2024年度の入学者が定員割れした四年制の私立大が354校で59.2%に上り、1989年度の調査開始以来で過去最高を更新したことが13日、日本私立学校振興・共済事業団の調査で分かった。前年度(53.3%)を5.9ポイント(34校)上回り、4年連続で増加した。東京や大阪とその周辺、愛知を合わせた三大都市圏の私大の定員全体に対する入学者の割合(定員充足率)は初めて100%を下回った。少子化の進行
文部科学省の科学技術・学術政策研究所は26日までに、第一線で研究開発に取り組む大学教員らを対象とした意識調査の結果、教員の約8割が「研究時間が足りない」と認識していたと発表した。研究以外の業務が増えたことで論文作成の時間を犠牲にする教員も多く、研究成果物の減少や質の低下が懸念されるとしている。教員の多くは、職務時間の半分程度を研究活動に割り当てることが理想的だと考えていた。だが実際は、大学運
文部科学省は26日、不足する博士人材を2040年に3倍に増やす計画を公表した。社会が求める人材を育てるため大学院教育を見直すとともに、産業界に採用拡大や処遇改善を要請した。博士はイノベーション創出のカギとされ、主要国は人材増に努めている。企業で活用が進まない現状を変え、国際競争力の向上につなげる。同日まとめた「博士人材活躍プラン」で、40年に人口100万人あたりの博士号取得者数を20年度比で約
【ニューヨーク=西邨紘子】米国のトップ大学の間で、入学選考に再び共通テストを取り入れる動きが広がっている。2020年の新型コロナウイルス流行時に受験と点数提出の義務を一斉に廃止したが、テストがないと貧しい家庭の学生ほど不利になる傾向がわかってきたためだ。教育機会と格差を巡る議論が再燃している。各大学ともコロナ対策で、20年から共通テストの点数提出を任意に切り替えていた。課外活動などテスト以外の
富山県の人口が近く100万人の大台を割りそうだ。9月1日時点で約100万7100人と過去1年間に月平均で約840人減少しており、単純計算だと1年以内に100万人を下回る。特に若年層の女性の流出が深刻だ。製造業が経済のけん引役だったが、就職をためらい県外に出る人もおり、多様な人が活躍できる仕事や職場づくりが必要になる。22年10月時点の富山県の人口は、全国の都道府県で37番目の約101万7000
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