取締役過半数は米国籍に　日鉄のUSスチール買収で方針発表

日本製鉄は4日、米鉄鋼大手USスチールの買収完了後、同社の取締役の過半数を米国籍とするなどの企業統治方針を発表した。買収を巡っては、米大統領選の民主党候補ハリス副大統領が「米国内で所有、運営されるべきだ」と2日表明していた。

日鉄は、USスチール経営陣の中枢を米国籍とし、取締役会は少なくとも3人の米国籍の社外取締役を含むことも方針に盛り込んだ。米東部ペンシルベニア州に本社を維持するとした従来の姿勢から踏み込んだ。

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