利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/5月22日～5月24日

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5月22日（55）

• アメリカ合衆国
  • 米通商代表部（USTR）が、中国製の電気自動車や鉄鋼、アルミニウム、太陽光パネルなどに対する制裁関税を同年8月1日から大幅に引き上げ、太陽光パネルの製造に必要な19種類の産業用機械を2025年5月末まで対象から除外すると発表。
  • サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が記者会見で、中国政府が米国のギャラガー元下院議員や軍事関連企業に制裁を科したことについて、「全ての制裁に反対する」と批判するとともに、中国の過剰生産問題に関し「米中間だけでなく、世界的な課題だ」と強調。中国の非市場的な経済慣行や国内企業への不当な補助金が原因で「世界的な不均衡を生み出す恐れがある」と警告。
  • トランプ前米大統領と共和党の大統領候補指名を争ったヘイリー元国連大使がワシントンD.C.で開かれた保守系シンクタンク「ハドソン研究所」のイベントで、11月の大統領選で「トランプ氏に投票する」と述べ、同氏への支持を明言。
  • ワシントンD.C.にある共和党全国委員会（RNC）本部ビルで、血液入りの瓶2本が入った不審な小包が発見される。送付の目的は不明だが、RNCのワトリー委員長は声明で「トランプ（前）大統領を当選させるためひるまず取り組む」と述べたほか、ジャンピエール大統領報道官は記者会見で「政治的暴力によるあらゆる脅迫を非難する」と語った。
  • 米連邦準備制度理事会（FRB）が同年4月30日と5月1日に開かれた連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公表。議事要旨によると、全参加者が据え置きは適切と判断し、今後の政策運営に関しては経済指標次第との方針を確認した一方、参加者の多くは現行の政策金利がどれくらい米景気を冷やし、インフレ抑制の効果があるのかは不透明との見方を示したことも分かった。
  • 自動車関連の調査を行う米国のS&Pグローバルモビリティー（以下、S&P）が、2024年1月時点で米国の道路を走行する乗用車と小型トラックの平均車齢が前年同月時点より2カ月長い12.6年となったとの調査結果を発表。車齢の古い車両の増加は、より多くの車両が通常車齢6～14年といわれるアフターサービスの適齢期を迎えていることを意味しており、同社は車両サービス部門にとってビジネスチャンスとなるとみているという。
  • NVIDIAが2024年2～4月期決算を発表し、売上高が前年同期比3.6倍の260億ドル（約4兆800億円）、純利益が7.3倍の148億8100万ドルでいずれも四半期ベースで過去最高となったと公表。フアン最高経営責任者は電話会見で「需要はとても強く、供給を上回っている」と述べた。
  • OpenAIとメディア大手ニューズ・コーポレーションがAIの学習に向けたデータの利用で提携したと発表。
• 中華人民共和国
  • 中華人民共和国外交部が、劉勁松アジア局長が在中国日本大使館の次席である横地晃公使を呼び、台湾問題について「中国側の厳正な立場」を表明したと発表。日本大使館も横地氏が台湾に関する日本政府の立場を説明したと明らかにした。
  • 中華人民共和国外交部が、外国からの制裁に反撃する「反外国制裁法」に基づき、米軍事関連企業12社と企業幹部10人に対して、台湾への武器売却に関与し「中国の内政に干渉し、主権に損害を与えた」として、制裁対象に指定したと発表。米防衛大手ロッキード・マーチンの航空部門などが対象で、制裁内容には中国国内の資産凍結や入国禁止が含まれる。
  • ドイツポスト傘下の物流大手DHLが、新エネルギー車（NEV）関連製品に特化した専用の物流拠点「上海新能源汽車卓越中心」（上海NEV卓越センター）を上海市に開設。インドネシア、メキシコ、アラブ首長国連邦（UAE）、英国などに続く拠点で、中国では初となる。DHLグローバルフォワーディングでアジア太平洋地域の最高経営責任者（CEO）を務めるニキ・フランク氏は同日の開設式典で「2023年、中国電気自動車（BEV、注）市場は生産ベースで世界シェアの5割を超え、かつ世界最大の自動車輸出国となった。BEV用バッテリーでは、中国が世界市場の約6割を供給している。当社はNEV業界の複雑な物流機能を理解しており、中国のNEV企業が世界市場にさらに進出・発展するためのネットワークを持っている。上海NEV卓越センターの開設に伴い、国外事業の拡大を目指す中国企業にとって最初に選ばれるパートナーとなることを目指したい」と述べた。
• 日本
  • 上川陽子外相が韓国の趙兌烈外相と電話で会談し、26・27両日にソウルでの開催が調整されている日中韓首脳会談（サミット）に向け、緊密に意思疎通していくことを確認。
  • 岸田文雄首相が、イランのライシ大統領とアブドラヒアン外相の死去を受け、東京・南麻布の在日イラン大使館を訪れて記帳し、弔意を表明。
  • 防衛省がまとめた2024年版防衛白書の素案が公表される。2023年に固体燃料式のICBM「火星18」を打ち上げた北朝鮮の核・ミサイル開発について「質的な意味で能力向上に注力」し「装備体系の多様化や、核・ミサイル運用能力を補完する情報収集・警戒監視・偵察（ISR）手段の確保」に動いていると強調するとともに、中国と台湾の軍事バランスについて「中国側に有利な方向に急速に傾斜」との分析を維持した上で、台湾が「（ロシアの）ウクライナ侵略を受け、自身の防衛努力を強化」しているとの見方を加えた。
  • 上川陽子外相が来日中のタイのマリット（マーリット・サギアムポン）外相と外務省で会談し、両国関係を従来の「包括的戦略的パートナーシップ」に沿って深化させるため、緊密に連携していくことで一致。上川は投資環境の整備を目的に社会保障協定の早期締結へ交渉を加速させたいとの意向を伝達、マリットは「日タイ双方向の経済交流を一層活発にしていきたい」と応じた。（cf. 日泰関係）
    • このほか外務省によると、
      1. 上川が、マーリット外相の就任に祝意を述べるとともに、能登半島地震に際して、タイから寄せられた支援に対する謝意を表した上で、両国の「包括的戦略的パートナーシップ」を深化させるため、緊密に連携していきたい旨を述べた。対して、マーリット外相は、就任後の祝意に感謝する、日本の友人として、能登半島地震で被災された地域の一刻も早い復興をお祈りしている、両国関係を更に発展させるために上川大臣と協力していきたいなどと述べた。
      2. 二国間関係について、上川は、2023年12月の日泰首脳会談で表明された日本からの短期ビジネス出張者への査証免除措置の実現について改めて謝意を述べるとともに、更なる投資促進のため、ビジネス環境の向上に資する社会保障協定の早期締結に向けて、交渉を加速化していきたい旨や、両国の人的往来を更に活発にすべく両国で緊密に連携していきたい旨を述べた。これに対して、マーリット外相は、これまでの日本からタイへの投資に対する謝意が述べられるとともに、タイから日本への投資も増加しており、双方向の経済交流を一層活発にしていきたい旨の発言があったという。
      3. 両外相は、経済面に加え、様々な分野での協力を強化することも確認した。
  • 岸田文雄首相が、モルガン・スタンレーが東京都内で開いた会合で、「金融・資産運用特区」の創設構想を具体化するため、北海道、東京、大阪、福岡の4都道府県の知事・市長を首相官邸に翌週に招いて会合を開く予定だと明らかにし、特区内で講じる支援策のパッケージを翌月上旬に公表する方針を示す。
  • 産業廃棄物のリサイクルに取り組む事業者を国が認定する新制度を盛り込んだ再資源化事業高度化法が、参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立。使用済みペットボトルを原料に新たなペットボトルを再生する「水平リサイクル」の技術や、太陽光パネルの分離技術などを持つ事業者を対象とする。
  • 民間事業者による緑地整備を国が評価・認定する制度を創設したり、国が指定する法人が自治体に代わって所有者から土地を買い取る仕組みを設け、都市部の緑化を進める改正都市緑地法が参院本会議で、与野党の賛成多数で可決、成立。
