能登半島地震 (2024年)

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能登半島地震（のとはんとうじしん）は、2024年（令和6年）1月1日16時10分（JST）に、日本の石川県能登半島にある鳳珠郡穴水町の北東42 kmを震央として発生した地震。地震の規模は気象庁マグニチュード(Mj)7.6、震源の深さは16 km（いずれも暫定値）。観測された最大震度は、石川県羽咋郡志賀町で観測された震度7で、震度7を記録した地震の発生は2018年（平成30年）の北海道胆振東部地震以来、7回目。また気象庁によれば、この地震は石川県能登地方で観測した地震としては、記録が残る1885年（明治18年）以降で最大規模。

令和6年能登半島地震
震源の位置（USGS）
震央の位置（気象庁）
本震
発生日	2024年（令和6年）1月1日
発生時刻	16時10分9.692秒（JST、USGS） 16時10分22.5秒（同、気象庁）
規模	Mj7.6 Mw7.5
最大震度	震度7：石川県羽咋郡志賀町香能
津波	あり（石川・輪島市にて1.2 m以上）
地震の種類	地殻内地震（逆断層型）
前震
回数	震度5強：1回
最大前震	2024年1月1日 16時6分6.1秒、Mj5.5、最大震度5強
被害
死傷者数	死者 215人（うち関連死8人） 負傷者 526人 （2024年1月12日15時時点）
被害地域	北陸地方 新潟県
出典：特に注記がない場合は気象庁の報道発表資料またはUSGSによる。
プロジェクト:地球科学 プロジェクト:災害

地震発生を受け、気象庁は石川県能登に大津波警報を、日本海各地の沿岸にも津波警報・注意報を発表した。大津波警報の発表は、2011年（平成23年）3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災を引き起こした巨大地震）以来で、石川県輪島市の輪島港では最大1.2 m以上の津波が観測された。

同日、気象庁はこの地震並びに2020年12月以降の一連の地震活動を「令和6年能登半島地震」と命名した。地震災害に対して気象庁が命名を行うのは、2018年（平成30年）9月の北海道胆振東部地震以来。

地元紙の『北國新聞』では1.1大震災、能登大地震という名称も用いられる。

概要

能登地方では、2018年ごろから地震が断続的に続いており、特に2020年12月ごろから地震活動が活発化していた（能登群発地震）。その中で、2024年1月1日16時06分に、石川県能登地方を震央とするMj5.5の地震が発生し、最大震度5強が観測された。その4分後、同日16時10分にMj7.6の地震が発生し、能登地方で最大震度7が観測されたほか、本州・四国のほぼ全域と九州・北海道の一部など、長崎県と沖縄県を除く45都道府県で震度1以上の揺れが観測された。このMj7.6の地震は、一連の群発地震の中で最大規模である。この地震以降、佐渡島の西方から能登半島西方にかけての約150 kmの範囲にわたって、地震活動域が広がっている。それ以降も、余震が断続的に続いている。

この地震の発震機構は、北西 - 南東方向に圧力軸を持つ逆断層型であった。また発震機構と地震活動の分布及びGNSS観測の解析から、震源断層は北東 - 南西に延びる150 km程度の、主として南東傾斜の逆断層であると考えられている。地震調査委員会委員長で東京大学名誉教授の平田直は地震翌日の会見で、この断層は既知のものではないと説明している。

震源周辺の活断層

宍倉正展らの研究によれば、能登半島には更新世チバニアン以降の海成段丘が発達しており、完新世に形成された低位段丘面も認められる。これは、過去数十万年からごく最近まで地盤が隆起していたことを示しており、この隆起は主に地震時の断層運動によって生じたという。東京大学地震研究所の石山達也らは、本地震で大きな隆起が観測された地域では、宍倉らの研究で報告された完新世に形成された低位段丘面も周囲と比べて標高が高く、今回地震による隆起量と低位段丘面の旧汀線高度が近似しているため、この地域では今回地震のようなマグニチュード7級の地震の繰り返しで低位段丘面を形成していった可能性があるとしている。。

2007年能登半島地震以降の沿岸海域調査によって、能登半島の北岸沿岸に沿って南東側隆起の逆断層の海底活断層群が分布していることが知られていた。井上・岡村（2010）では西から東に、門前沖・猿山沖・輪島沖・珠洲沖の4つのセグメントに区分している（国交省ほか（2014）のF43に該当）。本地震は、これらの断層による活動である可能性が指摘されている。また、珠洲沖セグメントの北東延長上には北西傾斜の逆断層が分布しており、余震もこの断層に沿っても分布しているが、本地震とこの断層との対応関係は不明。

本地震以前に提示されていた断層モデル資料としては、日本海における大規模地震に関する調査検討会（2014）のF43、日本海地震・津波プロジェクト（2015）のNT4、石川県（2023）の津波浸水想定区域図における能登半島北方沖などが存在していた。一方で、石川県（2023）の想定地震断層には含まれておらず、地震調査委員会も一連の群発地震活動の評価にて能登半島北岸の活断層の存在を記述していたが、長期評価は行われていなかった。

各地の揺れ

地震観測地点の震度を示したマップ

石川県羽咋郡志賀町で震度7、七尾市・輪島市・珠洲市・鳳珠郡穴水町で震度6強、鹿島郡中能登町・鳳珠郡能登町（以上いずれも石川県）と新潟県長岡市で震度6弱をそれぞれ観測した。また、震度5弱以上と思われる震源付近の複数の観測所での観測値を気象庁は入手できていない。

石川県では初めて震度7を観測した地震である。また富山県では震度観測が計測震度に移行した1996年以降初めて最大震度5強を観測し、これは2007年の能登半島地震で観測した震度5弱を上回り、同県内で観測された震度としては1996年以降最大である。

防災科学技術研究所が公表した面的推計震度によると、震度7を観測した志賀町のほか、いずれも石川県の輪島市、七尾市、珠洲市、能登町、穴水町において、震度7相当の揺れであったと推定される地域がある。

強震観測網の観測結果によると、志賀町のK-NET富来観測点において、本地震で最大の2,828 Galの地表加速度を計測した。気象庁の地震計でも志賀町の地震計で2825.8ガルの加速度が観測された。

今回震度7と発表された志賀町香能（K-NET富来、計測震度6.69）の他に、気象庁の発表地点ではないが、K-NET穴水（計測震度6.58）の観測点は震度7相当を計測した。しかし、K-NET穴水周辺は木造建造物の全壊率が22.8%と被害が著しいのに対し、K-NET富来周辺は0%（暫定）と被害が少ない。

京都大学防災研究所の研究グループによれば、非公式ながら、これは、K-NET穴水は建造物への影響が大きい周期1-2秒の弾性加速度応答スペクトルが大きいのに対し、K-NET富来は周期0.5秒以下の極短周期の弾性加速度応答スペクトルが卓越し加速度が大きいものの、周期1-2秒の弾性加速度応答スペクトルが小さいためであると公表している。なお、K-NET穴水は2007年能登半島地震の時、やはり周期1-2秒の弾性加速度応答スペクトルが大きく、周辺の家屋の全壊率19%と大きな被害となっている。その後建て替えられたり、その時倒れずに残った家屋など、建物群としてはより耐震性が高くなっている状況下での今回の被害という点を考慮する必要があり、今回の状況は同様に周期1-2秒の弾性加速度応答スペクトルが大きかった1995年兵庫県南部地震の鷹取駅周辺や、2016年熊本地震の益城町並みの甚大な被害となったとしている。

震度6強と発表された輪島市鳳至町（アメダス輪島に併設）、および震度6強を計測したK-NET輪島の周辺も木造建物全壊率が30%前後と、震度7の志賀町香能よりもはるかに甚大な被害とされいる。これもK-NET輪島の周期1-2秒の弾性加速度応答スペクトルがK-NET富来（志賀町香能）より大きいからとしている。

長周期地震動

長周期地震動について、最大の階級4を石川県能登（七尾市、志賀町）で観測した。階級4を観測するのは、2013年の観測情報提供開始以来、6回目。

長周期地震動に関する観測情報

階級	都道府県	観測点名
階級4	石川県	七尾市本府中町、志賀町富来領家町
階級3	新潟県	上越市大手町、小千谷市城内、南魚沼市六日町、新潟空港、新潟市中央区美咲町 、新潟市秋葉区程島、新潟市西蒲区役所
	富山県	魚津市釈迦堂、朝日町道下、高岡市伏木、小矢部市泉町
	石川県	羽咋市柳田町、金沢市西念、津幡町加賀爪
	長野県	諏訪市湖岸通り
階級2	秋田県	能代市緑町
	山形県	酒田市亀ケ崎、遊佐町遊佐・小原田、河北町吉田、米沢市駅前
	茨城県	坂東市岩井、筑西市舟生
	埼玉県	熊谷市桜町、久喜市下早見、さいたま市浦和区高砂
	千葉県	多古町多古、一宮町一宮、千葉市中央区中央港、千葉市美浜区ひび野、成田国際空港、柏市旭町、浦安市日の出
	東京都	千代田区大手町、港区海岸、新宿区西新宿、墨田区横川、江東区青海、東京国際空港、杉並区阿佐谷、江戸川区中央
	神奈川県	横浜市鶴見区大黒ふ頭、川崎市中原区小杉陣屋町
	新潟県	上越市中ノ俣、長岡市幸町、出雲崎町米田、五泉市村松乙、胎内市新和町、佐渡市相川金山・相川三町目
	富山県	富山市石坂・八尾町福島、立山町吉峰、南砺市天池
	石川県	輪島市舳倉島・鳳至町、能登町宇出津、小松市小馬出町、加賀市直下町
	福井県	福井市豊島
	長野県	長野市箱清水、軽井沢町追分、安曇野市穂高支所
	愛知県	名古屋市千種区日和町、愛西市稲葉町
	三重県	四日市市日永、鈴鹿市西条
	大阪府	関西国際空港
	兵庫県	西宮市宮前町
	和歌山県	紀の川市粉河

緊急地震速報

16時10分10.0秒の地震波の検知から6.0秒後の第1報で石川県能登地方で震度5弱から5強程度の揺れを観測すると予測され、緊急地震速報（警報）が発表された。検知から33.1秒後の第20報と57.1秒後の第30報においても警報が発表され、発表範囲は北陸から信越、東北、関東、東海、近畿地方に至る21県に拡大した。

一連の地震

2024年1月1日16時06分の最初の地震、それに続く最大震度7を観測した同日16時10分の地震以降、余震が数分おきに頻発しており、特に最大震度5弱以上の地震が度々観測されている。震度1以上の地震は1月1日に359回、2日に414回、3日に176回、4日に86回、5日に86回、6日に57回、7日に37回、8日に29回、9日に32回、10日に35回、11日に19回発生した。最大震度5弱以上の地震は以下の通り。

