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KPPグループホールディングス

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
KPPグループホールディングス株式会社
KPP GROUP HOLDINGS CO., LTD.
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社
市場情報
東証プライム 9274
2018年6月26日上場
略称 KPP
本社所在地 日本の旗 日本
104-0044
東京都中央区明石町6-24
設立 1924年大正13年)12月1日
(株式会社大同洋紙店)
業種 卸売業
法人番号 9010001048806
事業内容 持株会社
代表者 田辺円代表取締役会長CEO
坂田保之(代表取締役社長COO
資本金 47億2353万円
発行済株式総数 7324万4千株
(2022年3月31日現在)
売上高 連結:5634億1400万円
(2022年3月期)
営業利益 連結:93億7900万円
(2022年3月期)
純利益 連結:74億9700万円
(2022年3月期)
純資産 連結:563億7400万円
(2022年3月31日現在)
総資産 連結:2907億700万円
(2022年3月31日現在)
従業員数 連結:5,354名
(2022年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 王子ホールディングス(株) 17.3%
日本製紙(株) 9.2%
日本マスタートラスト信託銀行(株) 6.8%
国際紙パルプ商事従業員持株会 3.6%
(2022年3月31日現在)
主要子会社 国際紙パルプ商事
外部リンク https://www.kpp-gr.com/ja/index.html
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KPPグループホールディングス株式会社(ケーピーピーグループホールディングス)は、国際紙パルプ商事などを傘下に持つパルプ分野の専門商社グループの持株会社。グループとして連結売上高国内第一位、世界第三位(推定)(2022年3月期)を記録し、2021年3月末地点で45か国・133都市・150拠点に展開している。

2022年10月、国際紙パルプ商事株式会社(初代)が持株会社体制に移行し、現社名となった[1]

沿革

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旧商号「国際紙パルプ商事株式会社」の沿革については、国際紙パルプ商事#沿革を参照

  • 1924年大正13年)2月 - 大阪市株式会社大同洋紙店創立。
  • 1973年昭和48年)3月 - 王子連合通商と合併し、大永紙通商株式会社に社名変更。
  • 1999年平成11年)10月 - 日亜と合併し、国際紙パルプ商事株式会社に社名変更。
  • 2022年令和4年)10月1日 - 国際紙パルプ商事分割準備株式会社に紙パルプ等卸売事業を承継させ、KPPグループホールディングス株式会社に社名変更。国際紙パルプ商事分割準備株式会社は国際紙パルプ商事株式会社(2代)に社名変更[1]

海外グループ拠点

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アジア
南北アメリカ
中東
オセアニア
ヨーロッパ

関係会社

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海外
  • 慶真紙業貿易(上海)有限公司
  • KPPアジアパシフィック
  • シンガポール大永 シンガポール本社
  • シンガポール大永 ジャカルタ事務所
  • シンガポール大永 マニラ事務所
  • シンガポール大永 バンコク事務所
  • シンガポール大永 クアラルンプール事務所
  • シンガポール大永 ホーチミン事務所
  • 大永ペーパーズインディア
  • 香港大永 香港本社
  • 香港大永 台北事務所
  • 韓国大永
  • 台湾大永
  • Spicers Limited
  • 豪州大永 メルボルン本社
  • Antalis S.A.S.
  • 米国大永
国内

不祥事

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独占禁止法違反

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2024年3月14日、独立行政法人国立印刷局が発注した官報用紙の入札で談合を行ったとして、公正取引委員会独占禁止法違反(不当な取引制限)で、日本紙通商に856万円、KPPグループホールディングスに784万円の課徴金納付を命じた。日本紙通商と、KPPグループホールディングスから紙卸売業を継承した国際紙パルプ商事に排除措置命令も出した。日本紙パルプ商事課徴金減免制度に基づき違反を自主申告し、処分を免れた[2][3][4]

脚注

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外部リンク

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