  • 岸田文雄首相が、知日派のアーミテージ元米国務副長官と首相官邸で面会。台湾など地域情勢について意見交換し、日米同盟の重要性を確認するとともに、首相は「外交、安全保障、経済、宇宙などさまざまな分野で日米の連携をますます強化したい」と述べた。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、中国の呉江浩駐日大使が台湾情勢を巡り中国分裂の企てに関与すれば「日本の民衆は火の中に連れ込まれるだろう」と発言したことに対し、「極めて不適切だ。直ちに厳重な抗議を行った」と明らかにするとともに、台湾を巡る問題について「対話により平和的に解決されることを期待する。あらゆる機会を捉え中国側に強く求めていく」と述べる。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、北朝鮮による日本人拉致問題を巡り、小泉純一郎元首相が被害者家族を連れ戻した2度目の訪朝から20年を迎えたことに関し、「それ以来、一人の拉致被害者の帰国も実現していないことは痛恨の極みで、誠に申し訳なく思っている」と述べた上で「全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で果断に取り組んでいく」と強調。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、東京債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りが一時1%に上昇したことに関し、「長期金利はさまざまな経路を通じて経済・財政に影響を及ぼすことから、動向、国民生活などに与える影響を注視していきたい」と述べる。
  • 東京債券市場で新発10年物国債の流通利回りが一時、1%ちょうどに上昇（債券価格は下落）。1%到達は2013年5月以来。日銀が同年3月のマイナス金利解除に続く金融政策の正常化に踏み切るとの思惑が市場で拡大していた。
  • 岸田文雄首相が参院予算委員会で、客が企業などに理不尽な要求や著しい迷惑行為を行う「カスタマーハラスメント（カスハラ）」に関し、対策を強化するため法整備も含めて検討する方針を明らかに。
  • 自民、立憲民主両党の参院国対委員長が国会内で会談し、同年27日に予定していた参院政治改革特別委員会の参考人質疑を見送ることで合意。
  • 自民、立憲民主両党などがそれぞれ提出した政治資金規正法改正案が、各党による趣旨説明の上、審議入り。岸田文雄首相（自民総裁）は特別委に先立つ参院予算委員会の集中審議で「今国会で法改正を必ず実現したい」と述べた。その他、各答案の概要として、
    1. 自民案と立民・国民案は議員の責任を厳格化する「連座制」導入をともに明記した。
    2. 自民案はパー券購入者の公開基準を1回20万円超から10万円超に引き下げ、政策活動費の支出額を大まかな項目別に公表する規定を盛り込んだ。
    3. 立民・国民案は政策活動費禁止を打ち出し、立民案はパーティー禁止などを盛った。
    4. 維新は企業・団体によるパー券購入や献金の禁止を掲げ、政策活動費に代わる「特定支出」制度を新設して10年後に使途を公表する案を提唱した。
  • 立憲民主党の安住淳国対委員長が自民党派閥の裏金事件に関し、衆院政治倫理審査会で審査を申し立てられた44人全員が出席の意向はないと自民側が回答したことについて、「稲田朋美元防衛相が『呼ばれれば出ます』と（意向調査への回答に）書いたのに、自民がつぶした」「出席意向を示している議員の口をふさぐのは残念だ。本当にけしからん」と批判。
  • 6月から始まる定額減税を巡り、立憲民主党の辻元清美代表代行が参院予算委員会で、給与明細への明記を義務化する政府方針に触れながら「増税の時も（企業に）書かせるのか。減税はアピール、増税はステルスだ」と批判。岸田文雄首相は「経済的な効果を周知させるものだ」と反論したが、「6月に照準を当てた選挙対策とも言われている。下心ありありだ」と断じた。
  • 立憲民主党の梅谷守衆院議員が選挙区（新潟県第6区）内の有権者に日本酒を配った問題を巡り、同党が常任幹事会を持ち回りで開き、梅谷に党員資格停止1カ月と党役職停止3カ月の処分を併せて科すことを決定。岡田克也幹事長は「極めて軽率だったことは否めず、党の信頼を傷つける行為だったと言わざるを得ない」とするコメントを出した。
  • 衆院国土交通委員会が、公共事業を受注する建設業者の働き方改革を進めるため、公共工事品質確保促進法改正案を委員長提案で提出することを決する。国が受注業者を対象に賃金の支払い状況や休日の取得状況を調査し、結果を公表することが柱で、同期国会（第213回国会）中に成立する見込みという。
  • 連合（日本労働組合総連合会）の芳野友子会長が、林芳正官房長官と首相官邸で会い、中小企業への支援強化など2024年度の重点政策を要請し、賃上げについて「機運醸成や環境整備を政府にも支援してもらいたい」などと述べる。また、政府が同年4月に男女間の賃金格差縮小に向けたプロジェクトチーム（座長・矢田稚子首相補佐官）を設置したことに関し、芳野は「連合は労働政策審議会や男女共同参画会議などで議論を積み上げている。政府の動きについて（労政審などの）メンバーに何の説明もないので、丁寧にやってもらいたい」と注文した。
  • 自民党の遠藤利明前総務会長が東京都内で開かれた会合で、早期の衆院解散・総選挙が行われた場合の結果は「厳しいと思う」と述べるとともに、当期国会（第213回国会）中の解散の可能性は「分からない」と語る。
  • 自民党の渡海紀三朗政調会長が鳥取市内で記者団の質問に答え、派閥裏金事件後の同党を取り巻く政治状況について「（2009年に）民主党が政権を取った時よりも厳しいのではないか」との認識を示す。自民内では小渕優子選対委員長も同月20日に「政権交代の時、あるいはその時以上の厳しい風が吹いている」と語っている。
  • 「核兵器のない世界」を目指して国内外の有識者が議論する国際賢人会議の第4回会合が閉幕。白石隆座長（熊本県立大学特別栄誉教授）は記者会見で、核兵器保有国と非保有国の対話と協力の重要性を指摘した。
  • ロンドン外国為替市場の円相場が、午前9時現在で156円35～45銭を推移。
    • ロンドン外国為替市場の円相場が、正午現在で156円38～48銭を推移。
    • ニューヨーク外国為替市場の円相場が、午前9時現在で156円50～60銭を推移。
    • ニューヨーク外国為替市場の円相場が、午後5時現在で156円77～87銭を推移。
• イギリス
  • 英国のグラント・シャップス国防相が、ウクライナに軍事侵攻するロシアを支援するための、中国による殺傷兵器供与に関して情報を把握していると主張するとともに、北大西洋条約機構（NATO）が「目を覚ます」必要があるとし、全ての加盟国は防衛費を引き上げるべきだとしながら、英米の国防情報機関が「中国からロシア、そしてウクライナ国内へと向かう軍事支援に関しての情報を確認している」と述べる。一方、米国のジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）はこの発言の一部内容に異を唱え、中国が「ロシアに兵器を直接提供する形で軍事支援をする」可能性について米国も懸念してきたが、「今日までにそうしたことは確認できていない」とした。
  • スナク英首相が、総選挙を7月4日に実施すると発表し、ロンドンの首相官邸前で演説して「今こそ英国は未来を選択する時だ。これまでの前進をさらに発展させるのか、計画や確実性が全くないまま振り出しに戻るリスクを取るのか」と「あなた方の信頼を勝ち取り、われわれが懸命に築いてきた経済の安定を危険に陥れないのは保守党政権だけだということを証明する」と支持を訴える。14年ぶりの労働党への政権交代の可能性が濃厚とされる。
  • 英国政府が、2024年3月に英国の原子力産業を支援する政府組織「グレート・ブリティッシュ・ニュークリア（GBN）」が日立製作所から取得した、ウェールズ北西部アングルシー島・ウィルバの土地に大型原子力発電所を建設する計画発表。政府が原子力発電所建設用地として土地を取得するのは1960年代以降初となる。英国は2022年4月に発表した「エネルギー安全保障戦略」で原子力発電について、2030年までに最大8基の原子炉を新設し、2050年までに最大24GWの出力を整備、電力需要の最大約25％を賄うことを目標に掲げ、2030年までには稼働中の大型原子力発電所のほとんどが廃止予定となっており、フランスのエネルギー大手EDFの英国子会社EDFエナジーにより建設中のヒンクリーポイントC原子力発電所の建設が大幅な工期の遅れやコスト超過などにより難航している一方で、従来型の大型原子力発電所と並行する形で小型モジュール炉（SMR）の開発の支援も進めている。
• フランス