最大震度5弱以上の地震

発生年	発生日	発生時刻	震央	震源の深さ	地震の規模	最大震度	最大震度観測地	出典	備考
2024年	1月1日	16時06分	能登地方	12 km	M5.5	震度5強	珠洲市		前震
		16時10分	能登地方	16 km	M7.6	震度7	志賀町		本震
		16時18分	能登地方	11 km	M6.1	震度5強	七尾市・穴水町		最大余震
		16時56分	能登地方	14 km	M5.8	震度5強	穴水町		余震
		17時22分	能登地方	12 km	M4.9	震度5弱	珠洲市
		18時03分	能登半島沖	14 km	M5.5	震度5弱	珠洲市
		18時08分	能登半島沖	14 km	M5.8	震度5弱	珠洲市
		18時39分	能登半島沖	10 km	M4.8	震度5弱	志賀町
		20時35分	能登半島沖	02 km	M4.5	震度5弱	志賀町
	1月2日	10時17分	能登地方	10 km	M5.6	震度5弱	穴水町
		17時13分	能登半島沖	06 km	M4.6	震度5強	志賀町
	1月3日	02時21分	能登地方	12 km	M4.9	震度5強	珠洲市
		10時54分	能登地方	13 km	M5.6	震度5強	輪島市
	1月6日	05時26分	能登地方	12 km	M5.4	震度5強	穴水町
		23時20分	能登半島沖	05 km	M4.3	震度6弱	志賀町
	1月9日	17時59分	佐渡付近	27 km	M6.1	震度5弱	長岡市

この他、1日23時03分頃に石川県能登地方で最大震度7との震度速報が出されたが、後に最大震度3に修正された（後述）。

地殻変動

鹿磯漁港の地震前後の隆起状況比較空中写真。
2画像とも、国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービスの空中写真を基に作成。

2010年5月8日撮影。汀線に沿って離岸堤が確認できる。

2024年1月11日撮影。隆起した砂浜上に離岸堤が完全に露出している。

GNSS観測によると、この地震に伴い輪島観測点で西南西方向に1.2 mの変動、上下方向では1.1 mの隆起（いずれも暫定値）が確認されるなど、大きな地殻変動が観測された。また、だいち2号による観測データの解析によると、輪島市西部で最大約4 mの隆起および約1 mの西方向への変動（いずれも暫定値）が観測された。

1月2日に東京大学地震研究所が行った現地調査でも輪島市西部沿岸で顕著な隆起が実測された。鹿磯漁港では約3.9 mの隆起が推定されるなど、同漁港の南北約4 kmの範囲で3 m以上の隆起が確認されたほか、鹿磯漁港東の砂浜海岸では海岸線が海側に約250 m移動した。また、同調査では志賀町赤崎漁港で約0.25 mの隆起が推定された（速報値）。

日本地理学会が国土地理院およびAxelspaceの航空写真・人工衛星写真をもとに、能登半島の沿岸全体の総延長約300 kmの海岸線に対して行った調査で、1月8日時点で石川県志賀町から珠洲市に至る能登半島北部の海岸線の合わせて90 kmの区間において、沖に向かって前進したことが確認された。調査範囲内における陸化面積は約4.4 km²であり、前進量の最大値は輪島市門前町黒島町付近で240 mであった。

津波

日本

2024年1月1日に気象庁が発表した津波警報の地図

津波警報の発表範囲および津波観測結果

警報・注意報	津波予報区の名称	予想高さ	観測点	観測時刻	津波の高さ（最大）
大津波警報	石川県能登	5 m	輪島港	1日16時21分	1.2 m以上
			七尾港	1日18時59分	0.5 m
津波警報	山形県	3 m	飛島	1日17時52分	0.4 m
			酒田	1日19時8分	0.8 m
	新潟県上中下越		新潟	1日17時9分	0.3 m
			柏崎市鯨波	1日16時36分	0.4 m
	佐渡		佐渡市鷲崎	1日21時15分	0.3 m
	富山県		富山	1日16時35分	0.8 m
	石川県加賀		金沢	1日19時9分	0.9 m
	福井県		敦賀港	1日20時28分	0.5 m
	兵庫県北部		豊岡市津居山	1日19時20分	0.4 m
津波注意報	北海道日本海沿岸北部	1 m	留萌	2日7時19分	0.3 m
			石狩湾新港	2日1時35分	0.3 m
			利尻島沓形港	1日23時45分	0.3 m
			小樽市忍路	2日8時36分	0.2 m
	北海道日本海沿岸南部		江差	1日19時45分	0.3 m
			瀬棚港	1日18時26分	0.6 m
			岩内港	2日0時26分	0.5 m
			奥尻島奥尻港	1日18時7分	0.5 m
			奥尻島松江	1日18時1分	微弱
	北海道太平洋沿岸西部		観測なし
	青森県日本海沿岸		深浦	1日18時4分	0.3 m
	秋田県		秋田	1日23時36分	0.3 m
	京都府		舞鶴	2日0時43分	0.4 m
	鳥取県		岩美町田後	1日19時18分	0.2 m
			境港市境	1日22時30分	0.6 m
	島根県出雲・石見		浜田	1日21時46分	0.3 m
	隠岐		隠岐西郷	1日17時50分	0.3 m
	山口県日本海沿岸		観測なし
	福岡県日本海沿岸		観測なし
	佐賀県北部		唐津港	2日6時55分	0.1 m
			玄海町仮屋	2日6時23分	0.3 m
	壱岐・対馬		対馬比田勝	2日0時1分	0.3 m
			壱岐島郷ノ浦港	2日6時15分	0.2 m

気象庁は16時12分、山形県・新潟県上中下越・佐渡島・富山県・石川県能登・加賀・福井県・兵庫県北部の各津波予報区に津波警報を、その他日本海沿岸各地の津波予報区にも津波注意報をそれぞれ発表した。その後16時22分、石川県能登の津波警報が大津波警報に切り替えられた。20時30分に石川県能登に出ていた大津波警報は津波警報に切り替えられた。また、2日1時15分に津波警報は全て津波注意報に切り替えられた。2日7時30分、山口県日本海沿岸と島根県の隠岐に発表していた津波注意報は解除された。2日10時00分、すべての津波注意報は解除された。

気象庁によると、能登地方を震源とする地震が発生して以降、珠洲市と輪島市にある津波観測計のデータが入ってきていない。このうち輪島市の輪島港観測点では、16時21分の1.2 mの観測以降入電がなく、さらに高い津波が観測されている可能性があることから、観測値を「1.2 ｍ以上」として発表した。また珠洲市の珠洲市長橋観測点では、地震後の国土地理院による空中写真により、観測地点の周辺一帯で地盤隆起によるとみられる海底の露出が確認され、観測が不可能な状態であると判明した。その後、気象庁と国土交通省港湾局は、輪島港に代替観測点を設置し、8日正午から津波観測を再開した。

北陸電力は2日夜、志賀原発内の機器の冷却に使う海水を取り込む取水口付近に設置した水位計において、1日17時45分から18時までの間におよそ3 mの水位の上昇を観測していたことを発表した。ただし、水位計は海面ではなく敷地内に取り込んだ海水の水槽の水位を計測しているため、上昇した水位値が直接津波の高さに対応するものではない。そのため、このデータを使って原発西側の海の水位変動を解析した結果、地震発生から約1時間半後に約3 mの津波が到達していたことが分かったと9日、発表した。

国土地理院が撮影した空中写真の日本地理学会による判読結果によると、津波による浸水範囲は約130 haに及んでいた。浸水は能登半島の東側にあたる珠洲市南部から能登町東部に集中し、能登町南部、穴水町、七尾市能登島でも浸水が見られた。陸上で津波が到達した標高は、能登町白丸では4mを超え、珠洲市狼煙町の狼煙漁港や三崎町の寺家漁港で3mを超えた。能登町白丸や珠洲市宝立町鵜飼では、住宅の流失や損壊が見られた。一方、能登半島の北岸では津波による浸水が認められなかった。

東京大学地震研究所の現地調査によると、志賀町の赤崎漁港から安部屋漁港にかけて津波の痕跡が確認され、このうち赤崎漁港では海岸に到達した津波が陸地を這い上がって高さを増し、遡上高がおよそ4.2 mまで達していたことが推定された。

今村文彦らによる分析によれば、珠洲市には地震発生から1分以内に津波が到達していたと推測される。地震発生当時、珠洲市役所近くにいた北國新聞珠洲支局記者の谷屋洸陽によれば、揺れが少し収まってきたころには海から瞬く間に波が近づいてきており、後に海岸から約100 m地点まで津波が押し寄せてきたという。

日本国外

韓国

大韓民国（韓国）の気象庁は地震発生を受け、日本海に面する東海岸（北東部江陵・南東部浦項など）で、20 - 30 cm程度の海面変動があり得るとして注意を呼びかけた。その後、20時35分に江原特別自治道東海市墨湖で85 cmの津波を観測したほか、慶尚北道蔚珍郡厚浦で66 cm、江原特別自治道束草市で45 cm、同道三陟市臨院で33 cm、同道江陵市南項津で28 cmの津波を観測した。韓国での津波の観測は、1993年7月の北海道南西沖地震以来31年ぶり。

北朝鮮

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は地震を受けて咸鏡北道に地震津波特級警報、咸鏡南道、江原道、羅先市に地震津波中級警報を発令した。聯合ニュースによると、清津市で2.08 m、鏡城郡で1.84 m、羅先特別市で1.76 mの津波が予想されるとの報道が行われた。

ロシア

ロシアは極東の都市に津波警報を発令した。ロシア非常事態省は「対応チームは津波の起こりうる結果に対処する準備ができている」と述べた。タス通信によると、沿海地方ラゾフスキー地区プレオブラジェニエ付近で最大63 cmの津波を観測したほか、サハリン州ホルムスキー地区ホルムスクで18 cmの津波を観測した。

被害

映像外部リンク
国土交通省 水管理・国土保全局による被害状況の空撮動画

被害の状況（総務省消防庁、2024年1月12日15時時点）

都道府県	人的被害 (人)				住家被害 (棟)
	死者 (うち関連死)	重傷	軽傷	全壊	半壊	床上 浸水	床下 浸水	一部 破損
新潟県		5	43	10	273	1	14	2,140
富山県		3	40	16	30			1,556
石川県	215 (8)	28	394	629	39	6	5	825
福井県			6					45
長野県								7
岐阜県			1
愛知県			1
大阪府			3
兵庫県			2
合計	215 (8)	36	490	655	342	7	19	4,573

このほか石川県においては珠洲市における負傷者数が未反映であるほか、県内で未集計の住家被害が多数ある。また、富山県射水市および新潟県新潟市の住家被害が確認中となっている。

人的被害

被害の状況を表した地図（1月4日時点、欧州委員会ERCC）

消防庁によると、1月12日15時現在、死者215人が確認されている。

志賀町徳田では、20代女性と90代男性が倒壊した建物に挟まれ、男性は午後9時ごろに救出されたが、意識不明の状態で搬送され、後に死亡が確認された。

輪島市では、実家に帰省中だった富山市の中学一年生の男子生徒が地震によって倒壊した家屋の下敷きになり死亡している。6日には同じく富山市内在住の30代女性が地震当日に石川県内に帰省した際に被災し死亡したと発表された。

穴水町では土砂崩れに住宅3棟が巻き込まれ、16人が死亡した。

建物

焼失した輪島朝市周辺の被災前空中写真。国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービスの空中写真を基に作成。2024年1月5日10時24分32秒(JST)撮影。 (地図データを表示)

地震によって崩壊した金沢城のいもり堀石垣の様子

輪島市では、河井町の輪島朝市付近で火災が発生し、近隣の約200棟に燃え広がった。しかし、近隣の道路が通行止めになった影響で、午後11時前の時点で現場に到着しているポンプ車は4台のみに留まり、けが人や火災の規模を把握するのが難しくなっている。また、この火災で永井豪記念館と輪島ドラマ記念館が焼失した。1月5日時点の国土地理院の解析によると、この火災による推定消失範囲は約48,000 m²、電子国土基本図における範囲内の建物記号数は約300棟である。

