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日本オフィス・システム

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
日本オフィス・システム株式会社
Nippon Office Systems Limited
種類 株式会社
市場情報
東証JQ 3790
2005年12月14日 - 2015年7月23日
略称 NOS
本社所在地 日本の旗 日本
135-8568
東京都江東区有明3-4-10
TFTビル西館[1]
北緯35度37分49.15秒 東経139度47分22.36秒 / 北緯35.6303194度 東経139.7895444度 / 35.6303194; 139.7895444座標: 北緯35度37分49.15秒 東経139度47分22.36秒 / 北緯35.6303194度 東経139.7895444度 / 35.6303194; 139.7895444
設立 1982年10月1日[1]
業種 情報・通信業
法人番号 8010601042820 ウィキデータを編集
事業内容 システムインテグレーション
代表者 代表取締役社長 渡邊毅[1]
資本金 1億円[1]
売上高 80億65百万円
(2024年3月期 単独決算)
経常利益 11億77百万円
(2024年3月期 単独決算)
純利益 7億84百万円
(2024年3月期 単独決算)
純資産 43億5百万円
(2024年3月期 単独決算)
総資産 66億64百万円
(2024年3月期 単独決算)
従業員数 260名(2024年4月1日現在)[1]
決算期 3月31日
主要株主 兼松エレクトロニクス株式会社 100%
(2024年4月1日現在)[1]
主要子会社 株式会社i-NOS
外部リンク http://www.nos.co.jp/
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日本オフィス・システム株式会社(にほんオフィス・システム、英文社名:Nippon Office Systems Limited)は、東京都江東区に本社を置く兼松系列のシステムインテグレーターである。

概要

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1982年(昭和57年)、日本アイ・ビー・エムの特約店第1号として、兼松江商株式会社(現・兼松)と日本IBMの共同出資(兼松65%、IBM35%出資)により設立された。

沿革

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  • 1982年 - 兼松江商と日本IBMの共同出資により、日本オフィス・システム株式会社を設立。
  • 1983年 - IBMタイプライターに加え、システム製品の取扱開始。
  • 1988年 - NOSユーザー会発足。
  • 1990年 - 片桐機械株式会社との共同出資により北海道オフィス・システム株式会社を設立。
  • 1992年 - 通産省SI認定企業登録。
  • 2000年 - 本社を東京都中央区日本橋箱崎町36-2号に移転。
  • 2002年 - 兼松コミュニケーションズ株式会社のIT開発・運用部門の営業権を譲受。
  • 2004年1月 - 執行役員制度及び社内カンパニー制を導入。
  • 2004年10月 - 株式会社アルゴ21(現・キヤノンITソリューションズ)より、PC保守サービス事業の営業権を譲受。
  • 2005年 - ジャスダックに株式上場。
  • 2007年 - NTTコミュニケーションズ株式会社と業務提携。
  • 2008年 - モックオフィスコンサルタント株式会社を吸収合併。
  • 2011年 - 本社を東京都江東区潮見2-10-24に移転。
  • 2011年 - 株式会社イヌイシステムズ(現・i-NOS)を株式取得により子会社化。
  • 2012年 - 兼松エレクトロニクス株式会社の連結子会社となる。 
  • 2015年
    • 3月 - 兼松エレクトロニクスが株式公開買付けにより96.5%の株式を取得[2]
    • 7月 - 上場廃止。兼松エレクトロニクスの完全子会社となる。
  • 2017年 - 本社を東京都江東区木場5-8-40 東京パークサイドビルに移転。
  • 2022年 - 本社を東京都江東区有明3-4-10 TFTビル西館に移転。

事業所

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  • 本社 - 東京都江東区有明3-4-10 TFTビル西館 5階
    • 京橋事業所 - 東京都中央区京橋2-13-10 京橋MIDビル
  • サテライトオフィス
葛西サービスセンター

事業内容

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  • 情報システム事業
    • エンタープライズアプリケーション・サービス
      • 情報システムの開発、構築、運用に至るシステムインテグレーションの提供
    • システムエンジニアリング・サービス
      • 通信インフラの設計、構築、点検作業等のネットワークインテグレーションの提供
    • システムマネージメント・サービス
      • 運用管理業務のアウトソーシング・サービスの提供
    • カスタマーエンジニアリング・サービス
      • ハードウェア製品の運用管理保守サービスの提供
  • システム販売事業
IBMブランド製品等のハードウェア、ソフトウェア、プリンター、ネットワーク機器、周辺機器の販売

主要取扱製品

販売・業務契約

  • IBM
    • IBMビジネス・パートナー契約
    • ソリューション基本契約
  • レノボ・ジャパン株式会社
    • Lenovoリセラー契約

子会社

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  • 株式会社i-NOS

脚注

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外部リンク

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