  • フランス・パリにて欧州最大のオープン・イノベーション・イベント「ビバ・テクノロジー2024」が、5月25日までの4日間の日程で開幕。120カ国から165000人以上（前年比約10％増）が来場し、13500社のスタートアップ（前年比約20％増）が参加したという。日本は今回、カントリー・オブ・ザ・イヤー（特別招待国）としてジャパンパビリオンを設置し、ジェトロが過去に出展支援したスタートアップカンファレンスの中で最大となる60社が出展したほか、開会式で岸田文雄首相のビデオメッセージを上映したり、岩田和親経済産業副大臣、宮坂学東京都副知事が登壇したりした。また、日本のスタートアップエコシステムについてのパネルディスカッションも行われた。また、LVMHが主催するイノベーションアワードでは、過去最大の89カ国1545社から応募があり、ファイナリスト18社に日本から2社が選出されたほか、このうちヘラルボニー（岩手県盛岡市）が日本企業として初めて「エンプロイーエクスペリエンス、ダイバーシティ＆インクルージョン」部門賞を受賞した。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ロシアが、ウクライナが2023年の反転攻勢で奪還した数少ない村の一つ、クリシチイウカ（Klishchiivka）を再奪取したと発表。
• メキシコ
  • ロイター通信によると、メキシコ北部ヌエボレオン州で大統領選候補者のアルバレス・マイネスの集会中に壇上の骨組みが崩壊し、子供１人を含む9人が死亡、60人超が負傷。
• オーストラリア
  • ニューカレドニアに短期渡航していた日本人4人が空路で出国し、オーストラリア東部ブリスベンに到着。外務省によると、ニューカレドニアには短期渡航の約50人を含め、現在約300人の邦人が滞在している。（cf. ニューカレドニア暴動）
• アルゼンチン
  • アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領が、夜のブエノスアイレス・ルナパークスタジアムで行われた新刊発売イベントで、ネクタイにレザージャケット姿でロックを熱唱。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • スペイン、アイルランド、ノルウェーの欧州3カ国が、パレスチナ国を同月28日付で国家として承認すると発表。スペインのサンチェス首相は同日の議会で「双方が対等な条件で和平交渉の席に着く必要がある。われわれは諦めない」と述べ、パレスチナの国家承認により、出口の見えない状況に一石を投じる考えを示した。一方、イスラエルのカッツ外相はX（旧ツイッター）に「主権と安全を脅かされて黙ってはいない」と投稿し、駐スペイン大使と駐アイルランド大使、駐ノルウェー大使の召還を命じた。
  • ロイター通信がハマースと戦闘を続けるイスラエル国防軍が、ガザ地区最南部ラファフの中心部にある人口密集地域に迫ったと報じる。イスラエル紙ハーレツは、広範な被害が出ており「実際には大規模地上作戦だ」と伝えている。
• イラン
  • 首都テヘランでヘリコプターの墜落で死亡したライシ大統領らの葬儀が営まれる。ハマースの最高指導者ハニヤも出席し、演説で「ライシ師は生前、パレスチナの自由のためには抵抗こそが戦略的な選択だと話していた」とたたえた。
• コロンビア
  • 1708年に沈没した場所がコロンビア沖であることが2015年に判明したスペイン海軍のサンホセ号（Spanish galleon San José）の政府調査について、同国政府が、第1段階として遠隔地からセンサーを使うなどして科学的な探査を行うことを発表するとともに、船が沈む海域を「考古学保護区」に指定すると宣言。
• ハンガリー
  • 欧州サッカー連盟が、2026年の欧州チャンピオンズリーグ決勝をハンガリー、ブダペストのプスカシュ・アレーナで開催すると発表。ハンガリーで欧州クラブ最高峰大会の決勝が行われるのは史上初となる。収容人数は67000人。
• アゼルバイジャン
  • 来日中のアゼルバイジャンのマムマドフ外務次官が、同国で11月に開催される第29回気候変動枠組条約締約国会議（COP29）に合わせ、岸田文雄首相の訪問を招請すると明らかに。
• ネパール
  • シェルパを務めるネパール人のカミ・リタ（54）が世界最高峰エベレストの30回目の登頂に成功し、自身の持つ最多登頂記録を更新。
• 欧州連合
  • 欧州自動車工業会（ACEA）が、2024年4月の欧州連合（EU）域内の新車販売台数が前年同月比13.7%増の913995台だったと発表。また、電気自動車は14.8%増の10万8552台。新車に占める割合は11.9%だったという。

5月23日（75）

• アメリカ合衆国
  • ホワイトハウスをケニアのウィリアム・ルト大統領が国賓として来訪するとともに、ジョー・バイデン大統領と会談し、バイデンがケニアを北大西洋条約機構（NATO）非加盟の主要同盟国に指定する考えを明らかに。アフリカの国の首脳が国賓待遇を受けるのは15年ぶりで、中庭で行われた夕食会の場にてバイデンは、ルトについて自身と同様に「自由や民主主義、尊厳、公正への信念」があるとして称賛し、ルトも「ケニアと米国の友情、パートナーシップ、連帯の永続的な絆」をたたえた。夕食会には約500人のゲストが出席した。
  • 米国務省当局者が、中国軍による台湾周辺での大規模演習に関し、台湾の頼清徳総統が就任したことを「挑発的、威圧的な措置」の口実として利用すべきではなく、中国の行動は「緊張を激化させる恐れがあり、数十年にわたり地域の平和と安定を維持してきた規範を損なうものだ」と批判し、「（台湾の政権移行は）正常ないつもの民主的プロセスの一環だ」「自制して行動するよう強く求める」と述べる。
  • ジョンソン米下院議長が、イスラエルのネタニヤフ首相が近く米議会の上下両院合同会議で演説すると明らかにし、「最も必要としている時期に、イスラエル政府への非常に力強い支援表明になる」としてイスラエルへの連帯を示す考えを強調。ただ、日程などの詳細には触れていない。
  • イエレン米財務長官がG7財務相・中央銀行総裁会議を前に記者会見し、中国の過剰生産問題について「多くの国が懸念を共有している」と明言し、各国が協調して「中国に対して一つにまとめたメッセージを伝える必要がある」と訴える。
    • 記者会見は会議開催地のストレーザで行ったもの。イエレンは、為替の動きは大部分が各国経済の違いを反映しており、主要国が為替レートを市場に委ねる原則に改めて言及しながら、為替は経済に影響を及ぼすものの、「介入はまれで、行うなら事前に伝えるべきだ」と強調したほか、ウクライナ侵攻を続けるロシアの軍需産業に対し「中国が重要な供給源になっているようだ」と懸念し、「こうした貿易の制限で、G7などは協調することが適切だ」と訴えた。
  • 2022年にアメリカ合衆国で「毎日またはほぼ毎日」大麻を使用している人が推計1770万人で、1992年の90万人から約20倍に急増した一方、同じく2022年に毎日あるいはほぼ毎日飲酒する人が1470万人（1992年は890万人）となっており、「大麻常用」が「毎日飲酒」を上回ったとする調査結果が公表される。調査を行ったカーネギーメロン大学の調査責任者は「（大麻使用の拡大）傾向は、政策の変更を如実に反映している」と指摘した。
  • ドキュメンタリー映画監督のモーガン・スパーロックがニューヨーク州にて癌の合併症により53歳で死去。
• 中華人民共和国
  • 中国軍で対台湾作戦を担う東部戦区が朝、台湾を取り囲む形で大規模な統合演習を全2日の日程で開始。台湾国防部は即座に「地域の平和と安定を破壊する不合理な挑発だ」と反応し、中国軍の演習を非難するとともに、「中華民国（台湾）の主権を守る」ため、陸海空の部隊を現場に派遣したと明らかにした。
  • 中国の呉江浩駐日大使が台湾の頼清徳総統の就任式に日本の国会議員が出席したことを受けて日本が「中国分裂」の企てに関与すれば「日本の民衆は火の中に連れ込まれるだろう」と牽制したのに対し、林芳正官房長官が「極めて不適切だ」として厳重に抗議したと明らかにしたことを受け、中国外交部の汪文斌副報道局長が「（発言は）事実に基づき完全に正当」「台湾問題は核心的利益の中の核心であり、越えてはならないレッドラインだ」と主張し、中国の内政に干渉して台湾との統一を妨害する者は「必ず重い代価を払うだろう」と忠告。
• 日本