輪島市河井町ではこのほか、株式会社五島屋の本社ビルが横倒しになり、人が閉じ込められているとの情報が寄せられている。

金沢市などで火災が発生した。同市田上新町地内では住宅地の斜面が崩れ、住宅4棟が全壊した。金沢城では、4か所の石垣が崩壊する被害が発生した。

珠洲市の飯田港では、津波によって複数の漁船が転覆したり、地震の揺れもしくは津波によって家屋が倒壊したりといった被害が出ていることが報じられている。

富山県でも最大震度5強を観測した氷見市内で建物の倒壊・損壊が相次ぐなどの甚大な被害が出ている。また加賀藩前田家2代・前田利長の菩提寺であり、国宝でもある瑞龍寺（高岡市）でも、国宝に指定されている法堂の木壁がずれる、重要文化財の壁が剥がれる、創建当時の灯籠が倒壊するなどの被害が出ている。同県南砺市では世界遺産に指定されている、越中五箇山相倉集落と南砺市相倉で屋根部分に亀裂や断裂、屋根部材の縄に緩みや断裂するなど、県内だけで世界遺産を含む51か所の文化財で被害が確認された。

富山県以外でも、石川県で金沢市の兼六園など19か所、新潟県で47か所、岐阜県で2か所で文化財の被害が確認されている。

交通

鉄道

地震により運転見合わせと遅れが生じた東海道新幹線（静岡駅）

東北・北海道・山形・秋田・北陸・上越の各新幹線全区間と東海道新幹線・山陽新幹線（東京駅 - 小田原駅間、豊橋駅 - 新神戸駅間）が一時運転を見合わせた。このうち北陸新幹線（長野駅 - 金沢駅間）・上越新幹線（越後湯沢駅 - 新潟駅間）は、終日運転を見合わせとなり、それ以外では同日中に運転を再開した。北陸新幹線では富山駅 - 金沢駅間で4本の列車が立ち往生し、翌日未明になって動き出した後列車ホテルとして開放された。なお、地震発生日翌日の1月2日、上越新幹線の越後湯沢駅 - 新潟駅間の下り線が13時47分頃に、同区間の上り線は14時38分頃に、北陸新幹線の富山駅 - 長野駅間は上下線共に15時20分頃に、それぞれ運転を再開した。

JR東日本の在来線では、大糸線（松本駅 - 南小谷駅間）、羽越本線、信越本線（篠ノ井駅 - 長野駅間、直江津駅 - 新潟駅間)、上越線、篠ノ井線、中央東線、白新線、磐越西線、飯山線、越後線、小海線、只見線、弥彦線、米坂線が、JR西日本の在来線では、城端線、北陸本線、高山本線、七尾線、小浜線、越美北線（九頭竜線）、大糸線（南小谷駅 - 糸魚川駅間）、氷見線がそれぞれ運転見合わせや遅れなどの影響が出ている。特急サンダーバード、しらさぎ、ダイナスターは2日午前中まで運休した。JR東海も高山線の杉原駅 - 猪谷駅間で一時運転を見合わせた他、特急ひだも一部列車が高山駅 - 富山駅間で運転を中止した。このうち、JR東日本管内では越後線の内野駅 - 新潟大学前駅間では線路の道床が陥没した。そのため、同年1月5日まで関屋駅 - 越後赤塚駅間で運転を見合わせる。なお、代行輸送は行わないとしている。その他の区間は1月3日に運転を再開する予定である。また、JR西日本の七尾線では回送列車のパンタグラフと架線が揺れにより破損したため復旧の見通しは立っていない。

北陸鉄道は、1日夜以降の鉄道線・バス路線・高速バスの運行を取り止め、翌2日は全便運休する。富山地方鉄道は、鉄道線を2日まで全線終日運休、富山港線及び環状線を含む市内電車については点検が完了した2日午前10時まで運休とした。

第三セクター鉄道ではのと鉄道七尾線、IRいしかわ鉄道線、あいの風とやま鉄道線、万葉線、えちごトキめき鉄道日本海ひすいライン、妙高はねうまライン、北越急行ほくほく線、しなの鉄道北しなの線、しなの鉄道線でそれぞれ運転見合わせや大幅な遅れなどの影響が出ている。

黒部峡谷鉄道本線では、鐘釣駅手前の鐘釣橋で落石により枕木の一部落下や橋桁の鉄骨のゆがみ等の被害が発生した。

1月6日の時点では、のと鉄道七尾線の全線、それにJR七尾線の高松駅と和倉温泉駅の間で運休が続いている。JR七尾線の高松駅と羽咋駅の間は15日に運転を再開する。

道路

高速道路は、最大で、日本海東北道の新潟中央JCT - 荒川胎内IC間の上下線およびあつみ温泉IC - 鶴岡西ICの上り線、北陸道の丸岡IC - 新潟中央JCT間、関越道の小出IC - 長岡JCT間、上信越道の信濃町IC - 上越JCT間、東海北陸道の小矢部砺波JCT - 白川郷IC間、能越道の開通済み区間全線、のと里山海道全線、磐越道の津川IC - 新潟中央IC間の8路線で通行止めとなった。

• のと里山海道では、複数の箇所で道路の陥没や土砂崩れなどが発生し、陥没によって道路を通行していた自動車の孤立も発生した。
• また、能越道でも穴水IC以北の区間（穴水道路）での道路崩壊等をはじめ多数の被害が生じた。穴水道路以外の区間は1月10日10時までに通行止めが解除された。
• 残り6路線では北陸道と磐越道で複数箇所に段差、クラック、陥没などの被害が生じたが、1月2日21時までに点検や補修を終えて通行止めが解除された。

一般国道は、直轄国道については土砂の崩落に伴い国道8号において新潟県上越市茶屋ケ原で通行止めが発生しているほか、路面の段差により国道8号柏崎市内、国道116号新潟西バイパスにおいて新潟市西区の新通IC - 亀貝IC間で、国道160号において石川県東浜で一時通行止めが発生した。国道8号の上越市の土砂崩れでは北陸道と上信越道では、通行止め区間と並行する区間を代替路として通行無料とする措置が取られている。

補助国道では、国道249号が石川県内の多くの区間通行止めとなっており、国道359号の富山県小矢部市から石川県金沢市へ向かう区間で地震による道路の崩落が発生し、同区間が通行止めとなっている。このほか、国道415号が羽咋市で、国道471号が富山県小矢部市および富山市八尾町栃折で通行止めが発生した。都道府県道は、新潟県・富山県・石川県・長野県の4県で一部路線が通行止めとなった。

能登島へ繋がる能登島大橋と中能登農道橋（ツインブリッジのと）が通行止めとなった影響で、2日午前に能登島大橋の通行規制が解除されるまで同島内で約800人が孤立状態となった。能登空港では、周辺の道路が寸断されたことから2日午後まで約500人が孤立した。

航空

新潟空港は1月1日中の全ての便が欠航した。この他能登空港、小松空港、庄内空港などを発着する便に欠航が発生した。

能登空港では滑走路に深さ約10 cm、長さ10 m超の亀裂が4～5カ所発生した。当初は滑走路の使用を1月4日まで停止するとしていたが、その後救援物資を輸送するヘリコプターの運航を除き1月24日までの閉鎖が決定した。1月11日、仮復旧が完了し同日より自衛隊輸送機の発着が可能になった。

船舶・港湾

珠洲市飯田港では津波によって防波堤が損壊した（情報収集衛星による1月4日の画像）

佐渡汽船は、津波警報・注意報発表の影響により、2日午前中まで新潟港 - 両津港便を欠航した。粟島汽船も、2日に岩船港 - 粟島漁港の便で欠航が発生した。

航路標識も被害を受けており、富山県の岩崎ノ鼻灯台、石川県の能登島指向灯、同禄剛埼灯台がそれぞれ消灯し、石川県の能登鞍埼灯台が傾斜するなど、艦船の安全な運航に支障が出ている。

1月13日時点で、石川県内の58漁港に被害が出ており、漁港の共同利用施設26箇所が被害を受けている。輪島市鹿磯漁港では地盤が数メートル隆起し海底が露出している。

ライフライン

電力

液状化現象で沈降した電柱

石川県、富山県両県で3万6千戸の停電が発生し、新潟県内では約1,500戸の停電が発生した。

石川県の志賀原子力発電所では、運転停止中の1号機・2号機で変圧器内の絶縁油の漏洩や、使用済み燃料貯蔵プール水の飛散が確認されたが、いずれも安全上問題となる被害や外部への影響はないとしている。また消火設備が動作したものの、火災の発生は確認されていない。また、敷地内の状況を改めて確認したところ、1号機の海側に設置している高さおよそ4メートルの防潮壁が、数センチ傾いているのが発見された。周辺の空間放射線量を測定するモニタリングポストが、15カ所で測定できなくなった。

石川県の七尾大田火力発電所では稼働中の1号機・2号機が停止、新潟県の糸魚川発電所でも地震から約6時間後に運転を停止したほか、富山県の富山新港火力発電所では1号機・2号機で出力の低下が発生した。

水道

石川県内では1月7日時点で14の市と町のあわせて66,000戸余りで断水が続いている。富山県氷見市でも1月7日時点で5,100戸が断水している。新潟市内でも断水の被害があった。

通信サービス

固定通信サービスでは、3日時点でNTT西日本とソフトバンクにおいて設備故障などの影響で石川県内の一部で障害が発生している。このほかNTT西日本では3日頃から、通信設備において商用電源の未復旧と非常用電源の枯渇により、能登地方の一部で回線の利用ができなくなる地域が発生している。また非常用電源によるサービス提供を行っているエリアについて、枯渇による影響範囲が拡大する可能性があるとしている。携帯電話通信サービスでは、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの通信大手4社で、停電などの影響により能登地方を中心として石川県や新潟県での障害が発生していると発表した。3日時点においても、能登地方や新潟県の一部で障害が継続した。

公共放送

石川県の一部で中継局への燃料供給が途絶え、かつ非常用バッテリーが枯渇したために地上波テレビ、ラジオが放送停止している。それに伴い、NHKは9日午後6時より、BS衛星放送の空きチャンネル（BS103）を使用して地上波のニュース番組や地震関連情報の放送を開始した。

その他

液状化現象で破壊された新潟市の住宅街

珠洲市にある見附島（軍艦島）では、2022年（令和4年）6月と2023年（令和5年）5月の一連の地震で島の土砂が大きく崩れていたが、今回の地震でさらに大きく崩れ、海岸から対面して見える島の北西部分の両縁が崩れた土砂で覆われる形となった。また、輪島市にある剱地権現岩（通称トトロ岩）でも左耳部分にあたる部分が崩落した。

珠洲市では、地震による大規模な地殻変動で地盤が隆起して海底が露出したために設置している津波観測点「珠洲市長橋」からの潮位の観測データを入手できない状態となった。また、輪島市の西部で最大4メートル程度隆起するなど、大規模な地殻変動が能登半島の広範囲で起きたことが国土地理院の衛星などを使った観測で分かった。

石川県河北郡内灘町では、液状化により甚大な被害を受けた。新潟市内でも液状化現象などの被害があった。

影響

行政・皇室

宮内庁は1月2日に皇居にて執り行う予定であった「新年宮中一般参賀」の中止を発表した。宮内庁によれば自然災害の発生により宮中一般参賀を取り止めることとなったのは異例としている。

内閣総理大臣の岸田文雄は、後続地震への警戒のため、1月4日に三重県伊勢市で予定していた伊勢神宮への参拝を延期した。これに伴い、同市で予定していた年頭記者会見の開催地を首相官邸に変更した。

