旭川連隊区
旭川連隊区（あさひかわれんたいく）は、大日本帝国陸軍の連隊区の一つ。北海道の一部地域の徴兵・召集等兵事事務を取り扱った。一時、樺太を管轄した。実務は旭川連隊区司令部が執行した。1945年（昭和20年）、同域に旭川地区司令部が設けられ、地域防衛体制を担任した。
沿革[編集]
1898年（明治31年）4月1日、連隊区司令部条例改正（明治31年3月8日勅令第35号）により十勝連隊区が廃止され旭川連隊区が新設された。管轄区域が定められ、第7師管に属した[1]。1899年4月15日、司令部が石狩国上川郡永山村に移転した[2]。1902年10月23日、司令部が上川郡鷹栖村大字近文の新築庁舎に移転[3]。
1903年（明治36年）2月14日、改正された「陸軍管区表」（明治36年勅令第13号）が公布となり、再び旅管が採用され連隊区は第7師管第14旅管に属した。
日本陸軍の内地19個師団体制に対応するため陸軍管区表が改正（明治40年9月17日軍令陸第3号）され[4]、1907年（明治40年） 10月1日、全国的に管轄区域の大幅な変更が実施されたが、北海道についてはほとんど変更がなかった。
1925年（大正14年）4月6日、日本陸軍の第三次軍備整理に伴い陸軍管区表が改正（大正14年軍令陸第2号）され[5]、同年5月1日、旅管は廃され引き続き第7師管の所属となり、管轄区域に樺太が追加された。
1940年（昭和15年）8月1日、旭川連隊区は北部軍管区旭川師管に属することとなった。ただし、北部軍管区を管轄とする北部軍司令部が設置される同年12月2日まで、北部軍管区に関する事項は施行が延期された。また、管轄区域の樺太が豊原連隊区として独立した[6]。1942年10月8日、司令部が旭川市近文2397番地に移転した[7]。1945年には作戦と軍政の分離が進められ、軍管区・師管区に司令部が設けられたのに伴い、同年3月24日、連隊区の同域に地区司令部が設けられた[8]。地区司令部の司令官以下要員は連隊区司令部人員の兼任である。同年4月1日、旭川師管は旭川師管区と改称された[9]。
管轄区域の変遷[編集]
1898年4月1日、旭川連隊区が新設され、管轄区域が次のとおり定められた[1]。札幌連隊区から石狩国上川郡、天塩国区域、北見国宗谷郡・枝幸郡・礼文郡・利尻郡を編入。また、根室連隊区（釧路連隊区）から北見国網走郡・斜里郡・常呂郡・紋別郡を編入して管轄区域を形成した。
- 北海道
1898年（明治31年）5月31日、札幌連隊区から石狩国空知郡富良野村を編入した[10]。1907年10月1日、札幌連隊区から胆振国勇払郡占冠村を編入した[11]。この時点での管轄区域は次のとおり。
- 北海道
- 上川郡・空知郡富良野村（石狩国）勇払郡占冠村（胆振国）・増毛郡・留萌郡・苫前郡・天塩郡・中川郡・上川郡（天塩国）宗谷郡・枝幸郡・礼文郡・利尻郡・網走郡・斜里郡・常呂郡・紋別郡（北見国）
1915年（大正4年）9月13日、旭川区が追加された[12]。1920年（大正9年）8月10日、釧路連隊区へ北見国網走郡・斜里郡・常呂郡・紋別郡を移管した[13]。1923年（大正12年）3月31日、旭川区を旭川市に変更した[14]。この時点での管轄区域は次のとおり。
- 北海道
- 旭川市・上川郡・空知郡富良野村（石狩国）勇払郡占冠村（胆振国）・増毛郡・留萌郡・苫前郡・天塩郡・中川郡・上川郡（天塩国）宗谷郡・枝幸郡・礼文郡・利尻郡（北見国）
1925年5月1日、北海道に関して管轄区域の表記を、次のとおり市と支庁によるものに変更し、樺太を加えた[15]。
- 北海道
1940年8月1日、管轄区域の樺太が豊原連隊区として独立し[6]、最終の管轄区域が次のとおりとなった。
- 北海道
- 旭川市・上川支庁・宗谷支庁・留萌支庁
連隊区司令官[編集]