  • 岸田文雄首相がマレーシアのアンワル首相と首相官邸で会談し、南シナ海への進出を強める中国を念頭に、海上法執行の分野で協力を強化する意向を表明するとともに、東南アジアの脱炭素化に向けて連携を進める考えを示す。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、同月27日に開かれる日中韓首脳会談に出席するため、岸田文雄首相が26日から2日間の日程で韓国を訪問すると発表。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、中国軍が台湾周辺で軍事演習を始めたことを受け、「台湾海峡の平和と安定の重要性について、引き続き中国側に直接しっかりと伝えるとともに、米国などと緊密に連携し、明確に発信をしていく」と述べる。
  • 子どもと接する仕事をする人の性犯罪歴の有無を確認する「日本版DBS」の創設を盛り込んだ児童対象性暴力防止法案が衆院本会議で、全会一致により可決される。
  • 衆院本会議でスマートフォンアプリなどで市場支配力を持つ巨大IT企業を規制するスマホソフトウエア競争促進法案が可決される。アプリストアや基本ソフトなどで競争を阻害する行為を禁止し、違反した場合は対象分野の国内売上高の20%、違反を繰り返した場合は30%の課徴金を科すほか、巨大ITには順守状況の報告を毎年求めるという。
  • 自民、立憲民主両党などがそれぞれ提出した政治資金規正法改正案が午前、衆院政治改革特別委員会で実質審議入り。
    • 議論内容の一部。
      1. 自民の鈴木馨祐は政活費について「公開になじまないものも存在する」と述べ、支出額を大まかな項目別に公表する同党案に理解を求めたほか、立民や維新が領収書の公開を迫ったのに対して否定した。維新の青柳仁士は「何も透明化されない」と批判した。
      2. パーティー券購入者の公開基準を現行の「20万円超」から「10万円超」に引き下げるとした自民案に関し、同党の藤井比早之は「きりが良く分かりやすい」と説明した。これを受け、パーティー開催の全面禁止を掲げる立民の柚木道義は「なぜ5万円ならだめで、10万円ならいいのか」と疑問視した。
      3. 議員の責任の厳格化に関し、自民案は政治資金収支報告書の「確認書」の作成を義務付けており、同党の小倉将信は「不記載を実効性ある形で防止できる」と主張したが、柚木は「会計責任者が（議員に）虚偽の説明をした場合は連座の対象外になる」として、「抜け穴」につながると訴えた。
      4. 公明の中野洋昌は「（立民などの案は）1件150万円を超える寄付は過失による不記載でも公民権停止にするとしているが、公民権停止の他の違反と比べてバランスを欠く」と問題視したが、立民の本庄知史は「高額寄付は政治腐敗に結び付く。合理的な理由がある」と突っ撥ねた。
  • 自民、公明、日本維新の会の3党が、衆院総務委員会で審議中の地方自治法改正案に関し、非常時に自治体へ出す「国の指示」について国会への事後報告を求める修正案を提出。
  • 立憲民主党の大串博志選対委員長が政治資金パーティーを翌月に開催すると明らかにし、延期や中止の考えはないと明言すると同時に「（立民の政治資金規正法改正）法案が通ったらやらない」と述べる。
    • 立憲民主党の大串博志選対委員長が自身の政治資金パーティーの開催を翌月に東京都内で予定していることを巡り「法律が通ったらやらない」と述べ、立民が衆院に提出した政治資金パーティー開催禁止法案が成立するまではパーティーの開催を継続する考えを示したと産経新聞が報じる。
  • 立憲民主党の梅谷守衆院議員、選挙区の新潟6区内の会合で有権者に日本酒を配った問題で党から処分を受けたことについて、「軽率な行動を深く反省している」と陳謝。
  • 衆院憲法審査会が、大規模災害など緊急事態下での国会機能維持を巡り議論。自民党は衆院選が実施困難になった場合に備えた憲法改正の条文化作業を改めて求めた一方、立憲民主党は「段階が早い」として慎重な姿勢を改めて示し、平行線だったという。立民の逢坂誠二は、災害時の選挙の在り方を優先的に議論すべきだと主張し、「条文案を考えるのは段階が早いのではないか」と慎重姿勢を重ねて示した。
  • 日本政府が、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた有識者会議「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議」のメンバーに、佐々江賢一郎元駐米大使、憲法学者の宍戸常寿東京大大学院教授、情報通信専門の村井純慶応大教授ら16人を内定。元記事に全員の名前あり。
  • 日本維新の会の馬場伸幸代表が記者会見で、次期衆院選後の自民党との関係について「選挙の結果を見ないと分からない。わが道を行く考え方もある。協力にも、連立入り、閣外協力、パーシャル連合などいろんな形がある」などと述べ、国内では第三極の政党が与党入りして吸収されてきた歴史があるとしつつ「そういう轍は踏まない。大阪都構想などを実現するためにどうするか（を考える）」と述べる。維新と国会で統一会派を組む教育無償化を実現する会の前原誠司代表は同日の会見で「自民と組めば恐らく維新は消えてなくなる」と述べ、馬場を牽制した。
  • 衆参両院正副議長と与野党各党の代表者が、衆院議長公邸で皇族数の確保策について協議し、後継問題を「喫緊の課題」だとしてなるべく早期に結論を得ることでおおむね一致。額賀福志郎衆院議長が同年6月23日の通常国会（第213回国会）会期末までに意見集約を目指す方針などを打ち出していたことを踏まえ、立民や共産党が各党の合意を得て協議を進めるよう指摘したため、この翌週の与野党協議は開かず、両議長らが個別に各党から意見聴取して論点を整理することになった。
  • 自民党の石井正弘参院議員（78）が岡山県庁で記者団の取材に応じ、「新しい感覚を持った方にバトンタッチをする時期が来た」として、改選を迎える2025年夏の参院選に出馬しない考えを表明。同氏は自民党安倍派の裏金事件に関し、石井は2018年からの5年間で計378万円の収入を政治資金収支報告書に記載しておらず、「還付金を受け取るように強い要請があって逆らうことができなかったと秘書から聞いている。幹部らが責任を持って真相解明も含めて対応してほしい」と語った。
  • 衆院政治倫理審査会の野党筆頭幹事を務める立憲民主党の寺田学が、自民党の派閥裏金事件を巡り、翌24日に稲田朋美元防衛相へ質問状を提出する考えを示す。これに対し、与党筆頭幹事を務める自民党の丹羽秀樹は記者団に、幹事間で非公表と決めた回答内容を寺田が一方的に明かしたと指摘し、「完全なルール違反だ」と抗議した。
  • 岸田文雄首相が、東京都内で開かれたアジアの政治経済をテーマにした会合で講演し、「デジタルトランスフォーメーションの取り組みを支える基盤は人だ」として東南アジア諸国連合（ASEAN）と連携して「今後5年間で10万人の高度デジタル人材育成を目指す」と表明。
  • 自民党デジタル社会推進本部の平井卓也本部長が、個人情報保護制度の見直しなどを求める申し入れを岸田文雄首相と河野太郎デジタル相に行う。同党がまとめた提言「デジタル・ニッポン2024」は、個人情報保護に関する規制が複雑で、企業などによる円滑なデータ活用を妨げている例があると指摘し、申し入れでは現行の規制について「徹底的な検証」を求めた上で、情報漏洩の監督からデータ政策まで一元的に担う政府の個人情報保護委員会の体制見直しを提案した。
  • 外務省が、暴動が続くニューカレドニアから、短期渡航の邦人38人が前日に仏政府の手配した航空機でオーストラリアに退避したと発表。すでに報道されている通りで、前日の節も参照。
  • 2022年夏の大雨災害で被災し、不通となっている青森県内のJR津軽線の蟹田～三厩間（28.8km）を巡り、JR東日本や沿線市町村・県などが、復旧せずにバスやタクシーに転換する方向で合意。
    • 沿線自治体で唯一廃線に反対していた今別町の阿部義治町長が同日、鉄道復旧を断念する意向を表明した。
  • 厚生労働省が2023年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員5人以上）を発表し、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金が前年度比2.2%減ったと明らかに。低下幅は消費税増税の影響で物価が上昇した2014年度（2.9%減）以来、9年ぶりの大きさとなった。
  • 発注元の大企業が下請け事業者に支払う代金を不当に低く定める「買いたたき」について、公正取引委員会が規制を強化することが判明。
  • 日本チェーンストア協会が、2024年4月の全国スーパー売上高が総額1兆0146億円だったと明らかに。
  • ソニーグループが経営方針説明会で、アニメ事業を強化する方針を明らかに。吉田憲一郎会長は説明会で、「アニメは世界に通用するエンターテインメント。クリエーション（創造）で貢献したい」と強調。