富山県内では、小矢部市で1月3日、氷見市と高岡市で1月7日に予定していた成人式（二十歳の集い）の延期を決定した。石川県内でも1月5日、石川県教育委員会が県内19市町のうち12市町が20歳の門出を祝う記念式典を中止すると発表した。

防衛省は、2024年1月20日に航空自衛隊入間基地にて開催を予定していた、令和5年度入間航空祭を災害派遣活動に専念するため、中止すると発表した。

気象

気象庁によると石川県珠洲市に設置している地震計が、2日から揺れを観測できなくなっていることが判明。珠洲市付近で地震が起きた場合、離れたところにあるほかの地震計で揺れを検知することになるため、緊急地震速報の発表が最大で6秒程度遅れる可能性があると発表した。さらに気象庁は、4日午後の時点で珠洲市三崎町、能登町松波、能登町柳田、輪島市門前町走出、宝達志水町今浜、志賀町香能の6地点の地震計と、輪島市輪島、輪島市輪島港、珠洲市長橋の3地点の潮位計のデータが届かなくなっていると発表した。このうち珠洲市長橋の潮位計では、海底の隆起により観測不可能になった（前述）。地震計のうち、11日時点で七尾市中島町中島、中能登町井田、羽咋市旭町の3観測点で震度計台の傾きや周辺地盤のひび割れといった異常が確認されたことから、これらの観測点の地震情報への活用を停止した。

災害情報などを発信するX（旧Twitter）のアカウント「特務機関NERV」が、地震発生直後API使用回数の上限に達し、一時自動投稿ができなくなる事態が発生し、1日中に緩和された。

交通

格安航空会社ジェットスター・ジャパンは、労働組合が前年12月22日より行っていたストライキについて、地震の影響で1月7日までの予定を2日から中止する事を明らかにした。

1月2日17時47分頃、東京国際空港（羽田空港）C滑走路上において、本地震への対応のため新潟航空基地へ物資を輸送する途中だった海上保安庁の固定翼機「みずなぎ1号」（デ・ハビランド・カナダ DHC-8）と、着陸直後の日本航空の航空機（エアバスA350-941）が衝突・炎上する事故が発生した。この事故で、海上保安庁機の乗員6人のうち、機長以外の5人が死亡し、機長も重傷を負った。一方の日本航空機側は、子供8人を含む乗客乗員379人全員が脱出した。

詳細は「日本航空516便衝突炎上事故」を参照

一般道路が寸断されていることもあり、被災地へ向かう車がのと里山海道に集中したため、渋滞が発生。災害復旧車両や緊急車両の通行にも深刻な影響が発生した。これを受けて、石川県は1月7日から、のと里山海道の県立看護大学IC - 徳田大津IC間の下り線および石川県道3号田鶴浜堀松線の徳田大津IC - 大津交差点間の穴水町方面を災害関係車両を除き通行止めとした。

医療

被災地の病院で医療継続が困難となったため、1月5日までに、被災地の病院患者28人が自衛隊機や富山県のドクターヘリ経由にて、富山県立中央病院や富山市立富山市民病院など富山県内の公立病院に転院した。富山県によると、2020年に中部8県が締結した大規模災害時におけるドクターヘリの広域連携に関する基本協定が初めて適用された例となる。

輪島市や志賀町の避難所では新型コロナウイルスやノロウイルスなどの感染症の疑いがある症状が出ており、医療救護チームも避難所内での感染対策を徹底してほしいと呼び掛けている。

経済

1月4日、2024年最初の取引となった東京証券取引所では、地震による消費や企業活動への影響を懸念した売り注文が多く出されたこともあり、日経平均株価は前年末（2023年12月29日）終値と比べて一時750円を超える下げ幅となった。また、同日に東京証券取引所で行われた大発会では恒例となっている打鐘を自粛した。

地震の影響で北陸地方の宿泊施設では宿泊予約の取り消し（キャンセル）が相次ぎ、政府や行政による支援を求める声も上がっている。

教育

石川県輪島市では、1月9日に始業式を予定していた市内の公立の小学校9校と中学校3校について、1月12日まで臨時休校にすることを決めた。同日以降の対応については状況をみながら検討するとしている。

文部科学省および大学入試センターは、1月13日・14日に予定されている大学入学共通テストについて、予定通り実施する方針を発表した。また同月27日・28日に予定している追試験について、石川県の被災受験者の受験を認める特例措置を決定し、会場も当初予定の東京都と京都府の2会場ではなく、追加会場として県内の金沢大学角間キャンパスを設定した。また新潟県、富山県、福井県など他地域の被災者についても、地震被害を理由とする追試験受験を認めた。このほか、受験票の紛失や調査書の未入手などについても、大学側に柔軟な対応を求めた。

石川県輪島市にある日本航空高等学校石川は校舎などが被災したことから、一時的に同じ学校法人（日本航空学園）が運営している山梨県甲斐市の日本航空高等学校の敷地内に移転することを9日に発表した。

スポーツ

バスケットボール・B3リーグは、金沢武士団の七尾市の練習拠点や選手・スタッフの自宅などが被災し、試合を行える状況ではないとして、1月6日・7日の豊田合成スコーピオンズ戦、11日・12日の香川ファイブアローズ戦の中止を発表した。

地方競馬の金沢競馬場は1か月程度、場外発売や払戻しを中止することを発表。日本中央競馬会（JRA）もJ-PLACE金沢での中央競馬の勝馬投票券発売や払い戻しを休止することを発表した。

卓球・Tリーグは1月13日・14日に石川県小松市の小松総合体育館で開催予定だった金沢ポート対木下マイスター東京と金沢ポート対T.T彩たまの男子公式戦を中止することを発表した。

文化施設等

金沢21世紀美術館は、開館予定だった1月2日を臨時休館とし、2日には施設被害のため当面の間休館とする事を発表した。国立工芸館は2日から5日を臨時休館、富山市ガラス美術館は8日まで臨時休館、大阪中之島美術館は3日を臨時休館とした。

金沢城と兼六園では、安全確認が取れるまで2日から臨時休園とした（うち兼六園は1月5日に再開）。さらに実施中の夜間開園及びライトアップは中止となった。

のとじま臨海公園水族館では、地震の影響で水槽の濾過設備が止まる被害が発生したため、飼育生物をいしかわ動物園や越前松島水族館に順次移送した。飼育されているジンベエザメ2頭のうちの1頭、「ハチベエ」の死亡が1月9日昼前に確認された。翌1月10日には残る一頭の「ハク」の死亡も確認された。

イベント等

以下のものが中止や延期となった。

• 1月3日のNGT48新春特別公演（新潟市・NGT48劇場）延期
• 1月7日のDragon Ash公演（金沢市・金沢Eight Hall）延期
• 1月13日・14日のTravis Japan公演（新潟市・朱鷺メッセ）中止
• 1月13日のバンダイナムコエンターテインメント「THE IDOLM@STER CINDERELLA GIRLS UNIT LIVE TOUR ConnecTrip!」石川公演 延期（金沢市・本多の森北電ホール）

メディアの動き

日本

国立競技場で開催されていたサッカー日本代表国際親善試合（TOYO TIRES CUP 2024 日本対タイ戦）の試合後の日本代表監督・森保一に対するインタビュー（NHK総合）、『笑点』（日本テレビ系）、『おしょうバズTV』（テレビ朝日系・朝日放送テレビと共同制作）、『ニンゲン観察バラエティ モニタリング』（TBS系）、『さんタク』（フジテレビ系）などは放送中に地震が発生し、緊急特別報道に切り替わった。

元日に発生した地震のため、『芸能人格付けチェック』（朝日放送テレビ・テレビ朝日系）をはじめとした多くの正月特別番組が放送を中止した。他にも一部企業で正月に合わせたCMの放映を自粛する動きが見られた。

石川県をはじめとした北陸地方にはネット局がなく、報道特別番組の編成が少ないテレビ東京においても（放送エリア内で震度5弱を観測した岐阜放送など、普段からテレビ東京系番組を多く放送している独立局を含め）、他局と同様にしばらく報道特番の放送がなされていたが、18時40分から当初予定の40分遅れで『出川哲朗の充電させてもらえませんか? 新春4時間スペシャル』を開始し他局より早く通常編成に復帰した。その後、テレビ東京系以外の民放でも、大津波警報が解除された21時以降に報道特番を終了し、順次通常編成へと戻ったが、TBSテレビは2日1時25分まで放送した。NHK総合は、2日においても、報道特番を継続して放送した。午後9時に『歴史探偵 光る君へコラボSP』が放送され、通常番組の放送を再開した。3日・4日・6日〜10日深夜は、被災地各地の中継映像と30分毎（東京発と名古屋局発の交互）に行うニュースを交えた報道特番を行った。

NHKは、インフラの寸断により被災地域の一部で地上波放送の視聴が出来なくなっていることから、BS波の再編に伴い2023年12月以降番組移設や停波の周知広報に使用しているBS103ch（旧・NHK BSプレミアム）において、9日18時より総合テレビの金沢放送局の地域向けニュースや全国ニュースなどを随時放送する臨時対応を行った。さらに12日4時以降、BS103chでの臨時対応の対象を、総合テレビの石川県域放送および全国放送のほぼすべての番組に拡大している。

独立放送局については、前述の通りテレビ東京のネットを行った放送局がある他、津波警報の対象地域であった兵庫県のサンテレビは事前収録で制作された多言語で避難を訴える映像を放送するなどいくつかの放送局が臨時編成を組んだ。このほか、編成の変更を行わなかったテレビ埼玉においても『埼玉政財界人チャリティ歌謡祭』の放送を延期した。

日本国外

アメリカ

CNNやウォール・ストリート・ジャーナルなどが「多くの人々が帰省したり、初詣をしたりしている元日を直撃した」などと報じた。NBCでは『ナイトリーニュース』において、「2024年、日本は最悪のスタートを切った。マグニチュード7.6の強い地震が日本を襲い、懸命の生存者捜索が行われている」と報じた。

イギリス

BBCが日本時間の17時すぎに報道。停車した新幹線の車両内から撮影されたと思しき映像を取り上げ、駅構内の看板が大きく揺れる様子を放送した。1月4日には日本の特派員が輪島市に入り、被災地の様子を報告している。

ドイツ

公共放送のARDなど複数のメディアが速報、有力誌シュピーゲルは周辺の原発の状況も詳しく紹介し「現在のところは異常はないとされている」と伝えた。

ロシア

タス通信がサハリンやウラジオストクなど、ロシアの極東各地の都市や地域広域に津波警報を発令したことを報じた。

北朝鮮

朝鮮中央放送が国内で地震津波警報が発令されたことを報じた。

中国

新華社通信は、日本の北陸地方で地震が発生し広範囲で津波が観測されたことを速報で報じた。また、中国国内のニュースサイトでは、石川県で最大震度7が観測され東京でも揺れが感じられたことが報じられた。

海南省のテレビ局である海南ラジオテレビ総台の男性アナウンサーが、2023年から行われている東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水放出と絡めて「（地震は）日本への報いだ」などと発言したことが報じられ、中国国内で物議となった。同テレビ局は1月2日付けで該当アナウンサーを調査のため一時的に停職にしたことを明らかにした。