| 代 | 氏名 | 階級 | 在任期間 | 出身校・期 | 前職 | 後職 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 林昌介 | 歩兵少佐 | 1898.4.1[16] - 1899.4.1[17] | 鹿児島県 | 札幌連隊区司令官[16] | 免兼職[17] | 兼札幌連隊区司令官 | |
| 栃内元吉 | 歩兵少佐 | 1899.4.1[17] - 1902.8.19[18] | 北海道 | 休職[18] | |||
| 吉原正矢 | 輜重兵少佐 | 1902.9.30[19] - 1906.12.19[20] | 陸士旧11期 | 予備役[20] | |||
| 遠藤昶 | 歩兵中佐 | 1906.12.19[20] - 1910.10.1[21] | 北海道 | 歩兵第27連隊附[20] | 予備役[21] | ||
| 富澤定一 | 歩兵少佐 | 1910.10.1[21] - 1912.9.28[22] | 陸士旧11期 | 歩兵第27連隊附[21] | 歩兵第66連隊附[22] | ||
| 北川正武 | 歩兵中佐 | 1912.9.28[22] - 1915.8.10[23] | 陸士旧11期 | 歩兵第28連隊附[22] | 待命[23] | ||
| 大島良三郎 | 歩兵中佐 | 1915.8.10[23] - 1918.10.18[24] | 陸士4期 | 歩兵第28連隊附[23] | 歩兵第13連隊長[24] | ||
| 長屋藻綠 | 歩兵中佐 | 1918.10.18[24] - 1922.1.24[25] | 陸士8期 | 歩兵第20連隊附[24] | 休職[25] | ||
| 平野克巳 | 歩兵大佐 | 1922.1.24 - 1923.8.6[26] | 陸士9期 | 待命[26] | |||
| 高橋虎次 | 歩兵大佐 | 1923.8.6[26] - 1924.2.4[27] | 陸士10期 | 待命[27] | |||
| 坪郷芳一 | 歩兵中佐 | 1924.2.4[28] - 1924.12.15[29] | 陸士14期 | 歩兵第52連隊附[28] | 歩兵第25連隊長[29] | ||
| 圓山淸 | 歩兵大佐 | 1924.12.15[30] - 1927.7.26[31] | 陸士14期 | 歩兵第27連隊長[31] | |||
| 山田政一 | 歩兵大佐 | 1927.7.26[31] - 1929.8.1[29] | 陸士13期 | 歩兵第27連隊長[31] | 待命[29] | ||
| 肥田鎭夫 | 歩兵大佐 | 1929.8.1[32] - 1931.8.1[33] | 陸士15期 | 待命[33] | |||
| 丹下悌次郎 | 歩兵大佐 | 1931.8.1[33] - 1933.3.18[34] | 陸士18期 | 歩兵第16連隊長[34] | |||
| 小野寺将行 | 歩兵大佐 | 1933.3.18[34] - 1935.8.1[35] | 陸士17期 | 待命 | |||
| 中山惇 | 歩兵大佐 | 1935.8.1[35] - 1937.8.2 | 陸士23期 | 歩兵第49連隊長[29] | |||
| 宇野通雄 | 歩兵大佐 | 1937.8.2[29] - 1939.12.1[29] | 陸士22期 | 関東軍附[29] | |||
| 佐久間盛一 | 歩兵大佐 | 1939.12.1[36] - 1941.10.15[29] | 陸士24期 | 歩兵第3連隊長[29] | 第36歩兵団長[29] | ||
| 志摩源吉 | 歩兵大佐 | 1941.10.15[29] - | 陸士24期 | 歩兵第120連隊長[29] | |||
| 伊黒清吾 | 歩兵大佐 | 1942.12.22[37] - 1945.3.9[38] | 陸士24期 | 第一独立歩兵隊長 | 歩兵第59旅団長[38] | ||