  • パナソニックホールディングスが、子会社のパナソニックコネクト（東京）が手掛ける業務用の大型プロジェクター事業の売却を検討していることが報じられる。
  • 日本自動車工業会（自工会）の片山正則会長（いすゞ自動車会長）が定例記者会見で、会員企業が部品などを調達する際に、原材料やエネルギー価格の上昇分を調達先に全額支払う方針を明らかに。会見に同席した内田誠副会長（日産社長）は、公取委の勧告後も同社が下請け業者に納入代金の不当な減額を要求していたとの一部報道に関し、「取引先からこのような声が上がっていることは大変遺憾だ」と謝罪した上で、「1週間後をめどに説明する機会を設ける」と社内調査の結果を近く公表する考えを明らかにした。
  • 日本自動車工業会が、自動車メーカーなどがモビリティー（移動手段）などを展示する「ジャパンモビリティショー」を、2024年より隔年開催から毎年開催に変更すると発表。
  • キユーピーと日清オイリオグループが、油が付いた使用済みのペットボトル容器を回収して再資源化する実証実験を開始すると発表。
  • 中部電力と住信SBIネット銀行が、中部電力ミライズのエネルギーサービスと住信SBIネット銀と連携し、新サービスを開発することで合意したと発表。
  • KDDIが、Auなどの携帯電話の通信サービスで、同日午後1時41分に東北地方の一部で通話やデータ通信が利用しづらくなる障害が発生したと発表。復旧は同日午後3時21分。
  • トヨタ自動車が、リコール（回収・無償修理）に伴い生産を停止していたプリウスを6月17日から堤工場（愛知県豊田市）で生産を再開すると明らかに。
  • ランボルギーニ・ジャパンが、初のプラグインハイブリッド形式のスーパーSUV「ウルスSE」を東京都内で公開。
  • 大手生命保険4社が2023年度に大幅増益となったことが確定。国内外の金利上昇などで運用環境が改善したことに加え、前年に膨らんだ新型コロナウイルス関連の保険料支払いが減少したことも各社の利益を押し上げたとされる。
  • 東京海上日動火災保険など損害保険大手4社が、自動車保険の契約者情報が互いに漏洩していたと発表。情報漏洩の疑いがある代理店の数は、東京海上日動が238店、損害保険ジャパンが268店、三井住友海上火災保険が151店、あいおいニッセイ同和損害保険が176店に上る。
  • ロンドン外国為替市場の円相場が、午前9時現在で156円71～81銭を推移。
    • ロンドン外国為替市場の円相場が、正午現在で156円66～76銭を推移。
    • ニューヨーク外国為替市場の円相場が、午前9時現在で156円75～85銭を推移。
    • ニューヨーク外国為替市場の円相場が、午後5時現在で156円92～157円02銭を推移。
• イギリス
  • 同年7月の総選挙開催決定を受け、世論調査の支持率で保守党をリードする最大野党・労働党のスターマー党首が南部ケントのサッカー場でマイクを握り、「選挙は（保守党政権下の）混乱を終わらせ、国を再生させるチャンスだ」と述べ、政権交代実現へ支持を求める。一方、スナク首相は同日、中部ダービーシャーで第一声を上げ、報道によると高水準だったインフレが低下していることから「われわれは大きな進展を生んだ。（保守党の）計画は機能している」と強調。ロシアのウクライナ侵攻や中国の台頭などで「世界はより不確かで危険になっている」とし、保守党政権の「大胆な行動と明確なプラン」の継続が国の安定化に必要だと訴えた。
• フランス
  • マクロン大統領が朝（日本時間同）、暴動が続く南太平洋の仏領ニューカレドニアの中心都市ヌメアに到着。専用機で到着後、「私の目標はできるだけ早く平穏と治安を取り戻すことだ」と記者団に語った。
    • その後、中心都市ヌメアで首長や独立派を含む各党派の指導者、経済関係者らと会談し、「平穏と治安を取り戻すことが最優先事項だ」として混乱収拾のため軍や警察の治安要員をできるだけ長期間駐留させる方針を表明した。また、12日間の予定で宣言した非常事態について、「延長すべきではない」と述べる一方、暴徒らが構築したバリケードの完全撤去が解除の前提になるとの認識を示した。
  • ニューカレドニアを訪問したマクロン大統領が、先住民が反対する選挙制度改革を「現在の状況下で強行しない」と述べる。マクロン政権は、仏本国からニューカレドニアに移住した市民の地方参政権拡大に向け、改憲の手続きを推進したが、フランスからの独立を目指す先住民らが、改革で独立に反対する有権者が増える結果を恐れて強く反発し、暴動の発端となった。
  • フランス内務省が、2014年に米カリフォルニア州で起きた銃乱射事件に関連した投稿が過激派監視機関に検知されて捜査対象となり、同月21日に逮捕され、同月23日に当局による陰謀の容疑での予審開始を決定された26歳の男が、勾留中に南西部ボルドーで行われるパリ五輪の聖火リレー中に暴力行為を計画したことを認めたと発表。
  • フランスの環境団体が、2023年の国内のオオカミ生息数は前年比9%減の推定1003頭だったと発表し、「オオカミの保護がうまくいっていないことは明らか」として政府に駆除を減らすよう要請。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ロシアのプーチン大統領が、米国によるロシア資産差し押さえで見込まれる損害について、ロシア国内の米資産を使用して穴埋めすることを認める大統領令に署名。米国やG7への対抗措置を示した形だが、損害を受けたロシア企業などが「賠償」を受けるには、ロシアの裁判所への申し立てなど複雑な手続きが必要という。
  • プーチン大統領がベラルーシを訪問。翌日まで滞在予定で、同日にルカシェンコ大統領と会談予定。
  • タス通信が、ロシア軍参謀本部通信総局トップのワジム・シャマリン中将が収賄容疑で逮捕されたと報じる。
• メキシコ
  • ゲレロ州検察当局によると、アカプルコにあり、観光客が訪れる大通り近くの手工芸品市場が襲撃され、5人が死亡、1人が負傷。当局は組織犯罪により同月21日にも10人の遺体が見つかったと発表していた。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国大統領室が、日中韓3カ国の首脳会談と「日中韓ビジネスサミット」を同月27日にソウルで開催するほか、これに先立つ同26日に2国間の会談と歓迎夕食会を行うと発表。
  • 経済問題に関する会議を主宰した尹錫悦大統領が、韓国政府が半導体産業の支援に対して、政府系の韓国産業銀行が新たに手掛ける「金融支援プログラム」に充てる17兆ウォンを含む合計26兆ウォンを投じると発表。尹は「半導体は国家の総力戦が展開される分野だ」と強調し、支援の恩恵の7割以上を中小企業が受けられるようにするとの考えも示した。
  • 韓国外務省直属、国立外交院の朴喆熙院長がシンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）に論評を寄せ、日中韓3カ国の対話の枠組みが「米中の緊張を緩和するプラットフォーム（基盤）として機能し得る」と表明。
• スペイン
  • マヨルカ島でレストランの屋根が崩落し、下敷きになるなどして4人が死亡、16人が負傷する事故が発生。サンチェス首相はX（旧ツイッター）に「ひどい事故だ」と投稿するとともに、犠牲者の家族に哀悼の意を表し、地元当局に支援を申し出た。
• ポーランド
  • 時事通信がポーランドのラドスワフ・シコルスキ外相に対して行ったインタビューの概要を取り上げ、同氏がロシアの侵攻を受けるウクライナを支援するためポーランドが派兵することは「考えていない」と明言するとともに、ウクライナ軍が黒海を支配していたロシア軍の勢力を後退させてウクライナによる穀物の海上輸送再開に道を開いたのは「大成功だ」と評価する一方で現在はロシアが地上戦の主導権を取り戻したとの認識を表明し、「プーチン（大統領）が真剣に交渉を望んでいる兆候はない」が事態を打開できるとすれば「ロシア側に交渉する意志がある時だ」として現時点では停戦は難しいとの見方を示したほか、中国が「事態を終わらせるために取り組みを強めていないのは驚きだ」として停戦に向けた中国によるロシアへの働き掛けに期待感を示したと報じる。また、ウクライナ復興では、「ポーランドはウクライナ投資の入り口だ」と説明し、日本企業がポーランドに多く進出している実績を踏まえ、復興事業で「連携の余地がある」とし、日本の貢献に期待を寄せた。
• 台湾