中華民国（台湾）

三立新聞は、商業施設の駐車場で車が至る所で衝突する映像を取り上げるとともに、ネットの声を紹介した。

自由時報は、津波の影響で路上の車が水しぶきに飲まれる画像を掲載した。また、北陸地方が電子部品産業の集積地だとし、サプライチェーンへの影響も懸念されることを指摘した。

民視は、1999年に台湾中部で発生した921大地震と重ね合わせ、「思い出さずにはいられない」と報道した。

行政の対応

• 
  1月2日、首相官邸での非常災害対策本部会議にて
• 災害派遣のため救援物資を搭載する海上自衛隊の多用途支援艦「ひうち」
  災害派遣のため救援物資を搭載する海上自衛隊の多用途支援艦「ひうち」
• CH-47から73式小型トラックを降ろす第10師団の隊員
  CH-47から73式小型トラックを降ろす第10師団の隊員
• 
  金沢市消防局と連携し救出活動を行う第10師団の隊員

1月1日

16時6分頃、震度5強の前震が発生。16時10分、震度7の本震が発生。一度目の緊急地震速報が発令された。

16時11分、日本国政府は総理大臣官邸危機管理センターに官邸対策室を設置した。また海上保安庁も同時刻に対策本部を設置、第二管区海上保安本部、第八管区海上保安本部、第九管区海上保安本部も同時刻にそれぞれ対策本部を設置。消防庁は前震のあった16時6分に災害対策本部を設置した。警察庁は16時11分、警備局長の迫田裕治を本部長とする災害警備本部を設置。石川県を中心に建物への被害や人的被害の確認を進めた。

16時11分以降、海上保安庁は活動を開始、2日11時までに巡視船および巡視艇18隻（うちヘリ搭載型2隻）を投入。固定翼航空機2機、回転翼航空機4機を投入・待機。特殊救難隊員6名、機動救難士4名を投入した。また自治体等にリエゾンを派出し、新潟県庁、石川県庁、七尾市、佐渡市、富山県庁、福井県庁それぞれ2名を、政府現地対策本部に4名を投入した。

16時30分以降、自衛隊は自主派遣による災害派遣として航空自衛隊千歳基地の第2航空団所属F-15戦闘機2機を偵察に出したのを皮切りに、陸上自衛隊木更津駐屯地の第1ヘリコプター団所属CH-47輸送ヘリコプター2機およびLR-2連絡偵察機1機、同八尾駐屯地の第3飛行隊所属UH-1多用途ヘリコプター1機、同仙台駐屯地の東北方面航空隊所属UH-1多用途ヘリコプター1機、海上自衛隊厚木基地の第4航空群所属P-1哨戒機1機、同舞鶴航空基地の第23航空隊所属SH-60K回転翼哨戒機1機、同八戸航空基地の第2航空群所属P-3C哨戒機1機、航空自衛隊新田原基地の第5航空団所属F-15戦闘機2機、同築城基地の第8航空団所属F-2戦闘機2機、同百里基地の百里救難隊所属U-125A捜索救難機1機が航空偵察を実施。加えて、陸上自衛隊立川駐屯地の東部方面航空隊所属UH-1多用途ヘリコプター1機、同八尾駐屯地の中部方面航空隊所属UH-1多用途ヘリコプター2機が映像伝送を実施した。

16時30分、消防庁長官からの緊急消防援助隊出動の要請。

16時37分、富山県氷見市の倒壊現場に高岡市消防本部の特別救助隊が到着し救助活動を開始。現場から3名を生存救出した。

16時45分頃、石川県知事の馳浩が陸上自衛隊守山駐屯地の第10師団長に災害派遣を要請し、第10師団長は同時刻これを受理。当時、馳は正月休みのため東京の自宅に帰省しており、公共交通機関での石川への移動が困難であると判断し、17時00分頃に首相官邸に入って情報収集にあたった。県庁での対応は副知事の西垣淳子が代行した。

17時以降、海上自衛隊舞鶴基地から順次自衛艦や航空機が派遣開始。その内訳は、汎用護衛艦「あさぎり」、護衛艦「せんだい」、多用途支援艦「ひうち」など5隻に加え、ヘリコプター1機など。自衛艦は能登半島周辺での被害状況偵察のほか、毛布、飲料水、紙おむつ、粉ミルクなどを輸送。ヘリコプターは上空からの情報収集を実施。また、海上自衛隊佐世保基地などからも、護衛艦や輸送艦など合計3隻が派遣されている。

17時30分、内閣府特命担当大臣（防災担当）の松村祥史を本部長とする特定災害対策本部を設置。地震による被害状況を把握するため、石川県庁に内閣府副大臣の古賀篤らを派遣した。首相官邸に詰めていた馳石川県知事も同乗して、金沢駐屯地経由で石川県庁へ向かった。

17時30分、消防庁長官から次の都道府県及び市の消防に対して緊急消防援助隊出動の指示。統括指揮支援隊として名古屋市消防局、指揮支援隊として京都市消防局及び大阪市消防局、都道府県大隊として岐阜県、愛知県の陸上部隊、航空小隊として富山県消防防災航空隊、名古屋市消防局、京都市消防局及び大阪市消防局が出動。

17時30分、災害警備本部を、警察庁次長の緒方禎己を本部長とする特定災害警備本部に改組。特定災害警備本部の設置は、2022年9月に日本列島を縦断した台風14号以来となる。

18時過ぎ、気象庁が会見を行った。石川県は震度5弱以上を観測した17市町に対し災害救助法の適用を申請した。

18時08分、消防庁長官から次の都道府県及び市に対して緊急消防援助隊出動の指示。指揮支援隊として新潟市消防局、都道府県大隊として新潟県、福井県、滋賀県、大阪府、奈良県の消防本部から陸上部隊が出動。19時15分には都道府県大隊として群馬県、静岡県、京都府、和歌山県の消防本部の陸上部隊にも出動指示。19時20分には消防庁長官から東京消防庁航空隊に対して出動の指示。

19時45分、富山県が自衛隊へ災害派遣を要請。

20時30分、石川県警からの災害派遣要請を受けて、警視庁災害対策課特殊救助隊が広域緊急援助隊特別救助班（P-REX）として出動した。

21時、内閣府は富山県・石川県・福井県の33市町村に災害救助法を適用する事を決定した。同時刻頃、富山県知事の新田八朗は災害対策本部員会議にて、災害派遣を要請した事と災害救助法が適用される事を報告した。

21時30分、警察庁特定災害警備本部は、警視庁特殊救助隊など16都府県警察から広域緊急援助隊として計数百人を石川県へ派遣した。

22時、内閣府は先の3県に続いて新潟県の14市町に災害救助法を適用する事を決定した。

22時40分、警察庁長官の露木康浩を本部長とする非常災害警備本部に改組。非常災害警備本部の設置は、2021年7月に発生した熱海市伊豆山土石流災害以来となる。

時系列および詳細不明なるも、自衛隊は避難を要する住民約1,000人を航空自衛隊輪島分屯基地へ受け入れ。輪島分屯基地の隊員が、基地近傍で倒壊したビルの要救助者3人を全員救出。内閣府調査チーム、県外等の消防および警察の応援部隊を輪島市内等へ各種航空機で輸送。輪島市内の病院から、人工透析を必要とする患者を輸送。

また自衛隊は、各自治体等に連絡官を派遣。内訳は、石川県庁に石川地方協力本部から1名、陸上自衛隊金沢駐屯地第14普通科連隊から2名、海上自衛隊舞鶴地方総監部から1名。輪島市に航空自衛隊輪島分屯基地から1名。福井県庁に福井地方協力本部から1名、陸上自衛隊鯖江駐屯地第372施設中隊から2名、海上自衛隊舞鶴地方総監部から1名。富山県庁に富山地方協力本部から1名。その後、LO派遣先を11か所、投入LOを22名に拡大。

1月2日

• 
  内閣官房長官・林芳正の記者会見
• 
  救援物資を内火艇（後述）に積み込む自衛官
• 
  重機輸送のため呉基地を出港する輸送艦「おおすみ」

日本国政府は特定災害対策本部を廃止し、内閣総理大臣の岸田文雄を本部長とする非常災害対策本部に改組。

気象庁は地震により地盤が緩んでいる可能性があることから、大雨警報・大雨注意報・土砂災害警戒情報の発表基準を石川県・富山県・新潟県・福井県の一部地域で通常の7割または8割に引き下げた。

海上保安庁は、新潟航空基地所属のヘリコプターにより、石川県珠洲市に簡易トイレ4,000個を輸送。伏木海上保安部所属の巡視船「やひこ」により、北陸電力職員3名を七尾市七尾港から珠洲市飯田港へ輸送、その後別の北陸電力職員を輪島市輪島港に輸送。

6時27分以降、陸上自衛隊は中部方面航空隊のCH-47が小松基地から輪島分屯基地まで警察の広域応援部隊約200名を輸送。7時50分、第14普通科連隊が穴水町城山地域において給水支援活動を実施。9時5分には同隊が七尾市総合体育館において給水支援活動を実施。航空自衛隊は7時48分、輪島分屯基地の隊員が基地近傍で要救助者1人を救出。8時30分、同小松救難隊所属UH-60J救難機1機が孤立した要救助者2人を移送、12時38分には同隊のUH-60J救難機2機が孤立した要救助者48人を移送、加えて同隊は珠洲市真浦漁港で孤立した46人を避難所である輪島市輪島中学校に移送。海上自衛隊は9時42分、護衛艦「あさぎり」が消防の広域応援部隊約40名を輸送。同舞鶴基地から新たに汎用護衛艦「せとぎり」、ミサイル艇「はやぶさ」を派遣し、被害情報収集のほか、毛布や飲料水、紙おむつ、粉ミルクなどを輸送。2日時点で舞鶴基地からは1日に派遣された艦と合わせ5隻以上の自衛艦が派遣中。同呉基地からは、15時に輸送艦「おおすみ」が重機等輸送のために出港。

一部自衛艦については派遣対象の港湾に到着したものの、輪島港は岸壁の損傷、飯田港は岸壁の損傷、浮遊物、防波堤の損傷に起因する港内のうねりにより接岸しての物資の積み下ろしが不可能であった。このため、防衛省はLCACやヘリコプター搭載護衛艦の投入を検討しつつ、現時点で投入されている自衛艦については内火艇（ないかてい）に積み替えて物資を揚陸するなどした。

10時40分過ぎ、防衛省自衛隊は陸上自衛隊中部方面総監を長とする統合任務部隊を編成。部隊規模は陸海空合わせて約10,000名。2日時点で航空機22機、艦艇8隻を投入し人命救助活動等を実施中。

12時19分、国土交通省航空局は能登空港から半径25ノーティカルマイルの範囲で、高度5,000フィート以下のエリアに対して、有視界飛行を行う航空機への飛行自粛区域を設定した。ただし、警察用航空機、海上保安庁用航空機、緊急用務で飛行する航空機（消防防災及び救難航空機、ドクターヘリ、自衛隊機など）、その他必要があり事前に飛行要請を行った航空機は飛行可能である。また同日、被災地に緊急用務空域が設定され、無人航空機（ドローン）やラジコンの飛行も禁止された。自衛隊はドローンを用いた捜索を実施している。

日本赤十字社滋賀県支部が、現地に医師ら9人を派遣した（その後5日にも医師や看護師・薬剤師など10人を派遣）。

1月3日

• 行方不明者捜索を行う航空自衛隊の災害救助犬とハンドラー
  行方不明者捜索を行う航空自衛隊の災害救助犬とハンドラー
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  七尾市立中島小学校において給食支援を行う統合任務部隊 （航空自衛隊第６航空団）
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  輪島市門前町において、孤立住民の避難支援を行う陸上自衛隊第35普通科連隊
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  震災被害で大型船接岸不能のため、沖合に待機した自衛艦との間でピストン輸送を行う内火艇

