川師管区と改称された[7]。
管轄区域の変遷
1898年4月1日、旭川連隊区が新設され、管轄区域が次のとおり定めされた[1]。札幌連隊区から石狩国上川郡、天塩国区域、北見国宗谷郡・枝幸郡・礼文郡・利尻郡を編入。また、根室連隊区（釧路連隊区）から北見国網走郡・斜里郡・常呂郡・紋別郡を編入して管轄区域を形成した。
- 北海道
1898年（明治31年）5月31日、札幌連隊区から石狩国空知郡富良野村を編入した[8]。1907年10月1日、札幌連隊区から胆振国勇払郡占冠村を編入した[9]。この時点での管轄区域は次のとおり。
- 北海道
- 上川郡・空知郡富良野村（石狩国）勇払郡占冠村（胆振国）・増毛郡・留萌郡・苫前郡・天塩郡・中川郡・上川郡（天塩国）宗谷郡・枝幸郡・礼文郡・利尻郡・網走郡・斜里郡・常呂郡・紋別郡（北見国）
1915年（大正4年）9月13日、旭川区が追加された[10]。1920年（大正9年）8月10日、釧路連隊区へ北見国網走郡・斜里郡・常呂郡・紋別郡を移管した[11]。1923年（大正12年）3月31日、旭川区を旭川市に変更した[12]。この時点での管轄区域は次のとおり。
- 北海道
- 旭川市・上川郡・空知郡富良野村（石狩国）勇払郡占冠村（胆振国）・増毛郡・留萌郡・苫前郡・天塩郡・中川郡・上川郡（天塩国）宗谷郡・枝幸郡・礼文郡・利尻郡（北見国）
1925年5月1日、北海道に関して管轄区域の表記を、次のとおり市と支庁によるものに変更し、樺太を加えた[13]。
- 北海道
1940年8月1日、管轄区域の樺太が豊原連隊区として独立し[5]、最終の管轄区域が次のとおりとなった。
- 北海道
- 旭川市・上川支庁・宗谷支庁・留萌支庁
司令官
- （兼）林昌介 歩兵少佐：1898年4月1日 - 1899年4月1日
- 栃内元吉 歩兵少佐：1899年4月1日 -
脚注
- ^ a b 陸軍管区表（明治31年3月8日勅令第34号）
- ^ 『官報』第4746号、明治32年5月1日。
- ^ 『陸軍軍戦備』57-58頁。
- ^ 『陸軍軍戦備』101頁。
- ^ a b 陸軍管区表（昭和15年7月24日軍令陸第20号）
- ^ 『陸軍軍戦備』480頁。
- ^ 陸軍管区表（昭和20年2月9日軍令陸第2号）
- ^ 陸軍管区表（明治32年5月31日勅令第220号）
- ^ 陸軍管区表（明治40年9月17日軍令陸第3号）
- ^ 陸軍管区表（大正4年9月13日軍令陸第10号）
- ^ 陸軍管区表（大正9年8月7日軍令陸第10号）
- ^ 陸軍管区表（大正12年3月31日軍令陸第3号）
- ^ 陸軍管区表（大正14年4月6日軍令陸第2号）