  • 台湾の頼清徳総統が海軍陸戦隊（海兵隊）を視察し「軍に自信を持っている」「引き続き国防改革を推進し、戦力を強化する」「外部の脅威に直面する中、地域の平和と安定を守る」と表明し、台湾の人々に安心するよう呼び掛ける。
• タイ
  • タイ憲法裁判所が、首相府相の任命を巡り、セター首相の失職を求めた上院議員らの申し立てを受理。ただし、申し立てを審議している間の首相の職務停止は命じなかった。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエルの極右イタマル・ベングビール国家治安相が、東エルサレムにあるユダヤ教とイスラム教の聖地「神殿の丘」を訪れ、パレスチナを国家承認すると表明したノルウェー、アイルランド、スペインの欧州3か国を非難し、「きょう、パレスチナ国家を承認した国々は、人殺しと侵略者に報奨を与えている。言っておこう。われわれはパレスチナ国家の宣言さえ許さない」と述べる。また、ヨルダン政府の管理下にあり、出入り口はイスラエル治安部隊が管理しているものの、特定の時間帯以外での敷地内での礼拝が認められているのはイスラム教徒のみである神殿の丘について、「ユダヤ人にとって最も神聖なこの場所は、イスラエル国家にのみ帰属する」と改めて強調した。
  • アクシオスが、イスラエルとハマースによるガザ地区での戦闘休止と人質解放を巡る間接交渉の再開に向け、イスラエル高官が数日内に仲介役の米国とカタールの高官と欧州で会談する見通しだと報じる。会談には、イスラエル対外情報機関モサドのバルネア（ダヴィデ・バルネアorダーウィーズ・バルネア）長官と米中央情報局（CIA）のバーンズ長官、カタールのムハンマド首相兼外相が参加する予定とされる。
  • ロイター通信がガザ最南部ラファフで、イスラエル国防軍とハマースによる接近戦が発生したと報じる。同軍のハガリ報道官は同日、「ハマースはラファフにおり、人質を取っている。そのためにラファで作戦に従事している」と指摘した上で、「（作戦は）標的を絞った、緻密な方法で実行している」とし、民間人の被害抑制に努めているとの認識を強調した。
• イラン
  • イランのメディアが、ハマースやヒズボラなど「抵抗の枢軸」と呼ばれる親イラン勢力の幹部が首都テヘランで会合を開き、「ガザで勝利するまでジハードを継続する」として、反イスラエルでの共闘を確認したと報じる。
  • イラン軍参謀本部が、ライシ大統領らが死亡したヘリコプターの墜落に係る調査報告を公表し、ヘリが定められた経路を飛行していた上に残骸に「何らかの攻撃を受けた痕跡はない」として、不審な形跡は見当たらず事故だったとの見方を示す。
• チェコ
  • パヴェル大統領の事務所がX（旧ツイッター）への投稿で、パヴェルがバイク運転中に事故を起こし、首都プラハの病院に収容されたことを明らかに。
• ジョージア
  • ジョージアのイラクリ・コバヒゼ首相が、電話で欧州委員会のある委員と外国から資金提供を受ける団体を規制する法案について話していた際、「フィツォ氏の身に何が起きたか見ただろう。あなたもくれぐれも気を付けねばならない」として自身が暗殺される可能性をほのめかされ「恐ろしい脅迫」を受けたと主張。当該委員の名前は触れられなかったが、オリヴェル・ヴァルヘリ（Oliver Varhelyi）欧州委員は「電話での会話の一部が文脈から切り取られたことに心から遺憾の意を表したい」と反論した。
• コソボ
  • コソボ議会が、刑務所の過剰収容が問題になっているデンマークに監房300房を貸与する同国との協定を承認。デンマークから受け入れる受刑者は、コソボの首都プリシュティナから約50キロ離れた町ジラン（Gjilan）の刑務所に収容され、刑期終了後は送還されることになるほか、コソボは今後10年間で約2億ユーロ（約340億円）を受け取る予定で、この資金は矯正施設の改善や再生可能エネルギー事業に充てられるという。デンマークのピーター・ホメルゴー（Peter Hummelgaard）法相は声明で、「この協定はデンマークの刑務所の収容力を確保するために極めて重要であり、収容力不足に苦しむわが国の刑務所制度のバランスを取り戻す一助になるだろう」と述べた。
• その他
  • ESAによる宇宙望遠鏡のユークリッドが新たに送信した、地球から27億光年離れた銀河団「Abell 2390」の画像が受信される。

5月24日（64）

• アメリカ合衆国
  • 米政府が、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、HIMARS用弾薬や、核・化学物質などに対応する防護装備を含む約2億7500万ドル相当の追加軍事支援を発表。
  • 米国務省が、ブリンケン国務長官が同月28～31日の日程で、モルドバとチェコを歴訪すると発表。
  • 米通商代表部（USTR）が、米通商法301条に基づく対中制裁関税について、月末に期限を迎える429品目対象の適用除外措置の大半を延長せず、終了させると発表。調達先の多様化に時間を要するなどとして、電気モーターや医療機器、食料品など164品目への適用除外は2025年5月末まで延長するという。
  • 米国防総省が、オースティン国防長官が翌週アジア安全保障会議の開催地シンガポールに入り、中国の董軍国防相と対面で会談すると発表。
  • 米国務省当局者が、国際司法裁判所（ICJ）がイスラエルに出した、ガザ地区最南部ラファフへの侵攻を即時停止するよう求めた暫定措置について「ラファフに関する米国の立場は明確で一貫している」と述べ、批判を控える。
  • ルイジアナ州のジェフ・ランドリー知事が、「ミフェプリストン」と「ミソプロストール」の経口妊娠中絶薬2種類を、通例乱用されたり依存を引き起こしたりする恐れがあるためにより重大な監視が必要とされる鎮痛剤や向精神薬に対して使用規制の目的で指定する「スケジュールIV（Schedule IV Controlled Substances）」に加える法案に署名。法案は共和党が過半数を占める州議会上下両院の可決を経て前日に知事へとわたっていたもので、こうした州法が成立するのは初めて。今後は処方なしに保有すれば1年ないし5年の禁錮刑と最大5000ドルの罰金を科せられる。（cf. 規制物質法、en:List of Schedule IV drugs (US)）
  • ミシガン大学が、2024年5月の消費者信頼感指数（確報値）を69.1と速報値の67.4から上方改定。ただし依然として5カ月ぶりの低水準となったほか、1年先の期待インフレ率は3.3%と速報値の3.5%から低下した。（cf. アメリカ合衆国の経済）
  • ニューヨーク株式相場で、ナスダック総合指数が184.76ポイント高の16920.79と、史上最高値を更新して引ける。
• 中華人民共和国
  • 中国軍（人民解放軍）が、台湾を包囲する形で行っている大規模な演習（連合利剣2024A）が最終日の2日目に入ったと発表。
  • 人民解放軍が台湾の空海域を艦艇および軍用機で包囲した上で前日に開始した軍事演習「連合利剣2024A」について、中国軍東部戦区が「権力奪取、攻撃、主要地域の占領能力を検証する合同演習だ」と説明。
• ドイツ
• 日本
  • 日本政府が、北朝鮮からウクライナ侵攻を続けるロシアへの武器移転に関与した11団体1故人に対する追加制裁を発表。
  • 台湾の在日大使館に当たる台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表が、都内での記者会見で、中国軍が台湾周辺で大規模軍事演習（連合利剣2024A）を実施したことを「横暴な行動で正当性がない」と非難し、直ちに中止するよう要求するとともに、中台関係は日本全体に影響が及ぶ問題であり台湾が倒れることは「民主主義の重大な敗北」とし、台湾の頼清徳総統が表明した「対立ではなく対話」の路線を強調し、中台間の緊張緩和の重要性を訴える。
  • 防衛省が、米軍が2年に1度太平洋地域で実施する大規模演習「ヴァリアント・シールド」に自衛隊が初めて参加すると発表。
  • 上川陽子外相が参院政府開発援助・沖縄北方問題特別委員会で、2024年度の「政府安全保障能力強化支援（OSA）」に向け、ベトナム、ジブチ、フィリピン、モンゴル、インドネシアの5国を候補に事前調査・準備を行っていると明らかに。
  • 木原稔防衛相が記者会見で、中国軍が前日から台湾周辺で実施している軍事演習について「重大な関心を持って注視している」として日本周辺の警戒監視に万全を期す考えを強調するとともに、近年の中国軍が「わが国周辺での活動を活発化させるとともに台湾周辺での軍事活動を活発化させてきている」との認識を示した上で「台湾を巡る問題が対話により平和的に解決されることを期待する」と語る。