海上保安庁は、伏木海上保安部所属の巡視船「やひこ」により、愛知、岐阜、石川県職員計23名を七尾市七尾港から珠洲市飯田港へ輸送、金沢海上保安部所属の巡視船「のと」により、大阪、奈良の消防職員計47名金沢港から輪島市輪島港に輸送。舞鶴海上保安部所属の巡視船「だいせん」が飯田港へ、新潟海上保安部所属の巡視船「さど」が輪島港へ食料、飲料水、毛布などの救援物資を輸送。

自衛隊は3日までに約4,600名、艦艇9隻、人員捜索犬12頭、航空機約30機を現地に投入。LO派遣先を12か所、投入LOを34名に拡大。投入された諸部隊は同日までに人命救助122名、輸送支援（糧食約5,000食、飲料水約6,000本、毛布約1,150枚等）、給水支援約67t、県道1号、県道52号及び県道57号の一部区間を道路啓開した。

詳細が公表されているものとして、陸自第14普通科連隊が珠洲市狼煙町にて2名を救助し珠洲病院へ搬送、同中部方面総監部が珠洲市若山町において1名を救助し珠洲病院へ搬送、同第35普通科連隊が中屋一帯の孤立住民7名中2名を航空機で、4名を高機動車で搬送、同中部方面航空隊のUH-1多用途ヘリコプター1機により輪島市役所へ水175リットルを輸送。 海自汎用護衛艦「すずなみ」搭載のSH-60回転翼哨戒機1機により毛布140枚、ポリタンク9個を輸送、同汎用護衛艦「あさぎり」が狼煙港及び高屋港へパン25箱、水10箱を輸送、同艦搭載のSH-60回転翼哨戒機1機により消防官約40名を野々江総合公園へ輸送、同輸送艦「おおすみ」が舞鶴基地に入港し、重機等を搭載の後出港。 空自人員捜索犬4頭が捜索活動、同新潟救難隊のUH-60救難ヘリコプター1機が患者等6名を金沢駐屯地へ搬送。 陸自第14普通科連隊、同第35普通科連隊、空自第6航空団が珠洲市で給水支援、陸自第35普通科連隊が志賀町で給水支援、陸自第14普通科連隊、同第35普通科連隊が能登町と穴水町で給水支援、空自第6航空団、同高射教導隊が七尾市において給水支援。 陸自第14普通科連隊が県道1号、52号及び57号において人命救助に資する道路啓開。 海自第3航空隊のP-1哨戒機1機により被害情報収集。

国土交通省のドラグサクション浚渫兼油回収船「海翔丸」が米飯1,400食、カップ麺230食、子供用おむつ1,300枚、2リットルペットボトルの水1,000本などを搭載し、16時頃に北九州港を出港。5日に輪島港へ到着予定。

広域緊急援助隊として石川県珠洲市に派遣されていた神奈川県警の隊員約10人が約44時間ぶりに80代の男性を救出した。県警は第一・第二機動隊と危機管理対策課内の即応対策チームが広域緊急援助隊を編成して1日夜から石川県に派遣され、2日朝から救助活動を始めていた。

緊急消防援助隊として派遣されていた京都市消防局の救助隊が石川県珠洲市で48時間ぶりに79歳の男性を救助。隊員らは総務省消防庁の要請で京都府内の消防本部の隊員により編成された緊急消防援助隊京都府大隊として地震が発生した1日の夜に出発し翌日から活動していた。

1月4日

自衛隊は4日までに約5,000名、艦艇9隻、人員捜索犬12頭、航空機約30機を現地に投入。投入された諸部隊は同日までに人命救助164名、輸送支援（糧食約5,100食、飲料水約36,000本、毛布約2,175枚、燃料2,000リットル等）、給水支援120t、県道1号、52号、57号、285号及び国道249号の一部区間を道路啓開した。

9時以降、能登半島沖に停泊する海自輸送艦「おおすみ」からLCACを使用して輪島市大川浜へ重機や救援物資を輸送。

多数の崩落や陥没等で通行不能であった国道249号、珠洲道路、石川県道303号柏木穴水線、石川県道1号七尾輪島線について、北陸地方整備局と日本建設業連合会会員の一般建設業者による道路啓開作業が完了し大型車の通行が可能となった。

13時23分、緊急消防援助隊として派遣されていた東京消防庁の航空消防救助機動部隊が石川県能登町で消防ヘリにより救助活動を実施し孤立者を救出したと発表。同部隊は土砂や泥水で寸断された地域から高齢男女3名をホイストで吊り上げ救出し搬送した。

16時30分には石川県輪島市に派遣されていた大阪市消防局の特別高度救助隊等が発生から72時間後に家屋の下敷きになっていた女性を救出したと発表した。女性は倒壊した2階建て住宅の1階で下敷きになっているところを大阪市消防局や大阪府内消防の隊員から編成された緊急消防援助隊大阪府大隊により救助、市内の医療機関に搬送され命に別条はない。

1月5日

映像外部リンク
1月5日　珠洲市孤立地域への陸自自衛隊による徒歩での物資輸送

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  海上自衛隊のLCACによる物資輸送
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  陸自中部方面後方支援隊による給食支援（三井公民館）

自衛隊は5日までに約5,400名、艦艇9隻、人員捜索犬12頭、航空機約30機を現地に投入。投入された諸部隊は同日までに人命救助174名、衛生支援（診療約80名、患者輸送200名等）、輸送支援（糧食約95,000食、飲料水約185,000本、毛布約7,000枚、燃料6,500リットル等）、給食支援約1,400食、給水支援250t、県道1号、6号、52号、57号、285号及び国道249号の一部区間を道路啓開した。

輸送艦「おおすみ」は大川浜への重機および物資陸揚げ完了後、能登半島付近の洋上において、海上基地（シーベーシング）としてヘリコプター及びLCACを使用した物資輸送拠点の任務に従事。

5日夕方に行われた石川県の災害対策本部会議で、馳浩石川県知事が今月12日にも輪島市と珠洲市で仮設住宅の着工を目指していることを明らかにした。1月中の完成を見込む。

復旧支援のため、国土交通省近畿地方整備局の緊急災害対策派遣隊「TEC-FORCE」が派遣された。金沢市内にある北陸地方整備局の事務所に向かい、その後、被害状況の調査や全国から届いている救援物資の配分などにあたる。

国土交通省航空局は19時付けで新たに「令和5年度緊急用務空域 公示第6号」を指定した。これは1月2日に指定された緊急用務空域（公示第5号）を改訂するものであり、七尾市、志賀町、中能登町に限り、地上から30m未満の空域が緊急用務空域から除外された。

1月6日

映像外部リンク
令和6年1月6日　CH-47による輸送艦おおすみからの物資積み込み
令和6年1月6日　LCACによる、通信事業者等の輪島市大川浜への輸送

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  輪島朝市の跡地でのドローンによる捜索活動を行う航空自衛隊員

石川県はこの日、能登半島地震についてこれまでにない未曽有の大災害だとして、県庁としての非常事態を宣言した。

自衛隊は6日までに約5,900名、艦艇9隻、人員捜索犬12頭、航空機約30機を現地に投入。投入された諸部隊は同日までに人命救助340名、衛生支援（診療約260名、患者輸送280名等）、輸送支援（糧食約194,700食、飲料水約224,500本、毛布約9,100枚、燃料9,400リットル等）、給食支援約2,300食、給水支援392t、入浴支援130名、県道1号、6号、52号、57号、266号、285号及び国道249号の一部区間を道路啓開した。

秋田県は、石川県に災害派遣医療チーム（DMAT）を派遣すると発表した。派遣期間は8日から9日まで。被災地の病院や避難所の支援を行う。

珠洲市で倒壊建物より90代の女性を福岡県警特別救助班、警視庁特別救助班など広域緊急援助隊警備部隊が、京都市消防局特別高度救助隊など緊急消防援助隊京都府大隊やDMATと連携し124時間ぶりに救助。女性はがれきに足を挟まれていたため、警察が上半身側、消防が下半身側のがれきを手作業で除去し、DMATが点滴を投与しながら午後8時20分頃に救助。翌朝には会話ができるまでに回復している。

1月7日

映像外部リンク
令和6年能登半島地震における孤立地域に対する自衛隊（統合任務部隊）の支援活動について

内閣総理大臣の岸田文雄はこの地震を特定非常災害に指定する考えを明らかにした。

福島県警は石川県に、被災地で救出・救助や行方不明者の捜索などに当たる広域緊急援助隊を派遣した（隊員26人、現場広報班2人、情報通信班2人の計30人）。

総務省消防庁は7日午前中の時点で18都道府県の消防本部から緊急消防援助隊2,111名が派遣中で、石川県内の消防機関と合わせて296人を救助したと発表した。

神奈川県は、被災地支援のためにDMATのロジスティックチームとして阿南英明理事ら4人を派遣したと発表した。

宮城県立精神医療センターの災害派遣精神医療チーム（DPAT）として医師や看護師ら4人が派遣された。七尾市の総合病院に入り被害状況を確認した後、避難所などで活動する。

7日の時点で、全国各地の自治体が所有しているトイレトレーラー（3つから4つの水洗トイレが搭載され、1台でおよそ1,500回利用できる）計8台が能登町、七尾市、輪島市の避難所など石川県内に届けられた。

自衛隊は7日までに約6,100名、艦艇9隻、航空機約40機を現地に投入。投入された諸部隊は同日までに人命救助353名、衛生支援（診療約300名、患者輸送290名等）、輸送支援（糧食約210,000食、飲料水約231,700本、毛布約9,900枚、燃料10,800リットル等）、給食支援約3,730食、給水支援551t、入浴支援420名、県道1号、6号、52号、57号、266号、285号及び国道249号の一部区間を道路啓開した。

1月8日

総務省消防庁は7日までに消防機関として307名を救出したと発表。また、8時00分、消防庁長官から次の都道府県の消防に対して緊急消防援助隊出動の指示があった。東京都、神奈川県、富山県、山梨県、長野県、三重県及び鳥取県の消防本部から陸上部隊を石川県に派遣。東京消防庁の消防救助機動部隊と横浜市消防局特別高度救助部隊および特別救助隊は入間基地より航空自衛隊のC-130に車両を積載し派遣。

兵庫県と神戸市は珠洲市の避難所の支援のため、職員計14人を派遣した。また、京都府も珠洲市に保健師と事務職員計4人を派遣、避難所で健康支援業務にあたるほか、在宅で支援を必要としている人の健康状態のチェックなどもするとした。

自衛隊は8日までに約6,300名、艦艇9隻、航空機約40機を現地に投入。投入された諸部隊は同日までに人命救助411名、衛生支援（診療約320名、患者輸送350名等）、輸送支援（糧食約377,100食、飲料水約258,900本、毛布約12,200枚、燃料15,800リットル等）、給食支援約5,980食、給水支援680t、入浴支援1,800名、県道1号、6号、52号、57号、266号、285号及び国道249号の一部区間を道路啓開した。