| 宮崎次彦 | 大佐 | 1945.3.9[38] - 1945.3.29[39] | 陸士25期 | 騎兵第3連隊長[38] | 旭川地区司令部部員[39] | ||
| 清水正雄 | 少将 | 1945.3.29[39] - 廃止 | 陸士12期 | 留守第7師団兵務部長[39] | 兼旭川地区司令官 |
脚注[編集]
- ^ a b 陸軍管区表（明治31年3月8日勅令第34号）
- ^ 『官報』第4746号、明治32年5月1日。
- ^ 『官報』第5797号、明治35年10月29日。
- ^ 『陸軍軍戦備』57-58頁。
- ^ 『陸軍軍戦備』101頁。
- ^ a b 陸軍管区表（昭和15年7月24日軍令陸第20号）
- ^ 『官報』第4730号、昭和17年10月14日。
- ^ 『陸軍軍戦備』480頁。
- ^ 陸軍管区表（昭和20年2月9日軍令陸第2号）
- ^ 陸軍管区表（明治32年5月31日勅令第220号）
- ^ 陸軍管区表（明治40年9月17日軍令陸第3号）
- ^ 陸軍管区表（大正4年9月13日軍令陸第10号）
- ^ 陸軍管区表（大正9年8月7日軍令陸第10号）
- ^ 陸軍管区表（大正12年3月31日軍令陸第3号）
- ^ 陸軍管区表（大正14年4月6日軍令陸第2号）
- ^ a b 『官報 1898年04月02日』大蔵省印刷局、1898年4月2日、21頁。
- ^ a b c 『官報 1899年04月04日』大蔵省印刷局、1899年4月4日、28頁。
- ^ a b 『官報 1902年08月20日』大蔵省印刷局、1902年8月20日。
- ^ 『官報 1902年10月01日』大蔵省印刷局、1902年10月1日、4頁。
- ^ a b c d 『官報 1906年12月20日』大蔵省印刷局、1906年12月20日、490頁。
- ^ a b c d 『官報 1910年10月03日』大蔵省印刷局、1910年10月3日、59頁。
- ^ a b c d 『官報 1912年09月30日』大蔵省印刷局、1912年9月30日、525頁。
- ^ a b c d 『官報 1915年08月11日』大蔵省印刷局、1915年8月11日、205頁。
- ^ a b c d 『官報 1918年10月19日』大蔵省印刷局、1918年10月19日、391頁。
- ^ a b 『官報 1922年01月25日』大蔵省印刷局、1922年1月25日、449頁。
- ^ a b c 『官報 1923年08月07日』大蔵省印刷局、1923年8月7日。
- ^ a b 『官報 1924年02月06日』大蔵省印刷局、1924年2月6日。
- ^ a b 『官報 1924年02月07日』大蔵省印刷局、1924年2月7日。
- ^ a b c d e f g h i j k l m 外山操『陸海軍将官人事総覧 陸軍編』芙蓉書房、1981年9月。
- ^ 『官報 1924年12月16日』大蔵省印刷局、1924年12月16日、437頁。
- ^ a b c d 『官報 1927年07月27日』大蔵省印刷局、1927年7月27日。
- ^ 『官報 1929年08月02日』大蔵省印刷局、1929年8月2日。
- ^ a b c 『官報 1931年08月03日』大蔵省印刷局、1931年8月3日。
- ^ a b c 『官報 1933年03月20日』大蔵省印刷局、1933年3月20日。
- ^ a b 『官報 1935年08月02日』大蔵省印刷局、1935年8月2日。
- ^ 『同盟旬報 第3巻 第34号（通号089号）』同盟通信社、1939年12月。
- ^ 『同盟旬報 第6巻 第36号（通号199号）』同盟通信社、1942年12月。
- ^ a b c d 『第５５号 昭和２０年３月１０日 陸軍異動通報』陸軍省、昭和２０年３月１０日。
- ^ a b c d 『第７４号 昭和２０年３月３１日 陸軍異動通報』陸軍省、昭和２０年３月３１日。