  • 沖縄県の玉城デニー知事が定例記者会見で、中国軍が台湾を取り囲む形で大規模演習を行っていることについて、「演習は中国の安全を確保する観点で行われている。中国内の判断と思う」と述べた上で、「地域の不安定さを招くことのないよう、慎重に行われるべきだ」との認識を示す。
  • 財務省の神田真人財務官が夕刻に出張中のイタリアで記者団の取材に応じ、投機などによる為替相場の過度な変動に対して政府による円買い・ドル売り介入を含む適切な措置が「許されている」との考えを示し、「（介入が）まれであることが望ましいことは言うまでもない」が米国と「極めて緊密な意思疎通を続けてきたし、今後も続けていく」「必要に応じて、いつ何時でも適切な措置を取っていく」と表明。
  • 参院本会議で、技能実習に代わる外国人材受け入れ制度「育成就労」の創設を柱とする入管難民法などの改正案が審議入り。首相は立憲民主党の石橋通宏への答弁で、外国人材の獲得競争が国際的に激化しているとの認識を示し、「外国人にとって魅力ある制度を構築し、選ばれる国になることが必要不可欠だ」と強調した。
  • 衆院政治改革特別委員会が、自民、立憲民主両党などがそれぞれ提出した政治資金規正法改正案に関して審議を行う。自民の山下貴司は、立民が政治資金パーティー禁止法案を提出したにもかかわらず、岡田克也幹事長ら党幹部がパーティー開催を予定しているとして「法律が通らなければやり続けるというスタンスか」と批判したが、立民の本庄知史氏は「現行法に基づいて適法に行われている」と答弁し、問題はないと反論した。
  • 公明党の石井啓一幹事長が記者会見で、衆院で審議中の政治資金規正法改正案について「おそらく来週には与野党協議も始まると言われている」とした上で、「野党案の中でも受け入れられるものがあれば、積極的に受け入れる姿勢を示してほしい」などと述べ、自民党に対し柔軟な姿勢で協議に臨むよう求めるとともに、同党として「少なくとも政治資金パーティー（券購入者の）公開基準と政策活動費の在り方は従来の主張を継続していく」と表明。
  • 立憲民主党と日本維新の会、日本共産党が、自民党派閥の裏金事件を巡って衆院政治倫理審査会の審査対象となった稲田朋美元防衛相に対し、事実関係をただす質問状を送付。
  • 立憲民主党の岡田克也幹事長が、同月27日に大阪府で政治資金パーティーを開く予定であることを明らかに。これに関連し、立民の泉健太代表は記者会見で「法案は施行までの間のパーティーを禁止するものではない。経過措置は当然必要だ」と述べ、問題視しない考えを示した。
    • 立憲民主党の小川淳也前政調会長がBS11の番組で、複数の同党幹部が政治資金パーティーの開催を予定していることに関し、「いち早くパーティーをやめる方向に向かうべきだ」「成立していないとはいえ、法案をまとめた側の道義的、政治的責任は既に発生している」と指摘
  • 育児と仕事の両立支援を強化する育児・介護休業法などの改正法が、参院本会議で自民、公明、立憲民主各党などの賛成多数により可決、成立。子どもが3歳から小学校に入学する前までの間、テレワークや時差出勤など複数の選択肢から従業員が働き方を選べる制度の導入を、全企業に義務付けるのが柱であるほか、（1）残業免除の申請期間を現行の「3歳になるまで」から「小学校入学前まで」に延長（2）子が病気などの場合に原則として年5日まで取得できる看護休暇を「小学校入学前まで」から「小学校3年生まで」に延長、などの規定を盛り込んだ。施工日は政令による決定を待つ。
  • 防衛省が午後、米軍普天間飛行場の辺野古移設のため、軟弱地盤がある辺野古崎北側の大浦湾でサンゴ84000群体の移植作業を開始。
  • 厚生労働省が人口動態統計（速報値、外国人を含む）にて、2024年1～3月に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は、前年同期比6.4％減の170804人、婚姻数は1.3％増の136653組、死亡数は0.5％増の441370人で、出生数との差にあたる人口の自然減は270566人だったと発表。（cf. 日本の人口統計）
  • 立憲民主党の泉健太代表が記者会見で、「政権交代を求める声が高まっている。候補者を増やさねばならない」として、党の理念や政策を学ぶ「りっけん政治塾」を設置し、全国から塾生を募ると発表。
  • 共産党和歌山県委員会が、次期衆院選の和歌山1区に新人で元和歌山市議の井本有一（58）を擁立すると発表。
  • 東京債券市場で、長期金利の指標となる第374回新発10年物国債の流通利回りが1.005%に上昇（債券価格は下落）。2012年4月以来、12年1カ月ぶりの高水準という。
  • ロンドン外国為替市場の円相場が、午前9時現在で157円01～11銭を推移。
    • ロンドン外国為替市場の円相場が、正午現在で156円93銭～157円03銭を推移。
    • ニューヨーク外国為替市場の円相場が、午前9時現在で157円05～15銭を推移。
    • ニューヨーク外国為替市場の円相場が、午後5時現在で156円91銭～157円01銭を推移。
  • NPB、巨人対阪神戦にて、巨人の戸郷翔征がリーグ史上89人目となるノーヒットノーランを達成。
• イギリス
  • 労働党のスターマー党首がパレスチナは国家であるべきかとのBBCの質問に対し、「パレスチナの承認は極めて重要だ。存続可能なパレスチナ国家と安全なイスラエルが必要で、承認はその一環でなければならない」として、総選挙で勝利すればパレスチナ国家を承認したいが、承認は和平プロセスの適切な時期に行う必要があると述べる。
  • 富士通の会計システムの欠陥が原因で起きた英国の郵便局を舞台とする大規模な冤罪事件で、不当に有罪判決を受けた郵便局長らを救済する法律がチャールズ国王の裁可を経て成立。
• フランス
  • フランスで開かれている第77回カンヌ国際映画祭で夜、独自性の強い作品などを対象とする「ある視点」部門の授賞式が行われ、中国のクワン・フー（管虎）監督の『ブラックドッグ』（英題、en:Black Dog (2024 film)）が最優秀作品賞に輝く。奥山大史監督の『ぼくのお日さま』は受賞を逃した。
• イタリア・ バチカン
  • G7財務相・中央銀行総裁会議が、北部ストレーザで開幕。日本からは鈴木俊一財務相と植田和男日銀総裁が出席し、初日は世界経済の現状、議長国イタリアが重視する人工知能の経済的な影響について議論を行った。初日の討議終了後に記者団の取材に応じた財務省の神田真人財務官は、日本側からは為替に関し過度な変動が悪影響との認識を伝えたと明らかにした上で、最近の円安を念頭に「必要に応じていつ何時でも適切な措置を取っていく」と述べた。
    • 巨額の補助金に支えられた中国の過剰生産問題では、世界経済に悪影響を及ぼすことへの懸念を各国が表明し、連携した対応が必要との共通理解が図られた。
    • 鈴木財務相は午後、ウクライナのマルチェンコ財務相と会談した。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ロシアのプーチン大統領が訪問したベラルーシの首都ミンスクで記者会見し、侵攻下の戒厳令を理由に同年3月予定だった大統領選を先送りし、任期5年の満了日の同月20日を過ぎて留任しているウクライナのゼレンスキー大統領に関し、「正統性は終わった」と主張。
  • タス通信によると、ロシア外務省が、退役した原子力潜水艦の解体を進めるためにソ連崩壊後の1993年に日本と締結した非核化協力協定が同月21日に正式に失効したと主張。
• メキシコ
  • メキシコ政府が、同年3月から続く熱波によって48人が死亡したと発表。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 日本と韓国が、ロシアがウクライナで使用する北朝鮮製兵器を供給したとされる企業、船舶、個人を対象とする制裁措置をそれぞれ発表。韓国は、北朝鮮が大量の軍需品をロシアに送っていると非難し、ロシアの船舶2隻と北朝鮮の個人7人に制裁を科すと発表したほか、日本の林芳正官房長官も同日、ウクライナへの侵攻を行うロシアと北朝鮮の軍事協力への関与は「国連安全保障理事会決議に違反する」と強く非難した上で、関与した11団体と1個人の資産を凍結すると発表した。
  • 韓国軍関係者が、北朝鮮北西部の東倉里で軍事偵察衛星の打ち上げ準備とみられる動きが捉えられていると明らかに。北朝鮮は2024年中に衛星を3基打ち上げると表明したが、同年5月24日夕刻現在、まだ1基も打ち上げていない。
• 台湾
  • 台湾国防部（国防省）が、台湾周辺で同日午前7時14分（日本時間同8時14分）以降、中国軍機延べ62機と軍艦など27隻の活動を確認したと発表。確認された軍用機は戦闘機「スホイ30」、爆撃機「轟6」、早期警戒機「空警500」など。