陸上自衛隊は、宮古島沖陸自ヘリ航空事故を受けて駐屯地における訓練飛行のみに運用を制限していたUH-60JAについて、本地震の災害派遣に投入することを発表。当初より、災害派遣等の必要があれば投入する旨は発表されていたが、実際に投入されるのは初。陸自は「道路網等の寸断、被災地域が沿岸部に集中している特性から、航空輸送等の任務において狭い地域にも着陸ができる中型ヘリコプターの運用が必要な状況であり、連続航続時間や積載重量が大きいUH-60JAは、輸送艦を活用した海上からの物資輸送において適切と判断した」旨を説明。この決定を受け、同機は明野駐屯地から小松基地まで移動した。早ければ9日以降、シーべーシング中の輸送艦「おおすみ」に展開し、災害派遣任務に投入される。

1月9日

政府は、被災者支援のため、令和5年度の予備費（国会審議を経ずに政府が自由に使うことができ、災害など緊急時や不測の事態に対応するために使われる。5年度には5千億円を計上）から47億3790万円を支出することを閣議決定した。被災地の要請を待たずに積極的に物資を送り出す「プッシュ型支援」に活用する。5年度の一般予備費は4,618億円が残っており、今後も順次地震対応に活用していくこととした。

札幌市は、石川県羽咋郡宝達志水町の災害対策本部に、市の危機管理局の職員4人を派遣すると発表した。10日に札幌を出発し災害対策本部で業務や情報収集などの支援にあたる。

自衛隊は9日までに救助437名、衛生支援（診療約360名、患者輸送440名等）、輸送支援（糧食約421,400食、飲料水約295,100本、毛布約12,300枚、燃料17,100リットル等）、給食支援約9,200食、給水支援820t、入浴支援4,500名、県道1号、6号、52号、57号、266号、285号及び国道249号の一部区間を道路啓開した。

予備自衛官最大約100人を災害派遣に投入するため招集を行ったところ、400人以上から応じる連絡があった。

神奈川県は、消防庁からの指示に基づき緊急消防援助隊県大隊として計78隊283人を石川県輪島市へ派遣した。10日から15日にかけては、DPATを石川県内に派遣するとしている。

1月10日

総務省消防庁は9日までに被災地の消防本部と石川県内消防応援隊および他都府県からの緊急消防援助隊により337人を救助したと発表。

京都府が災害派遣精神医療チーム（DPAT）として、府立洛南病院の医師や看護師ら6人を派遣した。

緊急消防援助隊として被災地に向かってる最中の山梨県の大月市消防本部の車両が金沢市内ののと里山海道で追突事故。現地から引き返した。1名大けが、2名体調不良。

国土交通省が10日時点でまとめたところ、被災者向けに提供される公営住宅について、全都道府県で計約6500戸の空き室が確保されていることがわかった。いずれも提供元の各自治体に申請し入居する。家賃は免除され、光熱費は自己負担になるケースが多い。

自衛隊は10日までに救助498名、衛生支援（診療約420名、患者輸送470名等）、輸送支援（糧食約481,000食、飲料水約417,000本、毛布約13,700枚、燃料17,700リットル等）、給食支援約15,600食、給水支援1,130t、入浴支援8,300名、県道1号、6号、52号、57号、266号、285号及び国道249号の一部区間を道路啓開した。

大阪府は、府内の市町村とともに10日から１か月間、石川県輪島市に職員計1,500人（1日最大48人）を交替で派遣する。派遣された職員は支援物資の仕分けや避難所の運営を担う。

1月11日

自衛隊は被災者のニーズに応える「ニーズ把握隊」を編成し、各避難所にて聞き取り・それを反映した支援を開始。これはプッシュ型支援の欠点を補うもので、自衛隊として初の試み。

災害派遣中の陸上自衛隊第3師団第3後方支援連隊が自ら使用するテント内にある灯油ストーブに給油中に出火させ、テント屋根部分やベッドなどが燃える小火が起きた。

日本国政府は今回の地震を「激甚災害」に指定することを閣議決定し、「本激」の措置を適用する。これに伴い、林芳正官房長官は被害を受けた観光業などにも支援（災害救助法の適用を受けた中小企業に対する計8億4000万円の資金繰り保証や、日本政策金融公庫による災害復旧貸し付けの金利の1.2%から0.3%への引き下げ）を行うことを明らかにした。また地震に伴って事業活動を縮小した全国の事業主を対象に、雇用調整助成金の申請要件を緩和する措置を、地震が起きた1月1日にさかのぼって適用することとした。

能登空港が仮復旧し、自衛隊の固定翼輸送機が離着陸できるようになった。

広島大学病院の医師や看護師、薬剤師、放射線技師のあわせて5人のチームが、災害派遣医療チーム（DMAT）として派遣された。

石川県珠洲市と友好都市協定を結ぶ北海道の江差町が11日、被災地に職員3人を派遣した。避難所での運営スタッフとして活動する予定。

自衛隊は11日までに救助682名、衛生支援（診療約480名、患者輸送510名等）、輸送支援（糧食約551,000食、飲料水約659,000本、毛布約14,800枚、燃料20,200リットル等）、給食支援約45,900食、給水支援5,280t、入浴支援28,000名、県道1号、6号、52号、57号、266号、285号及び国道249号の一部区間を道路啓開した。

1月12日

迷彩服姿の偽自衛官が被災地に出没しており、地元自治体や自衛隊が注意を呼び掛けている。

秋田県大仙市のトイレトレーラーが石川県に向かった。

予備自衛官ら10人が、被災地の支援のため兵庫県伊丹市から出発した。

能登空港が仮復旧し、ヘリコプターのみでなく自衛隊の輸送機が利用できるようになった。午後には航空自衛隊のC-130輸送機が小牧基地から、C-2輸送機が美保基地から到着した。2次避難所への移動や物資輸送への拠点として活用するため、自衛隊による準備が継続される。

1月13日

石川県七尾市の港に、防衛省がチャーターした民間の貨客船「はくおう」（最大300人が宿泊可能）が入港。14日から避難者の受け入れを始める。

トビラシステムズによると、災害に便乗し1日に数百件、多い時で数千件のSMS等を利用した不振メールが届いていることを検知している。不振メールは返信しないでと同社は注意喚起している。

民間の支援

募金・寄付など

LINEヤフーはYahoo!基金にて、1月1日から3月31日18:00までを期間として募金の受付を開始した。

難民を助ける会は、1月1日から7月1日18:00までを期間として募金の受付を開始した。

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）は1月2日より、7月2日18:00までの期間で支援のための募金受付を開始した。

日本財団は1月2日、3月29日18:00までの期間で募金受付を開始した。

ピースボート災害支援センターは1月2日、7月2日18:00までの期間で募金受付を開始した。

ETIC（エティック）は1月2日、7月2日18:00までの期間で募金受付を開始した。

イオンは1月3日より、1月31日までを期間として全国のイオンのグループ店舗約1万カ所やキャッシュレスなどを活用して募金の受付を開始した。

被災地NGO恊働センターは1月3日から、7月3日18:00までの期間で募金受付を開始した。

日本カーシェアリング協会は1月3日から、7月3日18:00までの期間で募金受付を開始した。

カタリバは1月3日から、7月3日18:00までの期間で募金受付を開始した。

ジャパンハートは1月3日から、7月3日18:00までの期間で募金受付を開始した。

OPEN JAPANは1月3日から、7月3日18:00までの期間で募金受付を開始した。

楽天グループは1月4日から、2月5日までの期間で支援のための募金受け付けを開始した。

日本赤十字社は1月4日から、12月27日までの期間で支援のための募金受け付けを開始した。

アークスは1月4日、グループ各店舗の店頭に募金箱を設置したことを発表した。

テレビ朝日は1月4日、ドラえもん募金を開始した。

中央共同募金会は1月4日、6月30日18:00までの期間で募金受け付けを開始した。

ジャパン・プラットフォームは1月4日、7月4日18:00までの期間で募金受け付けを開始した。

全国こども食堂支援センター・むすびえは1月4日、7月4日18:00までの期間で募金受け付けを開始した。

ワールド・ビジョン・ジャパンは1月5日より、7月5日18:00までの期間で支援のための募金受け付けを開始した。

イトーヨーカドー・ヨークマートなどは1月5日、1月21日までの期間で全国の店舗で募金の受付を行うことを発表した。

江差町の江差旅館組合は1月6日、友好都市である珠洲市に義援金を送るため町内4つの宿泊施設で募金箱を設置した。

吉本興業ホールディングスは1月7日、同日より全国の直営劇場や同社主催の公演会場等に募金箱を設置し支援金の受付を開始することを発表した。

全国FM放送協議会は1月9日、7月9日18:00までの期間で募金の受付を開始した。

B&G財団は1月11日、5月31日18:00までの期間で募金の受付を開始した。

石川県を舞台とするアニメ『花咲くいろは』シリーズ（TV版全26話と劇場版）の、震災からの復興を目的としたチャリティー配信が発表された（1月11日報道）。1月12日18時からYouTubeでプレミア配信し、配信からの収益を湯涌温泉を通じて震災からの復興に充てる。

物的・人的支援

1月2日早朝に国から日本パン工業会に緊急の食糧支援要請が入った。山崎製パン、敷島製パン、フジパンの3社が急きょ対応し、もともと能登方面に出荷予定だった分に加えて、名古屋にある工場で追加生産し、菓子パンや総菜パンを中心に、計11万5000食を届けた。

ジャパンハートは1月2日に富山県内での物的支援を実施し、今後も継続して物資の支援を行うほか、1月3日より看護師を含む医療チームの現地での調査を開始した。

セブン―イレブン・ジャパンは1月3日、石川県七尾市と富山県氷見市にペットボトル入り飲料水計1,200本を無償提供。ローソンもパンや飲料水、カイロなどを順次配送し、医療従事者向けには石川県七尾市内の総合病院に栄養調整食品「カロリーメイト」を5,400個届ける、とした。ファミリーマートは同県内の避難所にパンを配達し、1月4日にはおにぎりを送るとした。また各社とも、店頭での募金も開始した。

中部、関西、東京の各電力は1月3日までの累計で社員274人の派遣を決定。電力を供給する高圧発電機車や高所作業車なども現地に送り込んで、対応に当たることとした。

日清医療食品は1月4日より、陸路が封鎖されて配送が不可能な石川県鳳珠郡能登町の介護施設へ、ヘリコプターによる緊急物資搬入を行った。

アサヒグループ各社は1月5日、支援物資としてミネラルウォーター24万本、スポーツドリンク13万4064本、食品2,000万円相当分の提供を決定した。

イオンは石川県からの依頼に応じ1月5日までに、おにぎり1万4000、パン1万、毛布（着るタイプ）1万、紙おむつ6万、生理用品1万5000、粉ミルク5,584、哺乳瓶250、ブルーシート100を発送した。

静岡赤十字病院は5日、医師や看護師、薬剤師、事務職員計7人を診療などのため派遣した。七尾市を拠点に救護所や避難所で診療にあたる。

5日、輪島市の避難所内に名古屋工業大学が開発した段ボール製のインスタントハウスが設営された。開発を行った同大学の教授が持ち込み設営したもの。

浄土真宗本願寺派は1月6日、救援物資として飲料水2,100本やアルファ米約1千食分などの食料のほか、大人用と子供用おむつ計824枚や生理用品などの日常品の搬送を開始した。

NTTドコモとKDDIは1月6日、被災地での携帯電話の復旧を目指して、船を使った基地局の運用を共同で開始した。

お笑いコンビ・サンドウィッチマンが東日本大震災の復興支援で宮城県気仙沼市に寄贈したトイレトレーラーが、石川県輪島市に向かうことが公表された。

モンベルは、登山用の寝袋や簡易トイレを配った。また、「アウトドア義援隊」を発足、被災者支援のための物資の配布や援助金の受け付け、現地へ支援活動に向かう団体へのサポートなどを行うとした。

岩谷産業は、カセットこんろ1万台とカセットボンベ15万本を提供することとした。

沖縄県医師会は7日、医療救護班（JMAT沖縄）の第1陣6人（医師2人、看護師2人、薬剤師1人、業務調整員1人）を石川県に派遣した。同県穴水町の穴水総合病院対策本部を拠点に、12日までの6日間、避難所などで医療活動を行うこととしている。

和倉温泉（石川県七尾市）にあるホテル「はまづる」が、客間の一部を被災者や復旧に携わる工事業者に提供することとした（10日報道）。

日本カーシェアリング協会は、各被災地域への調査を進め、片付けや支援活動の必要に応じた車の無償貸出支援を行うこととした。

国際社会の反応

• 1月5日時点で、115の国・地域及び26の国際機関からお見舞いメッセージなどが寄せられ（外務省発表）、日本との国交がない台湾（中華民国）や朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）からも寄せられている。外務大臣の上川陽子は5日の記者会見で「世界各地の100以上の国・地域や、また団体、そして個人からも、多数のお見舞いのメッセージや、また、支援の申出を受けているところでございます」と述べた。

中華民国（台湾）

第7代総統の蔡英文は1日夜、X（旧Twitter）に「日本の石川県を震源とする強い地震が発生したことにつき、心よりお見舞い申し上げます。現地の皆さまがご無事であること、そして一日も早く日常生活を取り戻せるようお祈り申し上げます」と投稿した。また、日本台湾交流協会を通して必要な協力を提供する用意があることを日本側に伝えたことを表明した。外交部長の呉釗燮は4日、外交部として政府を代表し、被災地支援のため6,000万円を寄付すると発表した。また、衛生福利部（保健省）が地震災害支援の募金口座を開設することを併せて発表した。外交部は11日、市民からの義援金が10日までに2億5千万台湾元（約11億7千万円）を超えたと発表した。

アメリカ合衆国

第46代合衆国大統領のジョー・バイデンは現地時間1日に「恐ろしい地震の被害を受けた日本の人びとのために祈っている。アメリカは日本の人々に必要な支援を提供する用意がある。緊密な同盟国として両国は深い友情のきずなを共有しており、この困難な時期に私たちの思いは日本と共にある」との声明を発表した。

イギリス

第79代首相のリシ・スナクは1日「被災した全ての人に、心からお見舞いを申し上げる。日本を支援する用意があり、状況を注視している」とする声明を出した。またチャールズ国王は3日、天皇にメッセージを送り、地震の甚大な被害について「深い悲しみを覚える」と表明。「犠牲になった多くの命を悼み、愛する人を失ったすべての人に思いを寄せる」と哀悼の意を表すとともに、救助活動などに関わった人々に対して敬意を表し「イギリス政府は日本を支援する用意がある」とした。

カナダ

第29代首相のジャスティン・トルドーは1日、Xに「カナダは日本の人々と共に立ち、支援の手を差し伸べる準備ができている」と投稿した。

フランス

第25代大統領のエマニュエル・マクロンは日本との連帯を表明し「フランスの支援を頼りにしていただきたい」と述べた。

トルコ

第12代大統領のレジェップ・タイイップ・エルドアンは2日、Xに「大地震に見舞われた日本と友好的な日本国民の迅速な復興を望んでいる」と投稿した。

イタリア

第68代首相のジョルジャ・メローニは日本との連帯を表明し、Xに「イタリアは、この困難な時期にある日本の人々に寄り添います。内閣総理大臣岸田文雄に、震災の犠牲者の方々に、哀悼の意を表します。私たちは、日本が必要とするあらゆる支援とサポートを提供する用意があります」と投稿した。

フィリピン

第17代大統領のボンボン・マルコスは日本への支援を表明し「元日に日本で起きた地震に深く悲しんでいる」との声明を出した。

 大韓民国

第20代大統領の尹錫悦は2日、岸田にお見舞いのメッセージを送り、犠牲者と遺族に哀悼の意を表し、被害の克服に向けた連帯の意志を表明した。また、被害復旧を支援する意思を伝え、被災者らが一日も早く日常に戻れることを願った。一方、韓国外交部報道官の任洙ソク（イム・スソク）は2日の定例会見で、日本の気象庁が1日島根県の竹島（韓国名：独島）に津波注意報を出したことについて「外交ルートを通じて日本側に厳重に抗議し、是正措置を求めた」と明らかにした。11日、韓国外務省は、地震による被害に対し、300万ドル（約4億4000万円）規模の人道支援を行うことを決定したと発表した。同省は「被災地の復旧と、地域住民の早急な日常復帰に役立つことを期待する」とコメントした。

中国

中国外交部副報道局長の汪文斌は2日の記者会見で、日本で発生した能登半島地震に関し「我々は亡くなった方々に哀悼の意を表するとともに、その家族と負傷された方々にお見舞い申し上げる」として哀悼の意を表明した。国務院総理の李強は3日、岸田にお見舞いの電報を送り「私は中国政府を代表して犠牲者に深い哀悼の意を表し、犠牲者の遺族と負傷者に心からのお見舞いを申し上げる」「中国は日本の震災救援のために必要な支援を提供する用意がある」と伝えた。外交部長の王毅も日本の外務大臣の上川陽子に慰問の電報を送った。駐日中華人民共和国大使館大使の呉江浩もXで哀悼の意を表明した。

モルドバ

第6代大統領のマイア・サンドゥは2日18時、Xに「西日本を襲った大地震により、深い悲しみに暮れています。私の思いは、石川県で愛する人を亡くされたご遺族と、被害に遭われたすべての方々にあります。 モルドバは日本と連帯します。岸田文雄内閣総理大臣に心よりお悔やみ申し上げます」と投稿した。

オーストラリア

第31代首相のアンソニー・アルバニージーは2日、Xに「豪州人の思いは日本の人々とともにある。地震による破壊と人命の損失を見て、私たちは悲しんでいる」と投稿。日本に必要な援助を提供する用意があると強調した。

北朝鮮

朝鮮労働党総書記（最高指導者）の金正恩は5日、国務委員長の名義で岸田にお見舞いの電報を送り「日本で不幸にも年初から地震によって多くの人命被害と物質的な損失を受けたとの知らせに接し、遺族と被害者に深い同情とお見舞いの意を表す」とした。そのうえで「被災地の人々が1日も早く地震の被害から復旧し、安定した生活を取り戻すことを願っている」と強調した。

国際通貨基金

専務理事のクリスタリナ・ゲオルギエバは1日、Xで「日本を思い、祈っている」との見舞いのメッセージを投稿し「ショックを受けやすくなっている世界において、必要とされる（社会の）回復力に資金を投じることへの貴重な教訓を示している」と指摘した。

国際連合

国連の報道官は2日、第9代事務総長のアントニオ・グテーレスのコメントとして「地震によって人命が失われ、被害が出たことを深く悲しんでいる。犠牲者の家族に哀悼の意を表すると共に、負傷した人たちの一日も早い回復を祈っている」と話し、また羽田空港での航空機事故についても触れ「被災者に救援物資を届けようとしていた航空機の事故に心を痛めている」と述べた。

誤情報

SNS上の偽情報の拡散

地震や津波に関連して、SNS上では東日本大震災における津波の映像を本地震によるものであるとしたものや、虚偽の救助要請を訴えるものなど、偽情報の投稿が相次いだほか、募金を装ったサイトに誘導して個人情報等を盗み取る（フィッシング詐欺）など悪質な投稿も確認された。これを受け、内閣総理大臣の岸田文雄などが偽情報の投稿への非難・自制を呼びかける事態となった。林官房長官は、該当する偽情報の削除を事業者に要請したことを明らかにした。

特にX（旧：Twitter）で偽情報の投稿が多数確認されていることについて、Xにおいてはアカウントのフォロワー数やインプレッション数（投稿の表示回数）に応じた広告収益の分配システムが導入されていることから、災害に伴って大きな注目を集める投稿を行う事が収益の獲得につながっていることが背景の一つにあると指摘されている。

予備費に対する誤解

4日、岸田総理大臣が地震に対応するため40億円規模の予備費の使用を9日に閣議決定することを記者会見で表明したことに対して、SNSを中心に「少なすぎる」との批判が起こった。これに対して、これまでの地震の例からこの金額はプッシュ型支援（被災地の自治体からの具体的な要請を待たず、食料や仮設トイレといった必需の物資を緊急輸送する支援）に係った経費分のみと見られ能登半島地震にかかる費用の総額ではない、との指摘がなされた。9日、「行政等の対応」で既述のとおり、プッシュ型支援のための予備費47億3790万円の支出が閣議決定された。

気象庁による誤報

1月1日23時3分頃に佐渡付近で発生したM4.6の地震について、気象庁は23時5分に石川県能登で震度7などとする震度速報を発表したものの、23時14分に石川県能登（輪島市）で最大震度3であったとして訂正して震源・震度速報を発表した。その後気象庁は翌日0時ごろより会見を開き、謝罪した。発表した情報は1日16時10分に発生したM7.6の地震の震度速報と同様のものであるが、会見時点で原因は調査中であるとした。

救助隊の拒否に関する誤解

1月3日、中華民国（台湾）の内政部消防署は、本地震の発生を受けて派遣の準備を行っていた捜索救助隊について、災害の範囲が広がっておらず日本側から支援のニーズがないことを確認したとして、同日に待機を解除したことを発表した。行方不明者や孤立地域が残るなどの状況での報道であったことから、日本政府や首相の岸田文雄への批判のほか、中国への忖度が支援拒否の理由であるとする憶測など、SNS上で波紋が広がった。

これを受けて4日に中華民国外交部は、日本が「台湾の支援を断った」とする言説は台日間の調整の事実と合致せず、公平性を欠くとしたほか、日本側から台湾の支援申し出に関しての感謝の表明があったと明らかにした。また同日に日本政府も、被災地の状況や受け入れ態勢を考慮し、海外からの人的・物的支援について現時点では一律に受け入れていないと説明した。

脚注

関連項目

• 能登群発地震
• 能登地震 (曖昧さ回避)
• 日本航空516便衝突炎上事故 - この地震の翌日（1月2日）に発生した事故。事故機体の一つである海上保安庁機は、被災地向け物資を新潟航空基地へ搬送中であった。
• 北海道南西沖地震 - 1993年（平成5年）7月12日に、北海道奥尻郡奥尻町北方沖の日本海海底で発生した地震。地震の規模はM7.8で、日本海側で発生した地震としては近代以降最大規模。死者202名、行方不明者28名。
• 日本海中部地震 - 1983年（昭和58年）5月26日に、秋田県能代市西方沖で発生した地震。地震の規模はM7.7で、日本海の本州沖で発生した地震としては近代以降最大規模。死者104名、行方不明者0名。

外部リンク

• 令和6年能登半島地震による被害状況等について - 内閣府防災情報
• 令和６年能登半島地震における被害と対応について - 国土交通省
• 令和6年能登半島地震の関連情報 - 気象庁
• 令和6年能登半島地震に関する情報 - 石川県
• 令和6年能登半島地震に係る富山県内の情報 - 富山県
• 令和6年(2024年)能登半島地震に関する情報 - 国土地理院
• 令和6年能登半島地震に関する情報 - 地震調査研究推進本部