  • 台湾の立法院（国会）で多数を占める野党が立法院改革関連法案の強行採決を図っていることを巡り、立法院周辺で大規模な抗議集会が開かれる。主催団体によると市民10万人超が参加したとされ、頼清徳総統はこの翌日、自身のフェイスブックに「市民社会の力が示された。立法院の議事進行は公正であるべきだ」と投稿した。
• アイルランド
  • アイルランドのミホル・マーティン副首相兼外相兼国防相が、同国がパレスチナを国家承認すると表明したのに対してイスラエルがアイルランド大使を呼び出して「叱責」したことについて、「全く容認できない。外交官の扱い方としてあり得ない。どの国であろうと外交規範から逸脱している」と非難。アイルランドのソニア・マクギネス（Sonya McGuinness）大使はこの前日、ノルウェー・スペインの大使と共にイスラエル外務省に呼び出され、同省は大使らに、2023年10月7日のハマースによる攻撃で拉致された女性兵士5人の動画を見せたという。アイルランドのサイモン・ハリス（Simon Harris）首相はパレスチナの国家承認について、イスラエルがパレスチナ国家と共存する「2国家解決」への明確な支持表明であり、2国家共存こそが「イスラエルとパレスチナ、そして双方の市民の平和と安全につながる唯一の確実な道」だと述べた。イスラエルのイスラエル・カッツ外相は「われわれの娘を拉致し、乳児を焼いたテロリストであるハマスに金メダル」を与えるような行為だと非難し、動画についても、正式な外交的抗議の申し入れの一環として上映する考えを示した。（cf. アイルランドとイスラエルの関係）
• タイ
  • シンガポール航空の旅客機が同月21日午後、乱気流に見舞われ、タイの首都バンコクの空港に緊急着陸した事故で、搭乗者20人以上が脊椎や脳などを損傷して集中治療を受け、6人が重体であることが報じられる。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • 国際司法裁判所が、ハマースとの戦闘を続けるイスラエルに対し、ガザ地区最南部ラファフへの侵攻を即時停止するよう求める暫定措置命令を出す。イスラエルのハネグビ国家安全保障顧問は外務省報道官との共同声明で、命令は「虚偽で言語道断だ」と反発したほか、同国メディアによれば、戦時内閣メンバーのガンツ前国防相は、ブリンケン米国務長官との電話会談で戦闘継続の意向を示した。
    • ガンツ前国防相はブリンケン米国務長官との電話会談で、ハマースによる前年のイスラエル奇襲を受け、「正当かつ必要な」作戦を開始したと主張し、ガザに連れ去られた人質を奪還してイスラエル市民の安全を確かなものとするため、「ラファフを含む戦闘継続は義務だ」と強調した。
  • スペインがパレスチナ自治区を国家として正式に承認すると表明したことを受け、イスラエルのイスラエル・カッツ外相がX（旧ツイッター）への投稿で、「スペインがパレスチナ国家を承認し、またスペイン副首相が『川から海までパレスチナを解放せよ』という反ユダヤ主義的な呼び掛けを行った」ことへの対応として「在イスラエル・スペイン領事館とパレスチナ人の関係を断絶させる。エルサレムのスペイン領事館がヨルダン川西岸のパレスチナ人に業務を提供させないようにする」と述べる。
  • イスラエル国防軍が、ガザ地区北部のジャバリヤで、ハマースに連れ去られた人質のうちハナン・ヤブロンカ、マイケル・ニセンバウム、オリオン・ヘルナンデスの3人の遺体を収容したと明らかに。残る人質は121人。
• マレーシア
  • マレーシアのアンワル首相が、東京都内の日本記者クラブで会見し、緊張が高まる中台間の情勢について「軍事活動の活発化を除けば、不必要な挑発や戦闘は起きないと楽観している」と述べ、「ロシアとウクライナでもなければイスラエルとガザでもない」として紛争に発展する可能性は低いとの見通しを示すとともに、米中や中台間の緊張が高まれば地域全体に影響が出るとして「平和・友好的な方法」で収束することを望むと訴える。
• コロンビア
  • コロンビアの検察当局が、民兵組織に関連する事件で証人が真実を話さないように「現金やその他の利益を供与した」として、ウリベ元大統領（71）を証人買収などの罪で起訴。大統領経験者が刑事裁判にかけられるのは同国初で、科されうる禁錮刑は最長で12年。
• エジプト
  • エジプト大統領府によると、同国のシシ（アブドルファッターフ・アッ＝シーシー）大統領とバイデン米大統領が電話会談し、戦闘が続くガザ地区への支援物資について、エジプトからイスラエル側の検問所を経由して運び入れることで合意。
• パキスタン
• チリ
  • 中部のバルパライソ州で同年2月に発生した大規模森林火災（2024年チリ森林火災）を巡り、地元警察が消防士を放火の疑いで逮捕。
• スロバキア
  • フランス通信社が、同社が入手した司法文書の情報として、スロバキア政府が同国のロベルト・フィツォ首相の銃撃事件の容疑者の犯行の動機として隣国ウクライナへの軍事支援の停止などを挙げており、容疑者が「殺害するつもりはなく、けがをさせて健康を損ないたかったので、胴体下部を狙った」と述べたと報じる。記録は勾留措置に関するもので、予審判事は「容疑者は自分の行動が完全に不当だったこと、被害者に危害を加えるべきでなかったことを自覚している」「自分の行動を心から後悔している」と記している。
• エストニア
  • 前日にエストニアがナルバ川に設置されていたエストニアとロシアとの国境を示すブイをロシアが撤去したと発表したことを受け、ジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表（外相）が「国境での今回の出来事は、バルト3国の海陸の国境などでのロシアの広範な挑発およびハイブリッド行動の一環」だと指摘し、「容認できない」と非難。エストニアのカヤ・カラス首相は、ロシア側に説明を求めていると述べた上で、「恐怖と不安を生み出すために国境に関連したツール」を利用するというロシアの「広範な手法」の一環とみられるとの見解を示したほか、エストニア外務省は本件を「挑発的な国境事件」として扱っていると述べ、ロシアに対し、「こうした行動は容認できない」と伝え、ブイを「直ちに元に戻す」よう求める方針だと明らかにした。（cf. エストニアとロシアの関係）
• パプアニューギニア
  • パプアニューギニアの首都ポートモレスビーの北西約600kmにある内陸部のカオカラム村で午前3時ごろ（日本時間同）、大規模な地滑りが起き、50軒以上の民家が土砂にのみ込まれ、多数が死亡。当局は被害状況の詳細を確認中だが、住民は地元メディアに「100人以上の生存が絶望的」と説明したという。マラペ首相は死者が出ていることを認め、「災害の犠牲者に心からお悔やみを申し上げる」と述べたほか、軍部隊や消防当局の要員を派遣して捜索を急ぐ方針を示した。
• 国際連合
  • 国連安保理が、紛争地などで活動する人道支援要員の保護を全ての国に求める決議を採択。
  • コロナ禍を教訓に、将来の感染症のパンデミックに備える国際条約の策定を議論してきた世界保健機関（WHO）加盟各国が、条約の内容で合意できないまま2年余りに及んだ交渉をいったん終了。ワクチンの公平な分配を巡る方策などで先進国と途上国の溝が埋まらなかった。
• 欧州連合
  • 欧州委員会の共同研究センター（JRC）が、EU域内の国境を越えた公的サービスの相互運用性を強化する規則の効果と課題を分析した報告書を発表。報告書によると、相互運用性の向上はEUのGDPを0.4％拡大し、市民には年間5億4300万ユーロ、企業には5680億ユーロの節約をもたらすとされ、人工知能（AI）を活用してサービスや業務全体の効率性を改善するには、行政機関内でのAIの認知度向上、横断的な取り組みが必要であるとするとともに、課題として加盟国間でデジタル化の進捗速度が異なる点を指摘し、デジタル政策の成果や影響を分析し代替アプローチを試行しながら、政策の根本的な変更が必要かを検討する必要があると主張し、今後デジタルスキルや政府、企業、インフラに関する「デジタル化の10年間への道」を含めて、各政策をモニタリングし整合性を保つ必要性を指摘した。
• NATO
  • 北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は英誌エコノミストのインタビューで「ロシア領内の軍事目標に対する兵器使用の可能性を否定することは、ウクライナの防衛を非常に困難にする」「同盟国は、ウクライナに供与した武器の使用制限を解除するかどうかを検討する時期に来ている」と述べ、ロシア領内への攻撃に使うことに理解を示す。